(金融庁HPより）
首相の諮問機関の金融審議会が、公認会計士が粉飾決算などの不正を
発見した場合、金融庁に通報を義務づけることを提言する方針を固めた
と昨日の日経新聞で報じている。
それによると約3８００社の上場企業の監査を対象とし、企業が会計士の
指摘を無視したり、企業と会計士或いは監査法人の癒着による不正の隠蔽
をこの通報義務で防止しようとするものである。
また、内部監査をする監査役の監査法人の選任・解任、報酬の決定は現在
監査役会規定に決めている企業があるが、これを会社法に盛り込むように
検討されるという。
この外部監査と内部監査の強化により、企業の粉飾決算や経営者の独断専行
に歯止めがかかるというが、これで本当に不正防止となるだろうか？
単に金融庁の肥大化につながるだけではなかろうか？
それよりも、既に上場の企業やこれから上場しようとする経営者の経歴や
資質を監査法人、証券会社、金融機関、キャピタル・機関投資家が、日頃
或いは上場審査の入り口で厳しく審査したりマークすることが肝要な気がする。
日本の高度成長を支えた銀行融資の主流時代は、銀行が融資の際には極端に
言えば、「経営者を見てお金を貸した」ものである。当時の三菱銀行の京橋
支店長がホンダの創業者本田宗一郎に魅力を感じ本部を説得して融資したのは
あまりにも有名な話である。
現在の銀行は、10数年間後ろ向きの不良債権回収に明け暮れたせいか支店長が
企業経営者に会い、その人なりや経営者としての資質を見極める能力が低下
している気がしてならない。
やはり、「経営は人なり」であり、不正防止の特効薬は経営者の資質を見極める
ことであると思う。
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