マーケットの今を掴め!FX・CFD東岳ライブ情報 -72ページ目

前日のニューヨーク市場

2月8日のニューヨーク市場でドル円は軟調に推移し、112円を挟んでの値動きが続いている。トランプ大統領がドル高を容認しないような発言をしていることや米国の追加利上げに関する不透明感が拡大していることが、リスク回避の動きを強めている。本日は、米国新規失業保険申請件数が予定されており、その結果に注目が集まっている。市場筋からは、「10日の日米首脳会談に注目したい」との声もある。現在、ドル円は111.925で推移している。(9:23)
 
2月8日のニューヨーク市場でユーロドルは小幅に上昇した。
フランスの雑誌社がドラギ総裁が任期満了になる2019年10月までECBが緩和策を維持するとの思惑があることを明らかにしたことを受けて、ユーロ買いが進んだ。今後は、欧州最大の経済を持つドイツとフランスで総選挙が行われる予定になっており、その結果に注目したい。市場筋からは「イタリアやギリシャの債務危機が再燃するかもしれない」との声もある。現在、ユーロドルは1.06845で推移している。(9:35)
 

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イギリス、移民減らせば日本と同じ道

英国には移民が多すぎる。英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の熱心な支持者の多くはそう言っている。EUとの離脱協議で移民について強気の交渉を進めると話すテリーザ・メイ首相も同じだ。だが、英国が経済成長を維持するには移民が必要だとする新たな調査リポートを読めば考え直すかもしれない。

 人材コンサルタント会社マーサーの試算によると、英国生まれの労働者の人口は2013年にピークに達した。移民がいなければ、同国の労働力は既に縮小しているだろう。そうなれば、少なくとも1850年代以降で初めて、人口全体の増加ペースが労働者の増加ペースを上回ることになる。

 そうした背景に照らして、リポートの執筆者は考えられる移民政策をいくつか検討している。そのうち最も寛大なシナリオでは、現在は年間30万人超の移民純流入数が2020年以降は18万5000人と、政府の予想に沿った流れをたどる。これにより2030年には、労働力が現在の水準を170万人(5%)上回る。この間、全体の人口は8%増加する見通し。

 人口動態や経済状況は、一部ブレグジット支持者が掲げる制限主義的な目標に近づくほど悪化する。移民純流入数がメイ首相の約束通り年間10万人に減った場合、2030年までの人口増加率7%に対し、労働力の伸びは3%にとどまるだろう。他のEU諸国出身者が英国から脱出するなどして移民の流出が流入を上回る極端なケースでは、現在より70万人少ない労働人口が、230万人多い人口を支えることになる。

 移民を制限すれば技能労働者の不足が増幅する。制限主義者に言わせると、移民が現在従事している仕事は英国人にもできる。ここで問題になるのが、それを埋めるのに十分な英国人がいないであろうことだ。子育てなどのために数年仕事から離れたい母親など、英国生まれの成人をより多く労働力に取り込むことは一段と難しくなりそうだからだ。求人を、特にほどほどの賃金で、埋めるのに腐心する雇用主は増えている。その結果、オートメーションへの依存度が高まったり、国外への事業移転が活発化したりしそうだ。

 厳しい移民制限は、財政均衡で苦戦する英政府の課題も深刻化させるだろう。マーサーが想定した中で最も寛大な移民政策の下では、労働者1000人が支える高齢者の数は、現在の277人から346人に増える。移民が純流出となるケースでは372人に増加する。

 メイ首相と同僚は、移民が英国の価値観や治安と矛盾しないことを有権者に請け負う必要がある。だがマーサーのリポートはあらためて気づかせてくれる——英国は移民がいたほうがうまくいく。でなければ、移民を恐れるもう一つの島国であるかつての経済大国、日本に影を落とす停滞の道をたどる。

 

22時30分 米国USDA・週間穀物輸出成約高 発表

時間  国名     国内/海外主要経済指標等  前回   予想   重要度
08:50 日本 12月機械受注(前月比) -5.1% 3.1%
15:45 スイス 1月失業率 3.5% 3.6%
16:00 ドイツ 12月貿易収支(億EUR) 226 205
16:00 ドイツ 12月経常収支(億EUR) 246 230
22:30 米国 新規失業保険申請件数(万件) 24.6 24.9
22:30 米国 USDA・週間穀物輸出成約高-大豆(万トン) 62.39 -
22:30 米国 USDA・週間穀物輸出成約高-小麦(万トン) 45.12 -
22:30 米国 USDA・週間穀物輸出成約高-トウモロコシ(万トン) 114.37 -

 (重要度は◎が最も高く、以下〇、△の順となっています。)
>>>結果はこちら

豪中銀四半期金融政策報告、インフレ率当面低い水準に止まる可能性

 オーストラリア準備銀行(中央銀行)は10日に公表する四半期金融政策報告で、経済成長見通しは依然として明るいものの、インフレ率は低く、当面は低水準にとどまる可能性が高いことを強調するだろう。

 市場関係者はは準備銀の政策金利について、しばらく現行の1.5%に維持されるとみている。準備銀は7日の政策理事会後に発表した政策声明で、向こう数年間で国内総生産(GDP)成長率は3%に戻るとの見方を示す一方、インフレ見通しは「ほぼ変わらない」とした。

 10日に発表される四半期報告では見通しの対象期間が2019年6月まで伸びるが、準備銀が基調インフレ率予想を引き上げて目標とする2〜3%の半ばに近づけるかどうか注視したい。

 日本時間午後7時37分現在、豪ドルドルは0.76338ドル、豪ドル円は85.707円付近で推移している。
 
 

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ドル円、112円台で小動き

 8日の東京外為市場でドル円は小動き、112円台前半で推移した。午後日経平均株価は上昇に転じたことを受け、円売りが進行し、一時112.449円まで反発した場面もあったが、欧州時間に入り反落に転じ、112.065円まで下落した。今夜は米国では重要な経済指標の発表がなく、日米首脳会談を10日に控え、112円台を中心としたレンジで推移する可能性が大きい。

 ユーロドルは3日続落した。一時1月30日以来の安値1.06394ドルを付けた。
 

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