前日のニューヨーク市場
1月19日のニューヨーク市場でドル円は小幅に上昇した。
予想よりも強い内容の米国経済指標を受けて、上昇する場面もみられたが、トランプ氏の大統領就任式を控えているということもあり、値幅は限られる展開となった。本日は、トランプ氏が米中貿易に関してどのように発言するかに注目が集まっている。
市場筋からは、「急激な値動きに警戒したい」との声もある。
現在、ドル円は115.014で推移している。（9：13）
1月19日のニューヨーク市場でユーロドルは上昇した。
ECBは政策金利を予想通りに据え置きとし、ドラギ総裁は大幅な金融刺激策は引き続く必要になるとの見解を示した。
市場筋からは「短期的には上昇トレンド」との声もある。
現在、ユーロドルは1.06560で推移している。（9：23）
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1月19日FX・CFD主要銘柄の動き
FX
EURUSD
終値 1.06617
必要証拠金48,973
変動幅0.317%
USDJPY
終値 114.834
必要証拠金45,934
変動幅0.172%
GBPUSD
終値1.23373
必要証拠金56,670
変動幅0.662%
商品CFD
XAUUSD（スポット金）
終値 1203.3
必要証拠金68,971
変動幅-1.065%
CL_（WTI原油）
終値52.15
必要証拠金29,943
変動幅1.400%
証券CFD
DJ＿（米国工業30）
終値 19692
必要証拠金226,131
変動幅-0.1927%
NK＿（SGX日本225）
終値 19010
必要証拠金218,299
変動幅0.316%
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本日カナダ12月消費者物価指数発表
| 時間 | 国名 | 国内/海外主要経済指標等 | 前回 | 予想 | 重要度 |
11:00 | 中国 | 第4四半期GDP（前年比） | 6.7% | 6.7% | ◎ |
11:00 | 中国 | 12月鉱工業生産（前年比） | 6.2% | 6.1% | ◎ |
11:00 | 中国 | 12月小売売上高（前年比） | 10.8% | 10.7% | 〇 |
16:00 | ドイツ | 12月生産者物価指数（前月比） | 0.3% | - | △ |
18:30 | 英国 | 12月小売売上高（前月比） | 0.2% | -0.2% | 〇 |
18:30 | 英国 | 12月小売売上高・除自動車（前月比） | 1.4% | - | 〇 |
22:30 | カナダ | 12月消費者物価指数（前月比） | -0.4% | - | 〇 |
22:30 | カナダ | 12月消費者物価指数（前年比） | 1.2% | 25.2 | ◎ |
22:30 | カナダ | 11月小売売上高（前月比） | 1.1% | - | 〇 |
22:30 | カナダ | 11月小売売上高（前年比） | 1.4% | - | △ |
22:30 | 米国 | USDA・週間穀物輸出成約高-大豆(万トン) | 34.90 | - | ◎ |
22:30 | 米国 | USDA・週間穀物輸出成約高-小麦(万トン) | 39.10 | - | ◎ |
22:30 | 米国 | USDA・週間穀物輸出成約高-トウモロコシ(万トン) | 60.33 | - | ◎ |
（重要度は◎が最も高く、以下〇、△の順となっています。）
＞＞＞結果はこちら。
ニューヨーク原油は反発
金は、ＦＲＢ議長の利上げ容認発言で前日安値を下回ったあと、ドル安で回復したが、ＥＣＢ総裁の景気減速懸念や米景気拡大によるドル急伸で下値を切り下げた。
大豆の終値の前日比は５．２５セント安〜１．５０セント高、中心限月の３月限は４．７５セント安。３月限は、アルゼンチンの豪雨による上昇は行き過ぎとの見方や、アルゼンチン産地の乾燥予報、農家売りの増加、中国の引き合いがなくなったこと、ドルの急伸で値を消した。米国大豆需給の改善で反発したが、利食い売りで値を消した。
コーンの終値の前日比は０．７５セント安〜１．７５セント高、中心限月の３月限は１．２５セント高。３月限は、ドル安・原油高で反発したあと、大豆・小麦の下落やアルゼンチンの乾燥予報、ドルの急伸で値を消したが、前日安値で下げ止まったことや、仕向け地不明の大口成約、エタノール増産で反発した。ただ、小麦急落で上昇は一服。
ニューヨーク原油は反発。終値の前営業日比は、期近２限月が０．２３〜０．２９ドル高、その他の限月は０．１０〜０．１８ドル高。期近２月限はあす２０日に納会を控え、米石油協会（ＡＰＩ）と米エネルギー情報局（ＥＩＡ）発表の受渡場所となるオクラホマ州クッシング原油在庫が大幅減少したことなどから、１週間ぶりの水準へ急落した前日の流れに対する修正となった。
トランプ氏、ドル高心配するのはまだ早い
米大統領としてドナルド・トランプ氏がやることは、仕事ではなく冒険になりそうだ。今週は外国為替市場に口先介入し、ドルを下落させたことを考えてみよう。これは大統領選後のドル上昇につながった同氏の政策とは完全に矛盾する。
トランプ氏がウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで「ドルは高すぎる」と発言したことを受け、ドルは17日に1％余り下落した。だが翌18日には反発した。
インタビューでトランプ氏は、「ドルが高すぎるため米企業は（中国に）対抗することができない。これはわれわれにとって打撃だ」と述べた。このことは同氏がドルについて、米国の経済的利益を代表する政策立案者ではなく、依然としてマフラーやステーキを売る商売人のような立場で考えていることを示している。
ほとんどの大統領はドル相場に関するコメントを注意深く避けている。コメントすれば当然、相場に影響を与える恐れがあるためだ。歴代の大統領はドルについての発言は財務長官に任せており、財務長官は常に「強いドルは米国の国益にかなう」と繰り返している。
金融危機後に米国の輸出を後押しするために連邦準備制度理事会（FRB）がとったドル安政策についてバラク・オバマ政権がひそかに歓迎していた時でさえ、財務省は「ドル高は国益にかなう」と発言していた。
だがトランプ氏はこうした前例にとらわれないだろう。ただ、ドル安を伴う米経済を受け入れる前に、景気動向についてある程度考慮しようとするかもしれない。経済が最も好調な時期に大統領だったのは、ロナルド・レーガン氏とビル・クリントン氏。両氏の任期は、ドルが極めて強かった時期に当たる。
1980年代から90年代にかけて米国は急成長し、数年にわたり年率4％の成長が続いた。米国での新たなビジネスチャンスを求めて外国資本が流入。その結果、ドル高が米国の生活水準を押し上げ、原油などの商品価格が低く抑えられた。ガソリン価格が1ガロン＝0.90ドル（1リットル＝約27円）だったことがクリントン氏の弾劾回避に役だったという見方はあながち間違いではないかもしれない。
一方、長期にわたるドル高によって一部の米企業は海外企業に対する競争力を失い、米国は多額の財政赤字に陥った。1985年、当時の財務長官ジェームズ・ベーカー氏は、欧米5カ国が金融政策で協調し為替相場を安定させることを目指す会議に参加し、プラザ合意が発表された。
米国の好景気は続き、1990年代前半の軽度のリセッション（景気後退）を除いて米経済はさらに長期間、ドル高と高成長を持続させた。リチャード・ニクソン氏、ジミー・カーター氏、ジョージ・W・ブッシュ氏、オバマ氏が大統領を務めたドル安期の経済状況とは対照的だ。
トランプ氏が留意すべきなのは、成長を促す同氏の政策に伴ってドルの上昇が見込まれるということだ。税制改革は、多額の海外利益の本国送金（リパトリエーション）につながる可能性がある。規制緩和によって米国は低コストで事業を展開できるようになる。必然的に資金は米国に流入する。
オバマ政権下で平均年率2％だった成長率が3％に加速すれば、労働市場が逼迫（ひっぱく）し、賃金は上昇する。トランプ氏が支援を約束した中間層の有権者は満足するだろうが、こうした人々は貿易赤字についてはあまり関心を持たないだろう。
トランプ氏には、まず経済成長を再び加速させてほしいと言いたい。ドル高を心配するのはその後でよい。あるいは、心配する必要は全くない。