多自然型川づくり

多自然型川づくりとは、河川改修時に生物の生息、生育環境、自然環境に配慮して川づくりを行うことをいう。

特別地域

特別地域とは、国立・国定公園内の「風致を維持」するため、公園計画に基づき指定される保護地域のことである（但し、海域は含まれない）。

この場合の「風致の維持」とは、自然風景の保護のみではなく、せせらぎの音、鳥の声、植物の香りなど、人の五感によって感じられる様々な環境要素を維持することも含まれる。

この指定により、土地の形状変更、工作物の設置、木竹の伐採など自然環境を改変する各種行為についての規制効力が発生し、これらの行為を行うには、国立公園の特別地域では環境大臣の、国定公園の特別地域では都道府県知事の許可を得なければならない。

特別地域はその規制の厳しさにより、第1種特別地域、第2種特別地域、第3種特別地域に区分され、保護規制の運用が行われている。なお、条例で定めることにより、都道府県立自然公園についても特別地域の指定、行為規制ができる。

特別保護地域

自然公園内では、風致景観保護のため、各種行為を行うには、環境大臣または都道府県知事の規定する許可基準を満たさなければならない。

国立公園、国定公園では、「景観を維持」するため特に必要があるときは、公園計画に基づき特別保護地域を指定することができる。（自然公園法第14条）。

この場合の「景観の維持」とは、単に視覚としての自然景観のみではなく、「生態系の維持」を意味するものと解されている。特別保護地域では、（特別地区での規制に加えて）植栽、放牧、落葉・落枝の採取、たき火などまでが規制対象とされる。この地区での現状変更行為は原則として認められない。

都道府県立自然公園

1957年に国立公園法が改正され、都道府県を代表する自然の風景地を都道府県立自然公園とする制度が設けられた。

これにより、現在の自然公園の体系は、国立公園、国定公園、都道府県立自然公園からなる。都道府県立自然公園は、自然公園法に基づく都道府県の条例により指定され、都道府県が管理する。現在308公園ある。
　　　　　国立・国定・都道府県立自然公園の違い
　 指定する者 指定の要件 根拠となる法律 行政的管理責任者
国立公園 環境大臣 　同一の風景型式中、我が国の景観を代表すると共に、世界的にも誇りうる傑出した自然の風景であること 自然公園法 環境省
国定公園 環境大臣 　国立公園の景観に準ずる傑出した自然の大風景であること 自然公園法 都道府県
都道府県立自然公園 都道府県知事 　都道府県の風景を代表する傑出した自然の風景であること 都道府県条例 都道府県

国定公園

国定公園とは、国立公園に準ずる優れた自然の風景地のことであり、現在55カ所指定されている。


国定公園の一覧表はこちら です。

国立公園

世界初の国立公園は、1872年3月1日にアメリカ合衆国第18代グランド大統領が「イエローストーン公園法」に署名した事によって誕生した。

その後、国立公園制度は各国に広まり、現在、世界で国立公園を持つ国は143ヶ国、国立公園の数は1,689、合計面積は3億5,500万ha （日本国土の約10倍）となっている。

日本の国立公園は1931年に「国立公園法」が制定され、1934年3月瀬戸内海、雲仙、霧島の三つの国立公園が誕生した。現在、日本の国立公園数は28、合計面積は国土の約5％に相当する206万1,040ha（国土の約5％）である。

悪臭

悪臭とは人が不快に感じるにおいのことである。悪臭の濃度が高くなり、人に生理的影響を与えるようになると有毒ガスとして取り扱われる。もっとも、郊外の中で、悪臭の苦情件数自体は少ない。

人間環境宣言

人間環境宣言とは、「人間は環境によって作られたものであると同時に、環境を作るものである。」のだから、人間は環境を保護する義務があるとして、「緑の惑星、地球号を救え」と訴えたものです。

国連人間環境会議

国連人間環境会議（1972年6月ストックホルム）、国連が地球規模の環境問題全般に関して初めて取り組んだ会議です。
この会議では、”かけがえのない地球（Only One Earth）”をスローガンとし、先進工業国における環境問題については、経済成長から環境保護への転換を求め、開発途上国における環境問題については開発の推進と援助の増強が重要であることを明らかにした。
この会議で、「人間環境宣言」を発表し、「行動計画」が決定された。その後、これらを実施するために、国連の機構の中に「国連環境計画」（UNEP）が設立された。