Eコマースに関する情報 -394ページ目

<< 前のページへ最新 | 392 | 393 | 394 | 395 | 396 | 最初次のページへ >>

モバイル EC サイトの商品検索結果における最適なレイアウトとは？～IMJM が調査

モバイルコマースが進化してます。
ちょっと前までは、絵文字中心の画面構成が主力でありましたが、最近はモバイルアクセスの高速化により、画像やレイアウトが重視されるようになりました。
今までのような、メールからの購入が中心のモバイルコマースのイメージは薄れつつあるようです。

================================================================================

IMJ モバイル（IMJM）により設立されたモバイルユーザビリティ研究所は、「モバイル EC サイトの商品検索結果画面のユーザビリティに関する調査」を実施、2007年11月13日にその結果を報告した。

調査方法はインターネットリサーチ、調査地域は全国。調査対象は15歳～34歳の男女（調査会社が保有する調査パネル）。有効回答数は312サンプル、調査期間は2007年10月31日～11月1日。

調査は、「モバイルの EC サイトで「カニ」と検索した」という前提のもと、用意したモバイルサイトにアクセスしてもらい、サイトで紹介している商品やサービスについてではなく、サイトの印象や使い勝手について回答を集めた。

モバイル EC での、商品検索結果の適切な商品一覧の表示イメージを尋ねたところ、最も大きい商品画像一覧を表示するサンプルサイトが支持された。逆に、テキストのみの商品一覧は僅か3％しか支持をえることができなかったという。

大きめの画像サンプルを提示したサンプルサイトは「印象に残る」、「商品を魅力的に感じる」、「商品の特徴がよく表現される」等、視認性に寄与する項目で高い値を得られた。

逆に、画像なしのサイトは「スムーズ・スピーディー」、「無駄がない」、「負担を感じない」の点で支持されているが、これは小さい商品画像を提示したサンプルサイトにおいても、ほぼ同様の結果であった。

商品検索結果時に、商品毎の区別による好みを尋ねたところ、サイトE（区切り線なし）に比べ、サイトF（区切り線あり）、サイトG（区切り線あり＋背景色違い）が提示した全ての利用シーンにおいて支持された。

また、EC サイトで取り扱う商材によっても好まれるレイアウトに差異があることが見受けられた。「ファッション系の商品」の場合、画像が大きく（78.5％）、罫線の区切りがあり（57.1％）、テキストが画像の下に位置している（42.0％）レイアウトが、ユーザーの支持率が高い結果となっている。

IMJM のレポートは、「携帯 EC の検索結果画面において、商品カテゴリに応じたサイトデザインが、ユーザーに与える印象に影響を与える事がうかがえる」と述べている。

internet.com原文

http://japan.internet.com/wmnews/20071113/7.html

IMJモバイルプレス記事（レポート）

http://www.imjmobile.co.jp/news/77.html

「ドロップシッピング」を導入するサイト運営者はわずか約3％

やはり、通常のブロガーからみて、ドロップシッピングは敷居高いですよね。
単に販売者リスクという面では、もしもさん含め、販売主体者をドロップシッピング業者が代行する（アフィリエイトと何が違うのか？？という疑問が残りますが）ケースも増え、バーは低くなってきているとは思いますが、いずれにしても、ECサイトにおいて信用力というのは何事にも代えがたい重要な要素となります。
その意味では○×商店の売っている健康食品よりケンコーコムさんの売っている健康食品の方がユーザは安心感を持って買える（コンバージョン率が高い）わけで、粗利が増えてもコンバージョンが落ちれば、リスクと手間を考えた場合、ブロガーの行動は「やっぱりアフィリエイト」という話になるでしょうね。

====================================================================================

「もしもドロップシッピング」の加盟店数がサービス開始から約15か月で10万店を超えるなど、ドロップシッピングに参加する店舗数は急激に伸びてきているようだ。

では、実際に自身のホームページにドロップシッピングを導入している一般ユーザーはどれほどいるのだろうか。

インターネットコムと goo リサーチが行った「ホームページに関する調査」によると、ホームページや Blog を持つユーザーのうち、ドロップシッピングを導入しているユーザーは3％ほどであることがわかった。

調査対象は、全国10代～60代以上のインターネットユーザー1,093人。男女比は男性52.79％、女性47.21％、年齢別は10代16.56％、20代17.93％、30代21.50％、40代16.19％、50代15.92％、60代以上11.89％。

まず、ドロップシッピングの認知度を知るために「あなたは『ドロップシッピング』を知っていますか」との質問を行った。

「知っている」との回答は、10.34％（113人）。「聞いたことがある程度」の20.68％（226人）をあわせた31.02％、およそ3割が認知しているようだ。

昨年7月の調査では、「知っている」が1.37％だったので、8.97ポイント上昇している。「聞いたことがある程度」も10.79％から9.89ポイント上昇、これをあわせ認知度は18.86ポイント上昇したことになる。

ドロップシッピングの認知度はあがってきているようだが、導入者は増えているだろうか。自身でホームページや Blog を持つサイト運営者492人にドロップシッピングを導入しているか尋ねてみた。

ドロップシッピングを「導入している」ユーザーはわずか3.25％（16人）、昨年の調査では3人だったので、ドロップシッピングを導入するユーザーも増えたようだ。

「以前導入していた」というユーザーも0.81％（4人）おり、その理由は、「収入が少ないから」（75.00％：3人）、「ホームページをやめたから」（50.00％：2人）、「面倒だから」（25.00％：1人）というものだった（複数回答）。

ちなみに、「アフィリエイト」に関しても同様に導入しているか尋ねたところ、「導入している」との回答は28.86％（142人）で、3割近いユーザーが導入しており、アフィリエイトのほうが人気が高いようだ。

最後に、現在ホームページや Blog を持っていないユーザーのなかで、今後ホームページや Blog を作りたいと思っている130人に、「ご自身のホームページを作った際、アフィリエイトやドロップシッピングなどを導入したいと思いますか」と、質問してみた。

最も多かったのは「アフィリエイトを導入したい」との回答で、36.92％（48人）、これに続くのが「両方導入したい」の33.85％（44人）。「ドロップシッピングを導入したい」との回答は、3.85％（5人）で最も回答数が少なかった。

（調査協力：goo リサーチ）

◆参考記事：

ドロップシッピング、今後の普及に期待か

「もしもドロップシッピング」の加盟店数が10万件を突破

調査協力：goo リサーチ

Q:あなたは「ドロップシッピング」を知っていますか。

Q:ご自身のサイトにドロップシッピングを導入していますか。（導入していましたか。）

Q:ご自身のホームページを作った際、アフィリエイトやドロップシッピングなどを導入したいと思いますか。

（2007/11/9～11/11 全国10代～60代以上のインターネットユーザー1,093人）

http://japan.internet.com/research/20071113/1.html

「もしもドロップシッピング」の加盟店数が10万件を突破

1年か1年半ほど前に話題をよんだドロップシッピング。

サイバーの撤退等々で最近ではすっかり収束気味ですが、もしも頑張ってます。

彼らの場合、物流を自社で持って・・・というビジネスモデルの構築というより、他者のDS業者をうまく束ねて・・・

というビジネスモデルのため、店舗数の拡大が必須となります。

どうしても、自社の物流の仕組みを活用して・・・となると、店舗数より、より大きなトラフィックを生む企業を効率よく獲得するか、がカギになってきます。

その点からも、この店舗数の拡大がイコールドロップシッピングの拡大につながるというものではない気がします。

=================================================================================

ドロップシッピングサービスを展開する、株式会社もしもは、2007年11月12日、同社が運営する「もしもドロップシッピング」の加盟店数が、10万店を突破したことを発表した。

「もしもドロップシッピング」は、2006年8月にサービスを開始し、2007年11月7日現在で10万703店が加盟。

約15か月という短期間での10万店突破について同社は、「『もしもドロップシッピング』単体の成功のみならず、日本におけるドロップシッピング業界全体の急速な拡大を意味しています」と、分析している。

加盟店数推移

また、10万店突破を記念して、送料を無料とするキャンペーンを11月30日まで実施するという。

http://japan.internet.com/ecnews/20071112/4.html

中国B2C電子商取引企業のビジネスモデル

富士通総研から出された中国BtoCに関するレポートです。

アマゾンの記事に隠れておりますが、No.1サイト「当当網」の強さがよくわかるレポートです。

========================================================================

2007年1月7日～16日に中国の電子商取引産業・企業の活動実態について電子商取引関連の業界団体、EC企業及び第三者専門決済企業を訪問調査した。ここでは、訪問したB2C電子商取引企業3社のビジネスモデルをまとめる。

Amazonモデルの中国版である「当当網」(DangDang.com)

1999年11月に米国IDG等のベンチャーキャピタルからの出資を受けて設立された「当当網」は、商品調達、販売、物流倉庫を自前主義で運営しており、中国におけるAmazonモデルのローカル版だと言える。北京、上海、広州には大規模物流倉庫を抱えている。現在は、中国のB2Cビジネスの代表格となっている。ただし、収益はまだ、ようやく収支バランスが取れる段階にある。
「当当網」の取扱商品は、図書、CD・DVD・MP3などの音楽メディア、玩具類、日用雑貨などで、商品の品揃え(数十万種類)と全国一の安さが特徴である。例えば、2004年6月に導入された「インテリジェント価格チェック・設定システム」は、捜索エンジンを通じて同業他社の同一製品販売価格が自社製品販売価格より低いのを見つけた場合、自動的に自社販売価格を他社より10%安いように設定する仕組みとなっている。
支払手段は、1)Online支払、2)COD(配達時支払)、3)郵便送金などからなるが、信用社会になっていない中国では前払いが基本で後払いはない。
2005年に「当当網」は、在庫リスクや不得意の物流管理を回避するために、これまでの自営モデルと違うプラットフォームモデルを導入した。つまり、「当当網」は自社サイトで他社にテナントを提供する楽天やEbayモデルを導入したのである。当面は無料でテナントを提供しているが、商品の品揃え効果を期待している。
ちなみに、ローカルB2C企業「卓越網」Joyo.comを買収して活動を展開しているAmazon(China)は、「当当網」との競争にあたって商品数の少なさ(数千種類)と買収後現地化の戸惑いで市場や人材を「当当網」に引き抜かれ、経営困難に直面しているという。

リアル販売とバーチャル販売をミックスしたYOUCAN集団(96188.com)

YOUCAN集団www.96188.comは、冷凍食品の生産、物流配送、販売を行う民営企業である。2000年12月に電子商取引会社を設立してリアル販売にバーチャル販売機能が加わった。現在、流通販売分野には3つの独立した法人会社がある。コンビニを経営するYOUCANコンビニ、物流サービスを行うYOUCAN物流、電子商取引を行うYOUCAN電子商取引である。YOUCANコンビニは、30店の直営店と30の加盟店を有する。YOUCAN物流は面積200ムー(約14.5ヘクタール)の倉庫と100～200台の輸送・配送車を有する。
YOUCANのECモデルは、96188をキーワードに以下のような「4位1体」のB2Cモデルと言える。1)Webを通じた販売 www.96188.com、2)コールセンターを通じた販売(96188Call)、3)コンビニストアによる直接販売(96188コンビニ)、4)自前の物流配送システム(96188物流配送システム)
同社は、このように伝統的な販売手法とIT技術を生かしたネット販売をミックスした販売を実現している。「4位1体」のビジネス・モデルをさらに精緻化させ、将来的に他の都市にコピーしていく考えである。
冷凍食品など生活食品を販売しているので、デリバリが重要である。したがって、自前の物流配送システムが威力を発揮している。現在は配送料を取っていないので、顧客にWebを通じた販売やコールセンターを通じた販売のインセンティブを与えている。配送(OnTimeとIn Timeの両方ある)の時間を選択できるようになっており、杭州市内は最短30分で配達する。図書などを販売しているDangDangは、このようなコミットはできないはずとしている。
また、同社はブランド食品メーカーの地域独占販売権を獲得して、小売店向け卸売販売や法人会員向けのB2Bビジネスにも力を注いでいる。B2BとB2Cの融合を図っている。
現在、YOUCANは、物流ネットワークをプラットフォームとして第三者へのサービスを提供し始めている。逆に、物流配送の「集中問題」を解決するために第三者の配送システムを借りている。

既存郵便インフラ(物流・ネットワーク、集客力)を生かしたB2Cモデル

広東電子郵政局は、郵政業務の付加価値サービスや電子化を推進する機関である。在来の物流システムや地域郵便局の窓口ネットワークといったインフラや集客力を生かしたB2Cの電子商取引ビジネスが電子郵政局の大きな業務内容となっている。
そのビジネスモデルは、20社以上のサプライヤー(メーカーや流通業者)が、郵政局の1)Webサイトと2)コールセンターを通じて、消費者にモノ(商品、切符)や予約(観光など)を販売する仕組みである。この仕組みにおいて、郵政局は、情報の伝達、物流配送、代金回収についてサプライヤーに代わって消費者と関わるので、郵政局のB2Cビジネスを行っていると言えるが、実際には郵政局は多数のサプライヤーのために情報伝達、物流配送、代金回収のサービスを提供しているだけである。したがって、郵政局は実質的にはB2Cサービスベンダーであり、ビジネスの収益は、サービス手数料である。
現在、広東電子郵政局の行っているB2C電子商取引ビジネスは、在来郵政業務の上に立つ付加価値ビジネスであり、B2C電子商取引単独で収益の上がるビジネスが成り立つかどうかは不明である。

http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/china-research/topics/2007/no-52.html