ニューヨーク原油は続落

金は、ドル安や米株価指数先物の下落で金曜高値を抜いたあと、ドル反発や原油急落で後退したが、米大統領令による一部の入国禁止で一時１２００ドルを抜いた。

ニューヨーク原油は続落。終値の前営業日比は、期近２限月が０．５４〜０．５１ドル安、その他の限月は０．４７〜０．１４ドル安。産油国の減産実施も、米石油リグ稼動数の増加によるシェールオイル拡大観測などが重しとなり、期近は一時、１週間ぶりの水準まで下落した。

大豆の終値の前週末比は２６．５０〜１３．００セント安、中心限月の３月限は２６．５０セント安。３月限は、南米産地に先週末、生育に適した天気が広がったことから売りが先行、金曜安値を下回ったあとも、ドル反発や原油相場の急落、ファンドの買い越し拡大、トランプ新政権の保護主義による貿易摩擦懸念が圧迫して値を消した。

　コーンの終値の前週末比は４．７５〜１．５０セント安、中心限月３月限は４．７５セント安。３月限は、金曜安値を下回ったあとも、南米産地におおむね生育に適した天気が続くことや大豆・小麦の下値追い、原油急落、メキシコ向け穀物輸出の減少懸念、再生燃料政策の縮小観測で急落した。ただ、大口成約や週間検証高の増加で回復した。

ドル円、4日ぶり反落

　30日の東京外為市場でドル円は4日ぶりに下落し、昼ごろ一時114.263円までドル安（円高）が進んだが、その後反発し、午後5時時点は114.688円で推移した。

　前週末（27日）に発表された16年第4四半期米実質国内総生産（GDP・前期比）速報値が1.9％に止まり、市場予想の2.1％を下回ったことを受け、日米金利差の拡大観測がやや後退した。また、トランプ米政権による一部の移民や難民を対象とした入国制限措置を懸念したリスク回避の円買いも入った模様。

　ユーロドルは下落した。東京市場で窓を付けて一時1.07388ドルまで上昇したが、、その後反落に転じ、欧州時間に下落が加速、一時1.06865ドルまでユーロ安（ドル高）が進んだ。

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金相場は続落

1月27日の金相場は続落。
堅調なドルの動きを受けて、リスクオンの動きが強まったことにより、安全資産としての金の需要が減少したとみられている。市場筋からは、「金に対して売り圧力が高まっている」との声もある。
現在、金相場は1194.45で推移している。（9：21）

1月27日の原油相場は続落。
OPECの加盟国と非加盟国が石油の減産について合意を順守したとしても米国の石油リグの稼働増加により生産数が増えるとの見方が強まったことが原油売りを促した。
市場筋からは「原油の勢いが落ちてきている」との声もある。
現在、原油相場は52.99で推移している。（9：26）

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先週の外国為替市場

先週の外国為替市場でドル円は続落。 米国経済指標の強い結果を受けて、ドル買いが進んだが、トランプ政権への不安感もあり、上値は抑えれているとみられている。市場筋からは「リスク回避の円買いが進むかもしれない」との声もある。現在、ドル円は114.698で推移している。（9：04） 先週の外国為替市場でユーロドルは上値が重く推移した。 ドルが反発したことや、イタリアの選挙制度改革法案をめぐる政治的問題などを理由にユーロ売りが進んでいるとみられている。市場筋からは「ユーロの売り材料が目立ってきている」との声もある。現在、ユーロドルは1.07206で推移している。（9：17） メルマガ登録はこちらから  http://www.easthillfx.co.jp/jp/infor_index9.asp  FX無料レポートはこちらへ http://www.easthillfx.co.jp/jp/infor_index3.asp 東岳証券　公式Facebook

トランプ 「不正投票」捜査の大統領令を準備

米国のドナルド・トランプ大統領は、同氏の主張する「昨年の大統領選での不正投票」に対する大掛かりな捜査に着手する大統領令を発令する構えだ。この選挙で大規模な不正があったとするトランプ氏の主張は、根拠がなく信ぴょう性に欠けると疑問視されている。

　トランプ氏はペンシルバニア州フィラデルフィアで上下両院の共和党議員に対し、「われわれは投票箱の整合性を保護し、米国市民の投票を守る」とし、「不正投票から投票箱を安全に守らなくてはいけない」と語った。

　ショーン・スパイサー大統領報道官は、トランプ氏が不正投票および有権者登録について「より理解を深めるため」に大統領令に署名する構えだと述べた。