本日英国12月消費者物価指数発表

時間	国名	国内/海外主要経済指標等	前回	予想	重要度
18:30	英国	12月消費者物価指数（前月比）	0.2%	0.3%	〇
18:30	英国	12月消費者物価指数（前年比）	1.2%	1.4%	◎
19:00	ドイツ	1月ZEW景気期待指数	13.8	19.0	〇
19:00	ユーロ圏	1月ZEW景気期待指数	18.1	-	〇
22:30	米国	1月NY連銀製造業景況指数	9.0	8.0	△
01:00	米国	USDA・週間穀物輸出検証高-大豆（万トン）	145.72	-	◎
01:00	米国	USDA・週間穀物輸出検証高-小麦（万トン）	26.06	-	◎
01:00	米国	USDA・週間穀物輸出検証高ートウモロコシ（万トン）	87.66	-	◎

 （重要度は◎が最も高く、以下〇、△の順となっています。）
＞＞＞結果はこちら。
 

01:00 米国USDA・週間穀物輸出検証高発表

重要度　◎

01:00　米国USDA・週間穀物輸出検証高-大豆(万トン)
前回　145.72
予測　-
結果　140.95

01:00　米国USDA・週間穀物輸出検証高-小麦(万トン)
前回　26.06
予測　-
結果　34.44

01:00　米国USDA・週間穀物輸出検証高-トウモロコシ(万トン)
前回　87.66
予測　-
結果　88.80

経済指標の結果により、相場が変動する可能性がございます。(USDA、EIAは商品CFDの取引において特に重要な経済指標とされています)

【焦点】ブレグジットの道筋示すか 17日のメイ首相演説

歴代の英首相による発言で、17日にテリーザ・メイ首相が予定している欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）についての演説ほど世界中から注目されるものはなさそうだ。同首相は過去6カ月間、英国が直面している第2次世界大戦後で最大の試練について、「ブレグジットはブレグジットだ」と繰り返す以外、公の場でほとんど発言してこなかった。

　メイ首相は、EUの基本条約（リスボン条約）50条に規定されている、2年間にわたるブレグジット交渉の正式な手続きを開始する期限を3月末に設定した。英国が欧州統合に加わって44年を経た今、英国とEUの関係を同首相がどのように考えているかを知る手掛かりとして、演説の一言一句が注目されそうだ。

　実のところ、こうした大きな疑問に対する答えはしばらく前から明確だった。昨年10月の保守党大会で、メイ首相は一度だけ公の場で実質的なことを語った。

　当時、彼女自身もその意味合いや影響を十分に認識していなかったかもしれないが、2つの点を明らかにし、英国の進む方向をかなり明確に示した。国境を管理する権利を完全に取り戻し、EU諸国の国民に英国での居住や労働の権利を自動的に与えるのをやめることと、欧州司法裁判所の管轄権に服さないことだ。これらによってメイ首相は、英国がEU単一市場から完全に離脱し、「ハードブレグジット」と呼ばれる強硬路線をとる立場を明らかにした。

　不透明なのは、包括的な貿易協定などによって企業に対応の余地を与えることによってハードブレグジットの衝撃がどの程度緩和されるのかという点だ。英政府がこの問題に対する明確な答えを持っていないとすれば、それはこの問題が英国の権限の及ばない要素に依存しているためだ。

　第1に、EUが交渉でどのような内容を提示するか分からない。他の加盟27国はリスボン条約50条による手続き開始前にはどのような交渉への参加も拒否しているため、これは知る由もない。第2に、英国民、とりわけ保守党の許容度が分からない。メイ首相は、ブレグジット完了時に自身の政治的立場が強くなっていることを主な目標の一つにしている。

　だが第2の点については、ここ数週間、見通しがはっきりしつつある。昨年6月の国民投票ではブレグジット賛成票がわずかの差で反対票を上回っただけだったが、それ以降、国内の分断はさらに深まった。だがブレグジットに対する強い反対は後退した。EU残留を支持していた多くの国民は、国民投票の結果と整合性がある結末は一つしかなく、ハードブレグジットは不可避だと考えるようになった。したがってメイ首相は極めて自由な立場で交渉に臨むことができる。

　たしかに残留派の一部は、ハードブレグジットによる経済的な影響が明らかになった時点で、世論がブレグジット反対に変わることを今でも望んでいる。それでも、かつての残留派は士気がくじかれて分裂し、国政運営に関与するだけの力のない幾つもの政党に分裂してしまった。ブレグジット反対派の中核を成す労働党は分断されただけではない。同党議員の3分の2が、移民を制限する手段としてブレグジットを強く支持する選挙区を地盤としており、EU残留に長い間反対してきた影響力のない極左的な党首の下で保守党にリードを許している。

　また、メイ首相が正式にブレグジット交渉を開始すれば、その流れを止める政治的な機会は限られる公算が大きい。首相が交渉を開始するには議会の承認を必要とするという高等法院の判断を最高裁が来週、支持する可能性はある。だがそうなっても交渉の大きな障害になるとは考えにくい。ブレグジット反対派によると、選挙のない英上院（貴族院）が、ブレグジットの手続きについて議会の審議を増やすよう修正を試みることはできるが、内容に影響を与えようとはせず、修正案が下院で否決されたとしても憲政の危機を招くようなことにはならないとみられる。

　皮肉なことに、メイ首相の一部の仲間や政府高官の間で首相のリーダーシップが疑問視されているにもかかわらず、その立場は強いように見受けられる。交渉が始まれば一段と強くなる可能性がある。英国がブレグジットの対価としてEUへの多額の債務返済を求められた時点で世論がどのように変化するかが鍵になるだろう。ブレグジット賛成派のメディアに強く支持されているメイ首相にとって、英国を理不尽なEU の犠牲者として描くことは魅力的だろう。こうした愛国主義的な空気の中では、ブレグジット反対派はひ弱で愛国心がないとみなされ、メイ首相に、何の合意も得ないままEUを離脱するという、さらなる自由裁量を与えることになるかもしれない。

16日の東京外為市場、円が全面高

　16日の東京外為市場で円が全面高、英国の欧州連合（EU）離脱を巡り、ハードブレグジットとそれに伴う先行きの経済減速への懸念が背景。一部報道によると、メイ英首相は17日に行う演説で、移民流入を抑制し、立法権限を回復するため、欧州連合（EU）単一市場から撤退する意向を表明するもようだ。

　報道を受けて16日早朝のアジア市場で円が反発、対ドルは一時113.663円まで急落、先週12日付けた113.761円を下回り、昨年12月8日以来一か月ぶりの安値を更新した；対ポンドは一時136.451円と昨年11月21日以来の安値を更新した。午後5時現在、ドル円は114.083円、ポンド円は137.368円付近で推移している。

　ユーロドルは3営業日ぶりに反落し、一時1.05783ドルまでユーロ売り（ドル買い）進行した。英国経済の先行き不安が同じ欧州通貨であるユーロの重荷になった。
 

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先週の外国為替市場

先週の外国為替市場でドル円は軟調に推移した。
11日のトランプ氏の会見で保護貿易主義による貿易不均衡について言及したことが、円高圧力を強めたとみられている。
今週は、トランプ氏の大統領就任式が予定されており、そこでの発言にも注目が集まっている。現在、ドル円は104.202で推移している。（8：32）

先週の外国為替市場でポンドドルは方向感がなく推移した。
今週に英国メイ首相からハードブレグジット計画が公表されると報道されたことにより、様子見ムードとなっている。
市場筋からは「急激な変動に気を付けたい」との声もある。
現在、ポンドドルは1.20351で推移している。（8：50）

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