ウィキペディア「特殊法人」：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E6%AE%8A%E6%B3%95%E4%BA%BA
現法令に基づく「特殊法人」を定義づけると次のようになります。
「特殊法人（とくしゅほうじん）とは、法人のうち、その法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2017年4月現在、33の特殊法人がある。」
新たに「認可法人」（日本赤十字社とか）、「特別民間法人」（日本商工会議所とか）とは何ぞや？という新たな疑問が生じてしまいましたが、これらについては、またいずれ取り上げます。
また、「特殊法人」が「総務省設置法」に基づき成立している法人が多いことも、新たな発見でした。再びウィキペディア記事を読んでみましょう。
「法令において、特殊法人とは、『法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成11年法律第91号）第4条第15号の規定の適用を受けるもの』をいうことが多い。なお、総務省設置法第4条第15号において、独立行政法人は、対象の法人から除かれている。
総務省設置法の第4条第15号の規定等において『法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人（独立行政法人を除く）』の新設、目的の変更その他当該法律の定める制度の改正および廃止に関する審査は、総務省がつかさどる事務とされている。」
現法令において存続している「特殊法人」は次の通りですが、このことを記すと、更に話が複雑になります。
◆専ら個別法で運用される特殊法人
１、日本私立学校振興・共済事業団 - 日本私立学校振興・共済事業団法
２、沖縄振興開発金融公庫 - 沖縄振興開発金融公庫法
３、日本中央競馬会（JRA） - 日本中央競馬会法
４、日本放送協会（NHK） - 放送法に根拠条文
５、日本年金機構 - 日本年金機構法
◆特殊法人である会社
「特殊会社」参照
◆特殊法人である学校法人
６、放送大学学園（放送大学）- 2003年（平成15年）10月1日に、放送大学学園法3条に基づく特別な学校法人に移行した
７、沖縄科学技術大学院大学学園（沖縄科学技術大学院大学） - 2011年（平成23年）11月1日、沖縄科学技術大学院大学学園法2条に基づく特別な学校法人として設立
上記のうち「特殊会社である会社」がどのような法人であるのかを見なければなりません。
ウィキペディア「特殊会社」：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E6%AE%8A%E4%BC%9A%E7%A4%BE#主な特殊会社
「日本において特別法により設立される会社のこと」を「特殊会社」と呼ぶそうですが、具体的な法人名は以下の通りです。
総務省所管
８、日本電信電話株式会社 （日本電信電話株式会社等に関する法律）
９、 東日本電信電話株式会社 （同上）
１０、西日本電信電話株式会社 （同上）
１１、日本郵政株式会社（日本郵政株式会社法）
１２、 日本郵便株式会社 （日本郵便株式会社法）
財務省所管
１３、日本たばこ産業株式会社（JT） （日本たばこ産業株式会社法）
１４、株式会社日本政策金融公庫 （株式会社日本政策金融公庫法）
１５、株式会社日本政策投資銀行 （株式会社日本政策投資銀行法）
１６、株式会社国際協力銀行（株式会社国際協力銀行法）
１７、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 （電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律）
経済産業省所管
１８、日本アルコール産業株式会社 （日本アルコール産業株式会社法）
１９、株式会社商工組合中央金庫 （株式会社商工組合中央金庫法）
２０、株式会社日本貿易保険（貿易保険法）
国土交通省所管
２１、新関西国際空港株式会社 （関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律）
２２、北海道旅客鉄道株式会社（JR北海道）（旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律）
２３、四国旅客鉄道株式会社（JR四国） （同上）
２４、日本貨物鉄道株式会社（JR貨物） （同上）
２５、東京地下鉄株式会社（東京メトロ） （東京地下鉄株式会社法）
２６、成田国際空港株式会社 （成田国際空港株式会社法）
２７、東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本） （高速道路株式会社法）
２８、中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本） （同上）
２９、西日本高速道路株式会社（NEXCO西日本） （同上）
３０、首都高速道路株式会社 （同上）
３１、阪神高速道路株式会社 （同上）
３２、本州四国連絡高速道路株式会社 （同上）
環境省所管
３３、中間貯蔵・環境安全事業株式会社 （中間貯蔵・環境安全事業株式会社法）
以上です。
（よかった～！ちゃんと３３法人あります。）
「特殊会社」は、特殊法人によるもののほか、「認可法人」による法人（株式会社地域経済活性化支援機構など）、「特別民間法人」による法人（東京中小企業投資育成株式会社など）もありますので、政府所管の法人の種別も一概に整理することが難しいことを痛感しています。
とはいえ、いわゆる、中曽根行政改革、橋本行政改革、小泉行政改革によって、これでも大分、整理し易くなった、と考えるべきかもしれません。
今回は少し長くなりました。途中で切るには中途半端だったので、ご諒解頂ければ幸いです。
エコノミライ研究所
所長 楊田芳樹
前の記事
次の記事