有害物質を含むガスは気流に乗って広範囲に拡散する。有害物質の発生源から１０００km以上離れた場所で、酸性雨が観測された例もある。このため、酸性雨対策は、国際的な取組みが必要である。
国際レベルの対策
１９６９年 酸性雨問題がOECD環境政策委員会で初めて提起された。
１９７９年 「長距離越境大気汚染条約」締結（現在４９カ国が批准、日本は加盟していない）
国際レベルの対策
１９６９年 酸性雨問題がOECD環境政策委員会で初めて提起された。
１９７９年 「長距離越境大気汚染条約」締結（現在４９カ国が批准、日本は加盟していない）
この条約は、加盟国に対して、酸性雨等の越境大気汚染の防止対策を義務づけるとともに、酸性雨等の被害影響の状況の監視・評価、原因物質の排出削減対策、国際協力の実施、モニタリングの実施、情報交換の推進などを定めた。この条約に基づき、酸性雨の原因物質である硫黄酸化物、窒素酸化物を削減するための議定書が締結された。
１９８４年 EMEP議定書・・・資金供与について定める。
１９８４年 EMEP議定書・・・資金供与について定める。
１９８５年 ヘルシンキ議定書・・・SOｘの30％削減を定める。
１９８８年 ソフィア議定書・・・NOxの削減について定める。
１９９１年 VOC規制議定書
１９９４年 オスロ議定書・・・SOxの削減について定める。
１９９８年 重金属議定書
１９９９年 POPｓ議定書
１９９９年 酸性化・富栄養化・地上レベルオゾン低減議定書
日本では、１９９３年に環境庁（当時）が「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク構想」を提唱。国境を越えた広域的な大気汚染問題について、東アジア地域における取り組みと国際協力の推進を呼びかけた。
日本では、酸性雨によると思われる枯れ木が１０年ぐらい前から見つかっている。
その他、酸性雨が原因で川や湖の魚が卵の産まなくなった例もある。建物等のセメントが溶けてコンクリートが白くなったり、銅像の青さび等も酸性雨によると考えられている。人体への影響（被害）は今のところ報告されていない。
酸性雨は、森林にも影響を及ぼす。
チェコ西北部、ポーランド南部、旧東ドイツ東部の山岳地帯（「黒い三角地帯」）では、硫黄含量の高い石炭が火力発電等に利用されたことに起因する被害が甚大である。
また、中国では、重慶市近郊で、酸性汚染ガスによる森林被害や人間の健康被害が起きている。東南アジアでは、酸性物質の排出量の伸びが世界最大であり、近い将来、生態系への影響が懸念されている。
アメリカ合衆国では、ニューヨーク州アジロンダック山を中心に２００以上の湖沼が酸性化している。
酸性化の虞がある湖沼は約７０００、それらは、カリフォルニア州、米国北西部、ロッキー山脈と広範囲にわたっている。
酸性雨の原因は、硫黄酸化物と窒素酸化物である。
硫黄酸化物は、工場や火力発電所で石炭などの化石燃料中の硫黄分を燃焼することや、火山の噴煙などの自然現象によって発生する。
窒素酸化物は、燃焼用空気の中の窒素が高温状態で酸化されたり、燃料の中に含まれている窒素化合物が酸化されたりして発生する。ボイラー、燃焼炉などの固定発生源のほか、自動車の排出ガスに含まれている。
硫黄酸化物は、工場や火力発電所で石炭などの化石燃料中の硫黄分を燃焼することや、火山の噴煙などの自然現象によって発生する。
窒素酸化物は、燃焼用空気の中の窒素が高温状態で酸化されたり、燃料の中に含まれている窒素化合物が酸化されたりして発生する。ボイラー、燃焼炉などの固定発生源のほか、自動車の排出ガスに含まれている。
酸性雨とは、化石燃料の燃焼等で、硫黄酸化物や窒素酸化物が大気中へ放出され、これらのガスが雲粒に取り込まれて化学反応を繰り返した結果、硫酸イオン、硝酸イオンなどに変化し、強い酸性を示す降雨または乾いた粒状の物質として降下する現象である。
酸性の強さをしめす尺度としてはPHが使われています。ＰＨの値が小さくなるほど酸性が強く、中性はPH７です。一般的にはPH５．６以下の雨が酸性雨とされている。