(ベトナム・ホーイミン）
あの凄惨なベトナム戦争を知る年代には、今日のベトナムの経済発展は
嘘のようであろう。
そのベトナムに今年11月、ブッシュ米大統領がホーチミン市を訪問した
ことで一躍世界経済の脚光を浴びた。
来年のWTO(世界貿易機構)加盟を控え、米半導体大手のインテルの10億
ドルの投資を始め、今年中に１００億ドルを突破するという。
日本のキャノンや韓国のサムスン電子も既に進出しているが、この進出には
よくある政府の投資免税措置のほか、安い労働力（人口8400万人）、勤勉さ
教育水準の高さ(含む英語力)を見込んでであろう。
しかし、急速な発展の阻害要因は「インフラの整備」であることは経済学的
にも明らかであるが、ベトナムも不安定な水供給、電力不足、道路網の
未整備、スクーターによる交通渋滞を抱えると言う。（「日経ビジネス」
12.11号や今朝の日経新聞）
いまや、世界企業は残された開発途上国に生産拠点を求めたり、豊かになる
中国に米国のホーム・デポやウォールマートら欧米の流通大手が進出するのは
企業活動の必然である。
しかし、ベトナムは海外からの直接投資とインフラ未整備で今後いかなる成長
をたどるか不明であるが、企業経営も「成長」と「内部管理体制の整備」が
バランスとれていなければ、安定した成長が望めないのと同様である。
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