昨夜のＦＯＭＣとバーナンキ発言から見る今後の米国経済
昨夜の米国の政策金利会合である連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が終了し、結果は市場予想通り現在の政策金利（０～０．２５％）の維持が決まりました。加えて、追加的量的緩和政策（ＱＥ２）は当初予定通り今月末をもってプログラムを終了します。
ＦＲＢは今回のリリースの中で今年と来年の米国のＧＤＰ成長率予想を引き下げました。
２０１１年 新２．７％～２．９％ 旧３．１％～３．３％
２０１２年 新３．３％～３．７％ 旧３．５％～４．２％
また食品とエネルギーを除くコア・インフレの予想としては
２０１１年 新１．５％～１．８％ 旧１．３％～１．６％
と引き上げています。
さらに失業率に関しては
２０１１年 新８．６％～８．９％ 旧８．４％～８．７％
２０１２年 新７．８％～８．２％ 旧７．６％～７．９％
としています。
ＦＯＭＣ後の記者会見では読売新聞の記者がバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に対して１０年前の日銀批判に対し現在の立場から振り返るとどういった感想を持つか？という趣旨の質問をしました。バーナンキ議長はそれに対して現在の中央銀行総裁の立場になって初めて当時の日銀の苦労が嫌と言うほど理解できると答えました。ただしそのあとに以下の言葉を添えることもバーナンキ氏は忘れていませんでした。
中央銀行の金融政策にはできることと出来ないことがあり、デフレの阻止というのは中央銀行がやる気で取り組めば必ず防げる現象だ。実際、去年デフレ・リスクを感じたときＱＥ２をやったおかげで今は完全にそれから脱却出来できた。この発言の真意は日銀の対応を暗に小馬鹿にしたものと言えるでしょう。つまり、現在の米国経済の状況を鑑みると、米国経済のデフレ回避に成功したのは、バーナンキ議長の手腕であり、同氏が胸を張って自分の功績を主張できる唯一のポイントだからです。そのバーナンキ議長ですが確かにデフレの回避には成功していますが、それ以外の面では当初の目論見から完全に失敗にしつつあると言えるでしょう。
ではここで、そもそもＱＥ２の政策の効果を考えてみたいと思います。下馬評では、その効果に対する評価は分かれますが、結果的には、米経済に必要な特効性もなかった一方で、ＱＥ２に批判的だった人々が描いていた弊害をもたらすこともなかったといえるでしょう。
ＦＲＢは２０１０年に同プログラムを開始した際、非常に低い水準のインフレが日本で起きたようなデフレに移行するのを防ぐことを期待していました。ＦＲＢはまた、長期金利を低く抑え、株式や社債、その他の金融資産の価格を押し上げることで、経済を刺激しようとしました。そして、それによって雇用の成長がもたらされると主張していました。確かに、９０年代の日銀が苦労したデフレの懸念を払拭することには成功したといえるでしょう。しかし、経済成長は現在、国債買い入れプログラムの開始当時に比べて鈍化しており、雇用市場は一時的に好転したものの、その後は失速している事は最近の各種経済指標が裏付けています。さらに、同プログラムが金融市場に与えた効果はプラスとマイナスが入り混じったものといえるでしょう。株価が上昇する一方で社債の利回りが低下したことで、成長は促されました。しかし、その代償として石油や穀物、その他の商品価格が急騰し、消費者の生活を大いに圧迫しましました。
同プログラムのもう一つの効果は、推測ですがドル安の継続も含まれているものと考えられます。もっともＦＲＢ自体はそれを目標として明言したことはありません。米国経済について考えた場合、ドル安にはプラス面とマイナス面があります。つまり、米国製品が世界市場で割安になるため、輸出が増加する一方で、輸入品の価格が上昇し、インフレが進行する事になります。ドル安は既にＦＲＢの量的緩和策の開始前から見られていましたが、開始後にさらに進行しました。
結果から見るとＱＥ２は本来期待された、雇用の増加が遅々として改善させる事が出来ず、また景気そのものも、ここへきて陰りが見え始めています。その一方でインフレ率はＦＲＢのターゲットに近い２％前後で推移しているのでＱＥ３を発動することは出来ません。そうなると、現在のＦＦ金利は、すでにゼロのため、これ以上は下げられないませんし、ＱＥ３も発動できません。その上、現在もＦＲＢが在庫にとして抱えている証券類はそのままＦＲＢのバランスシートに乗っかったままです。それらが意味する事は、現在のＦＲＢは全く見動きが出来ない状態になっていると言えます。これでバーナンキ議長の考え通り今年下半期に景気が加速しなければ、米国経済は非常に辛い状況に陥る可能性を秘めています。その理由として、景気を刺激するには政府の財政政策と中央銀行の金融政策の２つがありますが、上述のように、現在のＦＲＢは金融政策のタマを打ちつくしている状況です。
では連邦政府の財政政策は、というと既に巨額の債務を抱え、調達のための原資となる米国債の発行も上限にタッチしかけている状況ですので、新たな財政政策と言うのは現実的に非常に厳しい状況ですし、経済に大きな刺激を与えるような規模となると、とんでもない話です。つまり、今年の下期に米国経済に陰りが出ても、もはや打つ手立てがないということになり、その点が先程「辛い」と表現した理由になります。
Ｋｅｎ
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1. 当コラムは投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定は、必ず御自身の判断でお願いいたします。
2. 当コラムの内容によって生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。
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ユーロの行方！投資戦略を如何に再編するか？～関係性とリパトリ
４連続コラム最終日の本日は昨日のコラムに引き続き、リスク選好・回避志向に分類しながら景気動向を考えながらＦＸだけでなく、株式・商品も考えてみたいと思います。
米国景気が減速するシナリオではＦＲＢは低金利を維持しないといけないので、これはドル安、つまりリスク選好志向要因です。最後に中国の景気が減速する場合は原油、鉄鋼、石炭、銅などのコモディティが売られます。これはリスク回避志向のトレードになります。ただし、この分類で気をつけなければならない事があります。若し金融市場を強いショックが襲った場合は、それらのリスク選好・回避志向の関係は全て崩れます。
つまり全面的な退避行動が出た時はリスク回避志向一本になるのです。以前のコラムでも書きましたが、世の中には株式・債券・商品・為替・不動産などあらゆる商品、投資対象がありますが、最も出来高の大きい商品はＦＸであり、その中でもドルの存在感は圧倒的です。先ほど述べた大きなショックの結果生じる投資行動は主にリパトリエーションを指しますし、実際保有ポジションを投げ売って安全資産へ資金を避難させる行動が生じます。この場合が、私がこれまで述べた各商品の相関関係が一挙に崩れ去る局面ですの、その点には別の視点で注意が必要になります。
ここまでは為替の値動きを中心に整理しましたが、さらに他の銘柄の関係性も考えたいと思います。ここでは原資産の価格が上がるか？下がるか？という分類方法でリスク選好・回避志向を整理します。
リスク選好志向の時は原油、金、ユーロ、米国株などが買われます。リスク回避志向の時はそれらの銘柄が値下がりすると同時に、避難先としてドルや円が買われます。この投資感覚を、いかにして自身の投資に利用するか？を考えるに、一つの例としては皆さんがユーロに強気でユーロ・ドルをロングした場合、この関係性から原油や金や米国株が上昇しているかを横目でチェックしながらトレードする必要性があるということです。それは、それらの原資産は仲良く二人三脚で値上がりする場合が多いからです。そしてそういったポジションを自身のポートフォリオで組んでいる際に、強いショックが市場を襲った場合、振る舞うべき投資行動としてドル、米国債、日本円などに全てのポジションを投げ捨てて、避難させる必要があるということになります。
ギリシャの問題が最終的にどういう末路をたどるか？は現段階で断言できませんが、投資家のスタンスとして複数のシナリオを想定しそのシナリオごとに如何なるポートフォリオに組み替えていくか考えておく必要があると思います。
Ｋｅｎ 東岳証券
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ユーロの行方！投資戦略を如何に再編するか？～投資商品の関係性
４連続コラム３日目と最終日である４日目の二日間にわたって、昨今のギリシャ情勢から我々個人投資家は如何に振る舞うべきか？、を考えてみたいと思います。
まず基本的な事ですが、相場は多数の投資家の投資行動で決まるものです。こんな当たり前のことを言うと鼻で笑われてしまいますが、個人投資家の行う投資手段の中ではリスクの高い分類に入るＦＸやＣＦＤ取引はこの感覚は必要不可欠なものです。つまり現在のマーケット環境下では、投資家はリスクを取りたがっているのか？
それとも取りたがっていないか？を見極める事は非常に重要なポイントになります。東岳証券の投資レポートでは、投資家がリスクを取りたがっているをリスク選好志向と表現します。逆に投資家がリスクを回避し、逃げの姿勢を取ることをリスク回避志向といいます。
ギリシャ債務問題への懸念が高まるようなニュースが出ると投資家はリスク回避の姿勢を取ります。同様のことはアイルランド、ポルトガル、スペインの問題の場合にもあてはまります。
次に欧州の消費者物価指数の数字が予想より高いなど、インフレ懸念が出た時は逆にリスク選好志向になります。欧州のＧＤＰ成長率が高くなるという場合もこれと同様、リスク選好志向です。なぜインフレがリスク選好志向になるのかと言えばそのような局面では原油や金が買われるからです。またこうした指標の好転を受けて欧州中央銀行は利上げをするプレッシャーを感じます。その場合、ＦＸの取引をする人は米国と欧州の金利差が拡大し、ユーロの魅力が増すと解釈してユーロを買います。それは逆に言えばドルが売られることを意味します。ドルが売られるというのは典型的なリスク選好志向のシナリオです。
ではここで、アメリカでインフレ懸念が出た場合はどうでしょう。この場合は米国の利上げ観測が台頭し、ドルとユーロの金利差は逆に縮小するのでユーロは売られ、ドルが買われます。その場合はドルと逆相関する原油や金は売られます。つまりリスク回避志向になるわけです。
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MSCIの組み換えで、韓国＆台湾が先進国指数へ
MSCIは、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルのことで、同社の算出しているMSCIワールドインデックスは、世界の株価動向を示す指数として有名です。MSCIワールドインデックスは通称MSCと呼ばれます。同社の算出する株価指数は、世界中の機関投資家が株の国際分散投資の運用をする際のベンチマークとなっています。そのため、同社の指数が四半期に一回銘柄構成を見直す際には、どの銘柄が組み入れられるのかが株式の需給面等で注目されてます。今回のMSCIの注目点は、MSCI新興国株式指数に組み入れられている韓国、台湾が先進国株式指数に引き上げられる可能性があることです。毎年この時期に話題になるものなのですが、今回、韓国・台湾が先進国株式指数入りすると、必然的にアロケーション上、割りを食うのが日本株で、今回実施されると日本株からの資金流出はざっくりではありますが５０００億円ほどに達する模様のようです。日本株にとっては、この地合いの悪いこの時期に、非常に迷惑なインパクトを与えられるでしょう。ただし、発表があって、実際のトレードは１年後の来年６月というスケジュールなので、過剰反応は禁物と言えるでしょう。因みにFTSE指数は２００９年に一足お先に韓国を先進国に引き上げました。そのときの日本株からの資金流出は１０００億円に上ったそうです。
Ken
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ユーロの行方！投資戦略を如何に再編するか？～ギリシャ国債の旨み！？
４連続コラム２日目の本日は昨日のコラムの最後でネタフリしたギリシャ国債の今の状況から考えられる事を書いてみたいと思います。よろしければお付き合いください。
今回の欧米市場からの下落トレンドは２０１１年６月１４日にＳ＆Ｐがギリシアの格付を３ノッチ引き下げＣＣＣとした事から始まりました。ＣＣＣの下はＣＣ，Ｃ、Ｄ（デフォルト）なので、下から数えて４番目です。
しかし現在ＣＣＣ以下の国家格付はなく、ギリシアの格付はソブリン格付としては世界で一番低い状況です。つまりエクアドル、ジャマイカ、パキスタンよりも低いのです。
ＣＣＣの格付のクレジットがデフォルトに陥る可能性はどれ位かを調べてみました。入手可能な情報ソースに限りがあるため最新の情報ではありませんが、少し前にＳ＆Ｐは「ＣＣＣの債券の５年間の累積デフォルト率を５０％」と発表していました。
Ｓ＆Ｐの言い分では「Ｓ＆Ｐ社の見解では、ギリシアの債務は我々の基準ではデフォルトとなるリストラを行なう可能性が高まっている」と述べています。つまり何らかの返済猶予が行なわれる可能性が高いということです。今回の発表を契機にギリシア１０年国債の利回りは１７％以上に跳ね上がりました。これは今年２回目のことです。ただしＳ＆Ｐはギリシア国債を持っている投資家のリカバリー率（回収率）は３０％～５０％はあるだろうと述べています。
このカラクリはギリシア国債をディスカウントで買おうという投機的な投資家は次のようなソロバン勘定をすると考えられるからです。仮にギリシア国債が３年でデフォルトを起こす可能性が５０％とし、デフォルトした時の回収率を５０％とすると、確率的には投資家は１００の投下元本に対して７５しか回収できないことになります。ただし毎年１７％の配当を受け取れるとすると３年で５１の配当を受け取れることになるため、結果として元本を２５毀損してもなお利金面で５１の儲けがあるため、これを元本棄損分のカバーに充てる事で、トータルとして１２６になり、２６分の純粋な儲けが出る事になる、という計算になります。
一方で、既にギリシア国債を抱えている投資家、特に民間の金融機関などにとってギリシア国債のデフォルトは大変な痛手ですが、デフォルトはもはや不可避と見るべきなのかもしれなません。その痛手は各行の自己資本の劣化、つまりは経営を圧迫する事になります。
明日と明後日のコラムでは、ギリシャのこうした情勢から投資家、特に個人投資家は如何に振る舞うべきかを考えてみたいと思います。明日も是非お付き合い頂ければと思います。またご意見・ご感想等頂ければ励みになりますので、よろしくお願い申し上げます。
Ｋｅｎ 東岳証券
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21:30と23:00に米国の重要経済指標が発表予定です。
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