ドル円底堅く推移 トランプ次期大統領の就任式に注目が集まる

ドル円は上昇。
日本時間21日午前1時30分から予定されている、
トランプ次期大統領の就任式を控え、
相場は大きくは動きにくいが、
底堅く推移している印象。
現在は115.114円付近での推移となっている。（18時58分現在）

トランプ次期大統領の演説が市場の不安をあおればドル売り、
一方、具体的な政策が示されかつ
市場の期待感が高まるような内容であった場合ドル買いが優勢になりそう。

これまで口先だけで相場の急変動を引き起こしていただけに、
実際に政策として発表されるとなると、
市場にもたらす影響は大きくなることが予想される。
米国の未来は世界経済を占ううえとても重要であるため、
投資家は固唾をのんで見守ることになりそうだ。

また、その他要人の突発的な発言にも注意が必要。


【本日の主な経済指標】
22:30 カナダ12月消費者物価指数（前月比）
22:30 カナダ12月消費者物価指数（前年比）
22:30 カナダ11月小売売上高（前月比）
22:30 カナダ11月小売売上高（前年比）

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中国に左右されるビットコイン

　仮想通貨の代表格のビットコイン※の価格が乱高下している。

　２０１６年１２月から１７年初にかけて急上昇し、約３年ぶりに１０００ドルを突破したが、その後一時４０％も急落した。その裏に何があったでしょうか？

　ビットコイン乱高下背景にあるのは中国の人民元安及び資本規制といわれている。

　もともと中国人投資家が資本規制の厳しい同国から資金を逃がす為、抜け道としてビットコインを使っていた。１６年はビットコインを介して人民元をドルに換える動きが急増、調査機関ビットコイニティーによると、中国でのビットコイン取引は、過去半年で全世界の取引高の98％を占めた。

　米大統領選後「トランプ相場」によるドル高に伴い人民元が大幅に下落する中、通貨安による資産の目減りを回避する為、人民元でビットコインを購入する投資家が急激に流れ込んだことで、ビットコインは高騰し、２０１７年１月５日には最高値をつけた（１ビットコイン＝１５０３０５円、ビットフライヤーより）。

　しかし、同日に中国当局が市場の引き締めに動き、人民元が反発した為、ビットコインの上昇勢いが抑えられ、売りが優勢になった。さらに１１日には、中国の中央銀行である中国人民銀行が、中国のビットコインの取引所に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）や不正な為替取引などがないか調査に乗り出したと発表したことを受け、ビットコインが急落、一時４０％安の９万円割れとなった。

　ビットコインが日本で大きく話題になったのは２０１４年に日本を拠点としていた世界最大級の取引所「マウントゴックス」の破綻だ。顧客の預かり資産が消滅し、利用者保護などの課題が浮上した。その後、ビットコインを含む仮想通貨の利用者を保護するためのルール作りの機運が高まり、２０１６年５月に「仮想通貨法」が参院本会議で可決され、ビットコインの信頼性が高まり、再び受け入れられつつある。

　目先のビットコインは年初の下落から徐々に落ち着き、10万円前後で推移しているが、今後中国もビットコイン相場に神経をとがらすと予想される。 

※ビットコイン（Ｂｉｔｃｏｉｎ）とは
インターネット上で流通する仮想通貨の代表的存在。政府や中央銀行の裏付けはなく特定の管理者はいないが、ネット上の取引所でドルや円と交換可能で、商品やサービスの代金決済にも使える。安い手数料で海外へ送金できるが、資金洗浄への悪用も懸念されている。ビットコインは２００９年に開発され、２０１６年末の時価評価額が１兆６０００億と言われている。

スポット金横ばい、1トロイオンス＝1200ドル台を維持

　1月19日のスポット金はほぼ横ばい、、前日比1.45ドル高の1204.75ドルで引けた。堅調な米指標やイエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長の追加利上げを支持する発言を受け、ドルが上昇、金は1200ドル台を下回り、1トロイオンス＝1195.60ドルを付けたが、その後値を戻した。 

　NY時間に発表された米12月住宅着工件数（前月比）は11.3％増、予想の9.2％を上回った。新規失業保険申請件数は予想の25.2万件より改善し、23.4万件だった（前回は24.7万件）。堅調な指標を受け、ドルは上昇、金は圧迫された。ただ、トランプ政権今後の経済政策に対する不安も根強く、金の下値が限られた。

　19日時点のSPDRゴールド・シェアーズの金保有量は前日と変わらず807.96トンだった。

　19日のWTI原油先物は小幅反発、前日比0.73ドル高の52.15ドル/バレルで引けた。国際エネルギー機関（IEA）の月報を受けて石油輸出国機構（OPEC）による減産が進むとの期待から買いが先行した。ただ、米国の在庫増を嫌気する売りが出て上げ幅は縮小した。

　IEAが19日発表した月報によると、OPECは2016年12月に生産を前月から減らしており、1月には減産ペースが加速する可能性があるという。想定より早い時期に需給が均衡するとの期待が広がり、先物に買いを誘った。また、前日大幅に下落したことで、安値拾いの買いも入った。一方、原油先物の上値も限定された。米エネルギー情報局（EIA）発表の米石油在庫統計で、原油在庫は234.7万バレル増、増加幅が市場予想を大きく上回った。

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ドラギECB総裁の記者会見、5つのポイント

欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁が今年初めての記者会見で認めたように、ここ数週間に発表されたユーロ圏の経済指標はどれも堅調だった。だが総裁は、長らく景気低迷にあえいできたユーロ圏にとって状況は改善しつつあるように見えるものの、インフレ率を目標まで押し上げてその水準に維持するためのECBの闘いはこの先もまだまだ続くと繰り返し強調した。以下に会見の五つのポイントを挙げる。

1．一時的な物価上昇は「取り合わない」
2016年12月のユーロ圏総合消費者物価指数（HICP）は前年同月比1.1％上昇した。伸び率は約3年ぶりの高水準となり、中銀が目標とする2％弱に近づいた。だが総裁は、緩和策を縮小するのは時期尚早と考えており、主に燃料の値上がりに起因する一時的なものと判断される物価上昇については「取り合わない（look through）」ことで政策担当者らは意見が一致したと述べた。

2．高いハードル
ECBの厳格な基準で見た場合、何をもってインフレ率が上昇したと判断するのか。その定義について、総裁はここ数回の会見よりもさらにハードルを上げた。条件としては、インフレが中期的に持続可能で、しかもそれが域内中核国だけでなくユーロ圏全体に広がっていること。そして、ECBが緩和策を解消してもインフレが続く可能性が高いことだ。

3．ドイツへの配慮
債券買い入れ策を17年末まで延長するという16年12月政策理事会での決定をドイツが強く批判したことを受け、総裁と広報チームがドイツを意識して今回の会見内容を練り上げたのは明らかだ。総裁はドイツの預金者や投資家などに対し、将来において確実に高い金利を実現するためにはいま金利を低くしておくしかないのだから辛抱してほしいと訴えた。また、ドイツの借り手や起業家、労働者は低金利の恩恵を受けてきたと指摘し、ユーロ圏全体の景気が回復すればドイツにもプラスになると強く主張した。

4．トランプ氏
ドナルド・トランプ次期米大統領が欧州連合（EU）離脱国は増えると発言したことやドル高に警告を発したことについて、総裁は2回にわたり意見を求められたが、トランプ氏の政策を評価するのはまだ早過ぎるとしてコメントを差し控えた。

5．ブレグジット
英国のEU離脱についても総裁は多くを語らなかった。だが、この質問を回避したせいでドイツに対するメッセージの説得力が薄れてしまった可能性もある。

11:00 中国第4四半期GDP

重要度　◎

11:00　中国第4四半期GDP
前回　　6.7%
予測　　6.7%
結果　　6.8%

11:00　中国12月鉱工業生産
前回　　6.2%
予測　　6.1%
結果　　6.0%

経済指標の結果により、相場が変動する可能性がございます。