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チャイナ・リスクと向き合う～中国企業のコーポレートガバナンスへの懐疑心

チャイナ・リスクと向き合う
　中国企業のコーポレートガバナンスへの懐疑心

マクロ経済の不透明感による中国市場への関心の停滞に、更に追い討ちをかけたのは、立て続けに明らかになった、中国企業による粉飾決算疑惑の問題です。中国では、上海市場が基本的に国内投資家のみにしか開放されていないこともあり、世界から資金調達が出来るようないわゆる優良企業は、大抵が香港の株式市場に上場するか、最近では、アメリカ・カナダなど、欧米の株式市場に株式を上場させています。

その結果、ハンセン指数の時価総額の構成要素を見ると、金融業界だけで時価総額の6割（大半が大手国営銀行や不動産会社）、さらに石油等の資源会社大手と通信会社を加えると、8割にも及ぶという、マクロ経済の影響を正面から受けやすい企業が中心の歪んだ銘柄構成になっています。

また、中国の企業にはSOE（State Owned Enterprises＝政府系企業）と民間企業があります。前者は日本で言うところの昔の電電公社（現在のNTT）や日本郵政（現在の郵貯銀行）のような存在と言えばよいかもしれませんが、経営スタイルは保守的・官僚的であり、経営トップは政治家であると言われます。それに対して後者の民間企業は、起業家精神旺盛な実業家がオーナーであることが多く、積極的な経営をすることが一般的に多いように感じます。

政治制度の違いから、一見すると、政府系企業の方にコーポレートガバナンスリスクが高いように感じるかもしれませんが（実際、通信業界などは、競合しているトップ３社で社長がローテーションしたりします）、2011年に入って、民間企業のコーポレートガバナンス問題が、大々的に注目を集める事態がいくつか発生しました。

Ken

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ご注意事項

1. 当コラムは投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定は、必ず御自身の判断でお願いいたします。

2. 当コラムの内容によって生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。

チャイナ・リスクと向き合う～中国経済全体の問題

チャイナ・リスクと向き合う
　　　　　　　　　中国経済全体の問題

最初は今までも何度か触れたことがありますが、マクロ経済の話です。より具体的に言えば、加速するインフレと、それをクールダウンさせるための金融引締めが景気に与えるネガティブインパクトの問題です。

中国は管理通貨制であるため、経常黒字を通じて海外から人民元高の圧力を受けると、それと同じだけの人民元を印刷して、ドルを中心とした外貨に買い向かわなければなりません。その結果、国内にはお金が溢れ、不動産バブルのような資産インフレ、つまり通貨価値の下落を生み出して、深刻な社会問題化していると言われます。

北京の中央政府は、そうした問題に対処するために、様々な形で金融引き締めを行っていますが、今でも金利は逆ザヤ状態で、銀行預金から受け取る利息よりも物価上昇率が高いことを知っている国民は、お金を不動産などの現物資産にプールしようとし、資産インフレに歯止めをかけるのは、制度的に困難を極めているようおもえます。

同時に、金融引き締め政策は、確実に中小企業などの資金繰りを苦しめているようで、一部の公共事業の削減や、住宅建設の減速などとあいまって、インフレと景気減速が同時に進行するような事態が、徐々に表面化しているといわれています。過剰設備など、急ぎすぎた成長のツケも方々に見られるようになり、それがすぐに収束するとも思えない状況です。

そうした懸念を受けてか、香港のハンセン指数は、年初来で4%値下がりしており、これは震災の影響を被った日本のマイナス6％にも迫る数字です。ちなみに中国本土市場の下落率は2%に留まっていますが、上海は昨年も13%下落しており、香港が6%程度上昇したのとは対照的です。

株価倍率で見ても、ハンセン指数のP/Eは今期予想利益の12倍と、S&P 500の13倍を下回っており、それだけ投資家がリスクに敏感になっていることを表していると言えるかもしれません。

Ken

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チャイナ・リスクと向き合う～中国市場躍進の背景

チャイナ・リスクと向き合う
　　　　　　　　　中国市場躍進の背景

ウォールストリートが、アジアを「中国とそれ以外」に区分するようになりつつある背景には、過去10年の中国経済の大躍進と、それに伴う株式市場の急拡大があります。中国のプレゼンスの急速な拡大によって相対的に存在感が薄れつつある日本市場は、小泉改革以降の日本の政治的混乱や、労働人口減少による内需停滞を受けて、投資先としての日本の魅力が急速に落ちていることも、また事実としてある気がします。

もちろん、中国経済がバラ色かと言うと、中国政府、トップである国家主席も公に認めている通り、決してそんなことはありません。中国経済の成長は、それを沿海部と内陸部、また都市部と農村部というような比較で見てみたり、名目GDP成長率、企業利益成長率、家計所得成長率のように分類してみてみると、とても歪な経済成長であることが分かります。

また、何も無い所に色々建設していく際には、高度成長が比較的容易に達成できますが、既に同国は、一人当たりのGDPで見ても、特に沿海部や都市部については、未開の地とは言えないところまで成長しています。

そして西洋では頻繁に指摘されることですが、同国は政治システムが、欧米や日本と大きく違います。日本もかつて商習慣、系列やメインバンク制など「見えない文化の壁」が非関税障壁のように立ちふさがっている事をアメリカから大いに批判されて来ました。しかし中国は、経済システムは1978年以降に資本主義化したものの、ガバナンスについての考え方は、いわゆる「西側諸国」のそれとは大分違うと言える気がします。

そうしたことを勘案すると、これからも中国がアジアの中心として、西洋からの投資を惹きつけ続けるかどうかについては、紆余曲折があると考えた方が無難かもしれません。そして、そんな懸念を裏付けるようなニュースが、2011年に入って、同国から立て続けに聞かれるようになっています。

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チャイナ・リスクと向き合う～拡大する中国経済のプレゼンス

チャイナ・リスクと向き合う

拡大する中国経済のプレゼンス

金融業界にとって、これまでのアジアビジネスの区分は、「Japan」と「Asia Ex-Japan（日本以外のアジア）」となっているのが慣例でした。それと言うのも日本は世界第二位の経済大国で、独特の文化に加えて言語の壁もあるため、その他のアジアと区別されて当然、という認識があったと思います。

ところが最近では、特に投資リターンを追及する機関投資家の側では、「China」と「Asia Ex-China（中国以外のアジア、含日本）という区分が、かなり増えて来ているように感じます。かつての日本とアジアの立場の違いを知っている日本の金融関係者にとっては、かなり衝撃的な変化ではないかと思いますが、残念ながら、そうした時代は、既に過去のものになってしまったのかもしれません。

そのトレンドを裏付けるように、かつて「アジアの中の西洋」として重宝されていた香港は、日本以外のアジアの中心という立場から、中国はもちろんのこと、アジアの一部となった日本も含めた、アジア全体の金融センターという立場を一層強めている気がします。そう考える根拠の代表例が直近の欧米の有名宝飾ブランドが東京市場を素通りして次々と香港市場に上場している事です。

それだけ欧米から投資先として注目が高まっている中国ですが、最近では、それに伴うリスクについても、大いに注目が高まっているとように感じます。最近コラムを休んでいるため、最近読み漁った色々な対中・対欧米投資本やリスクそのものを研究している各種の書籍を交えて最近私が考えている中国について書いてみたいと思います。

Ken

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ドル、ユーロ、円　不人気投票

　今の為替市場でいったい何が起こっているのであろうか？

というのは為替市場における円高についてだ。今、日本は震災後で苦しんでいてなおかつ国の債務がＧＤＰの二倍にも膨らもうかという国だ。その国の通貨が買われ続けるというのはどういうことなのだろうか。

　考えられることはその日本よりも他国のほうが見通しが暗いということだろうか。米国の場合先日、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが法定の債務上限がタイムリーに引き上げられなければ、米国債のデフォルトにつながる可能性が高まっているとして、米国の格付け「ＡＡＡ」を引き下げ方向で見直す可能性を警告した。実際に格下げになれば全世界への影響は計り知れないが、現時点でこういう話が出てきているだけでも為替市場に与えるインパクトは大きい。

　ではユーロ圏はどうなのだろうか。こちらも明るいとは言えないのが現状だ。ギリシャ問題を皮切りにイタリアやスペインなど経済規模の大きな国にも信用不安は拡大し最終的にはユーロの存続すら危ういという声すら出始めている。

　このように3地域を見ても問題を抱えていないところは皆無で、むしろ深刻な問題を抱えている国ばかりである。この中で不人気投票をやっているようなもので、その中の3位が日本で、すなわち消去法的に円がまだマシと言う理由で買われているのではないだろうか。「先進国」と呼ばれている国々の為替がもしこのように動いているのだとすれば非常に寂しいことである。

Tetsuya

＜耳より情報＞