酸性雨対策

有害物質を含むガスは気流に乗って広範囲に拡散する。有害物質の発生源から１０００km以上離れた場所で、酸性雨が観測された例もある。このため、酸性雨対策は、国際的な取組みが必要である。

国際レベルの対策

１９６９年　酸性雨問題がOECD環境政策委員会で初めて提起された。
１９７９年　「長距離越境大気汚染条約」締結（現在４９カ国が批准、日本は加盟していない）

この条約は、加盟国に対して、酸性雨等の越境大気汚染の防止対策を義務づけるとともに、酸性雨等の被害影響の状況の監視・評価、原因物質の排出削減対策、国際協力の実施、モニタリングの実施、情報交換の推進などを定めた。この条約に基づき、酸性雨の原因物質である硫黄酸化物、窒素酸化物を削減するための議定書が締結された。
１９８４年　EMEP議定書・・・資金供与について定める。

１９８５年　ヘルシンキ議定書・・・SOｘの30％削減を定める。

１９８８年　ソフィア議定書・・・NOxの削減について定める。

１９９１年　VOC規制議定書

１９９４年　オスロ議定書・・・SOxの削減について定める。

１９９８年　重金属議定書

１９９９年　POPｓ議定書

１９９９年　酸性化・富栄養化・地上レベルオゾン低減議定書

日本では、１９９３年に環境庁（当時）が「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク構想」を提唱。国境を越えた広域的な大気汚染問題について、東アジア地域における取り組みと国際協力の推進を呼びかけた。