(日銀）
最近の企業業績回復にも拘わらず、景況感が感じられず個人消費も
伸び悩んでいると昨日日銀総裁も金融政策決定会後でも述べている。
一般的には、個人消費は賃金・ボーナス等の所得が一番の要因であるが、
先行きの不安（増税、年金生活、医療費増）も消費のマイナス要因となる。
これら要因以外に、熊野 英生エコノミストは、株価要因＝資産効果も
大きく消費に効くと主張している。（「日経ビジネス」１２．１８号）
現に昨年の今頃は、株価が1万６０００円を超え、紳士服・婦人服などの
百貨店売上げやブランド品が増えたが、今年は最近までの株価上昇力が
乏しく、消費を押し上げる資産効果も剥落したという。
ところで、今日の東証の平均株価は5月9日以来7ヶ月ぶりに1万7000円
台を回復した。そして、07年に団塊世代の退職が始まり、この年だけでも
退職金総額は約15兆円にのぼるという。
ということは、来年は消費が回復し、日銀がもくろむ金利引き上げ環境が
整うのであろうか？
団塊世代の退職で、紳士服、パソコン等の「勤労者型消費」が減り、
旅行、住宅修繕、布団、交際費の「リタイヤ型消費」の消費構造をとる。
そして、利上げ→景気減速→株価低下をもたらすとなると、逆に
個人全体の消費は簡単には伸びなくなる。
これを解決するのは、ポスト・Windows等の生産性を向上させる技術的
イノベーションの誕生しかないのだろうか？
- ジャック ウェザーフォード, Jack Weatherford, 星川 淳, 横堀 冨佐子
- パックス・モンゴリカ―チンギス・ハンがつくった新世界