チャイナ・リスクと向き合う～中国企業のコーポレートガバナンスへの懐疑心

チャイナ・リスクと向き合う
　中国企業のコーポレートガバナンスへの懐疑心

マクロ経済の不透明感による中国市場への関心の停滞に、更に追い討ちをかけたのは、立て続けに明らかになった、中国企業による粉飾決算疑惑の問題です。中国では、上海市場が基本的に国内投資家のみにしか開放されていないこともあり、世界から資金調達が出来るようないわゆる優良企業は、大抵が香港の株式市場に上場するか、最近では、アメリカ・カナダなど、欧米の株式市場に株式を上場させています。

その結果、ハンセン指数の時価総額の構成要素を見ると、金融業界だけで時価総額の6割（大半が大手国営銀行や不動産会社）、さらに石油等の資源会社大手と通信会社を加えると、8割にも及ぶという、マクロ経済の影響を正面から受けやすい企業が中心の歪んだ銘柄構成になっています。

また、中国の企業にはSOE（State Owned Enterprises＝政府系企業）と民間企業があります。前者は日本で言うところの昔の電電公社（現在のNTT）や日本郵政（現在の郵貯銀行）のような存在と言えばよいかもしれませんが、経営スタイルは保守的・官僚的であり、経営トップは政治家であると言われます。それに対して後者の民間企業は、起業家精神旺盛な実業家がオーナーであることが多く、積極的な経営をすることが一般的に多いように感じます。

政治制度の違いから、一見すると、政府系企業の方にコーポレートガバナンスリスクが高いように感じるかもしれませんが（実際、通信業界などは、競合しているトップ３社で社長がローテーションしたりします）、2011年に入って、民間企業のコーポレートガバナンス問題が、大々的に注目を集める事態がいくつか発生しました。

Ken

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