サラリーマン川柳より面白い派遣川柳！

(社団法人日本人材派遣協会HP)

人材派遣法が施行されて今年で20周年を迎え、社団法人日本人材派遣

協会（http://www.jassa.jp/ ）が「派遣川柳」傑作１００選を発表した。

昨今の企業の人件費削減から正社員から派遣社員化や若者の人生・労働感の

違いから派遣社員は約227万人を超えている現況からか９０７５作品の

応募があり、そのうちの１００作品が紹介されている。

その中から、面白い作品を自薦すると

　　最優秀賞　　　　完璧に　できるんだけど　指示仰ぐ

　　スタッフ大賞　　派遣先　社食のメニューで　社風を読む

　　派遣先大賞　　　派遣なの？　役員よりも　顔広い

　　ユニーク賞　　　派遣とは　イラクなのかと　祖母は聞く

　　佳作　　　　　　派遣先　昔の部下が　今上司

　　　〃　　　　　　社員より　我が社に詳しい　派遣さん

　　　〃　　　　　　5時過ぎて　プロの顔から　母の顔

　　　〃　　　　　　プロパーより　人望あつい　派遣社員

などである。

正社員でないと派遣社員を蔑ろにしているそこの社長さん！

貴方の（意地悪い）性格と、(思ったほどでない経営)能力と（何時も

落ち着きのない）行動を派遣社員の人はお見通しですよ。

この他の作品は、上の社団法人日本人材派遣協会のHPで見れます。

米国は格差社会の先導国！

(M&Aアドバイザー業務のGCA・HPより）

今年の米国の株式相場の好調を反映し、米証券大手4社の純利益が

06年度期は約230億ドル(約2兆7千億円)と前期比５０％超を記録

したという。

四社とは、日本でもおなじみのゴールドマン、モルガン、リーマン

そしてベア・スターンズである。

世界的な大型M&Aの買収や資金調達の投資銀行ビジネスが増えた他

株式や商品への自己資金でリスクをとるハイリスク・ハイリターンの

投資業務が増益を牽引したためと言われている。

この好業績を反映し、ゴールドマン・サックスの社員の平均年収が

62万ドル（７３００万円）、モルガンが26万ドル、リーマンが

33万ドルと破格の高額報酬である。

もともと証券業界は、日米問わず業績連動の給与支給が慣例であるが

今年のこのウォール街の高額報酬には驚くばかりである。

米国におけるベンチャー創業や証券などの一部業界の高額報酬が

米国の活力になっている反面、代表的な自動車業界の凋落にみられる

「時間をかけて物を作る」製造業の衰退をもたらしているともいえる。

この余りにも歪な格差社会をもたらしている経済社会制度は、今は世界一

の大国・米国の衰退をもたらすことになるのではと懸念する。

アンソニー ロビンズ, Anthony Robbins, 本田 健

一瞬で自分を変える法―世界No.1カリスマコーチが教える

個人消費と株価と団塊世代！

(日銀）

最近の企業業績回復にも拘わらず、景況感が感じられず個人消費も

伸び悩んでいると昨日日銀総裁も金融政策決定会後でも述べている。

一般的には、個人消費は賃金・ボーナス等の所得が一番の要因であるが、

先行きの不安（増税、年金生活、医療費増）も消費のマイナス要因となる。

これら要因以外に、熊野　英生エコノミストは、株価要因＝資産効果も

大きく消費に効くと主張している。（「日経ビジネス」１２．１８号）

現に昨年の今頃は、株価が1万６０００円を超え、紳士服・婦人服などの

百貨店売上げやブランド品が増えたが、今年は最近までの株価上昇力が

乏しく、消費を押し上げる資産効果も剥落したという。

ところで、今日の東証の平均株価は5月9日以来7ヶ月ぶりに1万7000円

台を回復した。そして、07年に団塊世代の退職が始まり、この年だけでも

退職金総額は約15兆円にのぼるという。

ということは、来年は消費が回復し、日銀がもくろむ金利引き上げ環境が

整うのであろうか？

団塊世代の退職で、紳士服、パソコン等の「勤労者型消費」が減り、

旅行、住宅修繕、布団、交際費の「リタイヤ型消費」の消費構造をとる。

そして、利上げ→景気減速→株価低下をもたらすとなると、逆に

個人全体の消費は簡単には伸びなくなる。

これを解決するのは、ポスト・Windows等の生産性を向上させる技術的

イノベーションの誕生しかないのだろうか？

ジャック ウェザーフォード, Jack Weatherford, 星川 淳, 横堀 冨佐子

パックス・モンゴリカ―チンギス・ハンがつくった新世界

今年の経済界の迷言！

(村上世彰氏）

一頃、スポーツ愛好家の楽しみは野球の珍プレー好プレー番組であったが

最近は野球人気の衰えとともに、この番組もつまらなくなり見る機会も

なくなった。

しかし、何時の時代にも好不況問わず経済の世界では、トップの名言や

迷言はなくならないものである。

「日経ビジネス」12.18号でその特集を組んでいるがそれを一部紹介

しよう。

やはり今年は、ライブドア事件ではじまったのでホリエモンの言葉から

紹介すると、「経営者は株主の奴隷。わたしは奴隷」である。

株式時価総額至上主義を曲解して、「お金の奴隷」になり濠の中に沈んで

しまった。

同じ人間で、村上ファンドの村上世彰の「聞いちゃったか？と言われれば

聞いちゃった」であろう。ゆとり教育以前の受験エリートの脱落である。

また、今年は「偽装の年」でもあり、耐震強度偽装の姉歯は「大地震はめったに

来ない。その時までカネを稼げる」と騙し続けたせいか、かつらが必要な

禿となった。

また、東急グループが困った東横インの西田憲正会長は「車で言うと

時速６０Kmのところを６７～６８Kｍで走っても、まあいいかなと

思っていた」と嘯いた。富山の田舎の田んぼ道と勘違いしている

とんでもない守銭奴である。

同郷人として実に悲しい！富山は安田善次郎、ニューオオタニや丸井

そしてコクヨの創業者等を輩出している善良で働き者の県である。

西田氏のような経営者が二度と出ないことを期待するものである。

あと沢山の名言、迷言は同誌を購読して見てください。

ミサワホームの粉飾決算とみすず監査法人！

（みすず監査法人HP)

昨日、上場企業の不正防止の特効薬を書いたばかりなのに、

今朝の日経新聞に、ミサワホーム子会社のミサワホーム九州の

不正会計処理が報じられた。

これによると、ミサワホーム九州では本来引渡しベースで売上を計上

すべきところを、契約ベースで売上を計上するよくある粉飾の手法で

不正を行っていたという。

それを発見したのは、旧中央青山監査法人から分離したみすず監査法人で

内部情報を得て、抜き打ち調査で見つけたお手柄によるという。

親会社のミサワHDは04年にバブル期のリゾート投資の失敗などで

産業再生機構の支援、そしてトヨタ自動車や野村Gｒの出資を受けて

再建途上であったが、これが同じ境遇のみすず監査法人が今ひとつの

日興コーディアルGrにつづき見つけたのもなにかの皮肉である。

この種の不正は建設会社やシステム請負会社などの業績志向が強く独断専行の

オーナー企業でも起こることが多いので気をつけたいものです。

日本内部監査協会, 海老塚 利明

内部監査の実務Q&A

上場企業の不正防止の特効薬！

(金融庁HPより）

首相の諮問機関の金融審議会が、公認会計士が粉飾決算などの不正を

発見した場合、金融庁に通報を義務づけることを提言する方針を固めた

と昨日の日経新聞で報じている。

それによると約3８００社の上場企業の監査を対象とし、企業が会計士の

指摘を無視したり、企業と会計士或いは監査法人の癒着による不正の隠蔽

をこの通報義務で防止しようとするものである。

また、内部監査をする監査役の監査法人の選任・解任、報酬の決定は現在

監査役会規定に決めている企業があるが、これを会社法に盛り込むように

検討されるという。

この外部監査と内部監査の強化により、企業の粉飾決算や経営者の独断専行

に歯止めがかかるというが、これで本当に不正防止となるだろうか？

単に金融庁の肥大化につながるだけではなかろうか？

それよりも、既に上場の企業やこれから上場しようとする経営者の経歴や

資質を監査法人、証券会社、金融機関、キャピタル・機関投資家が、日頃

或いは上場審査の入り口で厳しく審査したりマークすることが肝要な気がする。

日本の高度成長を支えた銀行融資の主流時代は、銀行が融資の際には極端に

言えば、「経営者を見てお金を貸した」ものである。当時の三菱銀行の京橋

支店長がホンダの創業者本田宗一郎に魅力を感じ本部を説得して融資したのは

あまりにも有名な話である。

現在の銀行は、10数年間後ろ向きの不良債権回収に明け暮れたせいか支店長が

企業経営者に会い、その人なりや経営者としての資質を見極める能力が低下

している気がしてならない。

やはり、「経営は人なり」であり、不正防止の特効薬は経営者の資質を見極める

ことであると思う。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

(新企画)

　　会社経営者やお店経営の事業主の方へ

・ 自分の会社（お店）の紹介

・ 自分の経営体験や経営観

・ 自分の社員の自慢

・ 経営上での悩みや疑問

　　　　等をこのブログで紹介させていただきますので

　　　　「会社を成長・永続させる経営研究塾」まで

　　　　　メール(dzt02740@nifty.com )下さい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

松坂レッドソックス入団と「ボーナスなし」社員！

(松阪投手、NIKKEI　NETより）

西武の松坂大輔投手の大リーグ・ボストン・レッドソックスへの

移籍が昨日成立した。

その契約内容は、6年で年棒総額５２００万ドル（約６１億円）と

本人の同意なしに移籍をさせられない「ノートレード」条項付の

野球少年の頃から「目標」にしていた26歳の想定外の契約である。

昨晩は、忘年会のピークで街の賑わいも最高潮の印象を受けたが、

業績回復による冬季ボーナスの支給が増加したからだろうと

思っていたら、全般的にはどうもそうではなさそうである。

「日経ビジネス」のインターネット調査では、

　Q1.冬のバーナスは、昨年より増えるか？

　　　増える・・・・２３．６％　　減る・・・・・２２．９％

　　　なし・・・・・２１．６％

　Q2.バーナスは何に使う予定？

　　　預貯金・・・・５９．３％　借金やローン返済・・・３８．５％

　Q3.預貯金に回す理由は？

　　　老後や退職後の生活の備え・・・４８．８％

　　　近い将来のまとまった出費に・・３８．２％

　　　雇用や所得の不安に備え・・・・３０．９％

とでている。（「日経ビジネス」１２．１８号）

つまり、好景気を享受しているのは一部の優良大企業であり、中小企業

特に地方の企業は、「ボーナスなし」や「減額」の企業間の格差が窺える。

それにしても、松坂選手は年俸の使い道をどうするんだろうと余計な心配を

したくなる。

昔、100歳のキンサン・ギンサンがテレビの出演料の使い道を聞かれ

「老後の備えに貯金します」の答えに微笑ましさを覚えたものであるが、

今のサラリーマンの「老後や退職後の生活のための貯金」は切実である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

(新企画)

　　会社経営者やお店経営の事業主の方へ

・ 自分の会社（お店）の紹介

・ 自分の経営体験や経営観

・ 自分の社員の自慢

・ 経営上での悩みや疑問

　　　　等をこのブログで紹介させていただきますので

　　　　「会社を成長・永続させる経営研究塾」まで

　　　　　メール(dzt02740@nifty.com )下さい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

高原 慶一朗

理屈はいつも死んでいる

中国の代替地ベトナムの経済発展！

(ベトナム・ホーイミン）

あの凄惨なベトナム戦争を知る年代には、今日のベトナムの経済発展は

嘘のようであろう。

そのベトナムに今年11月、ブッシュ米大統領がホーチミン市を訪問した

ことで一躍世界経済の脚光を浴びた。

来年のWTO(世界貿易機構)加盟を控え、米半導体大手のインテルの10億

ドルの投資を始め、今年中に１００億ドルを突破するという。

日本のキャノンや韓国のサムスン電子も既に進出しているが、この進出には

よくある政府の投資免税措置のほか、安い労働力（人口8400万人）、勤勉さ

教育水準の高さ(含む英語力)を見込んでであろう。

しかし、急速な発展の阻害要因は「インフラの整備」であることは経済学的

にも明らかであるが、ベトナムも不安定な水供給、電力不足、道路網の

未整備、スクーターによる交通渋滞を抱えると言う。（「日経ビジネス」

12.11号や今朝の日経新聞）

いまや、世界企業は残された開発途上国に生産拠点を求めたり、豊かになる

中国に米国のホーム・デポやウォールマートら欧米の流通大手が進出するのは

企業活動の必然である。

しかし、ベトナムは海外からの直接投資とインフラ未整備で今後いかなる成長

をたどるか不明であるが、企業経営も「成長」と「内部管理体制の整備」が

バランスとれていなければ、安定した成長が望めないのと同様である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

(新企画)

　　会社経営者やお店経営の事業主の方へ

・ 自分の会社（お店）の紹介

・ 自分の経営体験や経営観

・ 自分の社員の自慢

・ 経営上での悩みや疑問

　　　　等をこのブログで紹介させていただきますので

　　　　「会社を成長・永続させる経営研究塾」まで

　　　　　メール(dzt02740@nifty.com )下さい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

天野 明弘, 松村 寛一郎, 國部 克彦, 玄場 公規

環境経営のイノベーション―企業競争力向上と持続可能社会の創造

今年の日米年末商戦は？

（年末ジャンボ宝くじ売り場）

アメリカは12月に入るとクリスマス商戦が、日本では今週末から

クリスマス・年末商戦が本格化する。

世界最大の小売業で、今年高額品への多角化の失敗で販売不振の米国で

ウォルマート・ストアーは、このクリスマス商戦で326ドルの高精細

テレビはじめ、おもちゃ、アパレル、食品の値引きを行う。

（「日経ビジネス」12.11号より）

ウォルマートなどの大手ディスカウントストアは、米国の消費財支出の

１０％以上、米経済全体の３％超を占めることより、この第4四半期の

消費動向が米国経済の先行きを占うことになるという。

一方、日本の今年は暖冬が予想されるが雇用環境の改善やボーナス支給

の増加などで、薄型テレビやゲーム機などの商戦が活況を呈するという。

特に今年の冬季ボーナスは、1人当たりの支給額は前年比１．３％増の

43万9千円で、3年連続での増加であるという。

最近は、業績主義による年俸制をとる大企業が増えた為、ボーナス支給が

ない社員が増えていたり、ボーナスも支給されない中小企業もあるという。

年末ジャンボ宝くじの販売高は年々増加していると聞くが、360人の

億万長者誕生より数十万のボーナス支給が消費支出を向上させることは

明らかである。

高級クラブでサンタの帽子を被ってご満悦のそこの社長さん！

社員がボーナスで子供にクリスマスプレゼントを持ち帰る姿に

秘かに悦びを感じないと、自分の会社の“ソリ”から振り落とされる

時がやがてやって来ますよ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

(新企画)

　　会社経営者やお店経営の事業主の方へ

・ 自分の会社（お店）の紹介

・ 自分の経営体験や経営観

・ 自分の社員の自慢

・ 経営上での悩みや疑問

　　　　等をこのブログで紹介させていただきますので

　　　　「会社を成長・永続させる経営研究塾」まで

　　　　　メール(dzt02740@nifty.com )下さい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

有馬 哲夫

日本テレビとCIA 発掘された「正力ファイル」

水産業界も再編の波をかぶる時代に！

（マルハHPより）

水産業界も再編の波をかぶる時代に！

昨晩の、夕刊フジの大見出しに「マルハ・ニチロ統合発表」を見て

いよいよ水産業界にも再編の波かと驚いたものである。

この背景には、最近のまぐろの漁獲規制にもみられた世界的水産資源の

争奪戦と少子高齢化による国内需要の低迷やスーパーの販売競争による

価格低下といわれる。

特に世界的水産資源の争奪戦は、欧米の健康志向や中国の海魚嗜好が

高い買い付け価格を提示され、日本の「買い負け」をもたらしていると

いう。

両者の合併で、売上高が１兆円近くになりこの世界的水産物の調達力の

引き上げをもたらし、同時に今後は水産卸や仲卸業者の再編にもつながる

ことは必至であろう。

株式市場では、先月を含め度々東都水産の株が高騰していたが

この予兆であったと今気づいた。

これからも古く遅れた体質を持つ業界例えば農林業・医療業界・建設業界

でもこれに似た再編の波が押し寄せそれに飲み込まれる企業や既得団体も

出現することはそう遠くないと考えられる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

(新企画)

　　会社経営者やお店経営の事業主の方へ

・ 自分の会社（お店）の紹介

・ 自分の経営体験や経営観

・ 自分の社員の自慢

・ 経営上での悩みや疑問

　　　　等をこのブログで紹介させていただきますので

　　　　「会社を成長・永続させる経営研究塾」まで

　　　　　メール(dzt02740@nifty.com )下さい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

亀川 雅人

資本と知識と経営者―虚構から現実へ