あの伝説のジョージ・ソロスが本当に引退するのか？

　2011年7月27日、国家に勝った伝説の投資家ジョージ・ソロス氏（80歳）が運用するヘッジファンドが年内にも投

資家に資金を返還し、ソロス氏や同家族の資金運用に特化することが明らかになったことを世界のメディアが一斉

に報じた。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が新しく導入するヘッジファンド規制（①ファンドとしての登録を義務付ける

②ポジションを開示する③レバレッジ制限）を回避するのが目的と言われている。

　米メディアなどによると、ソロス氏は２５０億ドル（約1兆９５００億円）前後を運用しているが、外部の投資家から

集めた約１０億ドル（約７８０億円）相当を返還するという。

　ソロス氏は１９３０年にユダヤ系ハンガリー人として生まれ、ナチスからの迫害を逃れて英米に渡った。もともと

は株式のトレーダーで、外部の投資家の資金を預かる運用ビジネスを確立したヘッジファンドの先駆け。思考の

不確実性と現実の出来事の不確定性の双方向の繋がりに関する概念「再帰性(reflexivity)」の理論を提唱し、あ

らゆる価格の歪みを見つけて売り買いする「グローバル・マクロ」と呼ばれる投資を得意とし、年２０％のリターン

を上げてきた。ソロス氏の名前は世界的に知られたのは1991～1992年の英ポンド危機。英ポンドの歪みを発見

して、買い介入したイングランド銀行に対抗しポンドに売りを浴びせ、10億ドルを稼いだ同時に、欧州為替相場メ

カニズム（ＥＲＭ）から英政府が脱退することとなった。９７年のアジア危機でもタイ・バーツに売りを仕掛け、為替

レートを維持したかったタイ政府に勝利した。

　今回の外部投資家への資金返還は、本当に投資意欲旺盛のソロスが米政府のファンド規制に「白旗」を振ると

いう結末か？もちろんファンド規制も原因の一部と考えられるが、その後ろに、最も重要の狙い、ショート　チャイ

ナー（中国売り）を隠しているかもしれない。

　2010年11月８日ジョージ・ソロス氏傘下のヘッジファンド会社の香港事務所が世界トップの賃料を誇る香港の

中でも特に人気が高い国際金融中心（ＩＦＣ）で正式に開業した。ソロス基金香港事務所が管理する資金規模は

８０億から９０億ドルに達しており、ソロス資金全体の規模の３分の１を占める。香港金融管理局はソロス基金の

香港事務所設立について、商業上の投資決定であり、「コメントはしない」と述べた同時に、「市場の発展と変化

をずっと見守っている。必要があれば必要かつ適切な措置を採り、香港金融市場の繁栄と安定を確保する」と強

調した。1997年10月、ソロス氏を筆頭とするヘッジファンドの通貨空売りを受けて香港ドルが危機に直面。米ドル

固定相場制（ペッグ制）見直しを迫られるまでに至ったが、香港金融管理局は１０億ドル以上を投入し、香港ドル

を守り、変動相場制への移行を回避した。

　ソロス氏への警戒心を持つのは香港だけではなく、中国（本土）もそうだ。中国の中央政府は貨幣と経済及び社

会の安定を目指しており、過去に何度も各国と衝突しながら巨額の財富を築いた同氏を必ずしも歓迎しないだ。

ただ、ソロス氏がすでに中国や香港で実績があるのも事実だ。中国本土の医薬品メーカー、四環医薬に4,000万

米ドルを出資しているほか、本土の大手銀行、民生銀行が昨年11月に香港上場を果たした際も5,000万～１億米

ドル投じたとされている。 皮肉なことだが、アジア通貨危機時の悪評についても、ソロス氏は中国中央テレビ（ＣＣＴ

Ｖ）とのインタビューでは、その時の香港政府の対応について「評価」をしていた。まるで大喧嘩のあとでお前は弱くないねといっているみたいである。

　ソロス氏のショートチャイナーは何時、どんな形で来るか分からないが、今回の外部投資家への資金返還は

全部運用資産のわずかである、積極的にショートで儲ける本性は恐らく変わってないだろう。彼がもうすでに万

全の用意をして、虎視眈々とチャイナーの弱みを睨み、チャンスを待っているかもしれない。

Robin

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上昇が止まらない金価格

　　　　　　　　上昇が止まらない金価格

　金価格の上昇が止まらない。直近はついに1600ドルを超え連日高値更新をうかがう勢いがある。なぜこれほどまでに金が買われるようになったのだろうか。

　従来金価格はソ連がアフガンに侵攻した1979年から翌80年にかけての835ドルが高値でその後はその高値をうかがうことはなくむしろ金価格は長期間低迷しその後の二十数年は金にとっては不遇の時代であった。
その835ドルを2007年に超えてから押し目はあるもののほぼ一本調子で上げ続けている。ではなぜ近年これほどまでに金が注目されるようになったのであろうか。

　いくつか原因が考えられると思うがまず世界での信用不安があげられる。どの国の通貨も信用できないという疑心暗鬼の状態が続いているのだ。特に金価格は米ドルと逆相関といわれるように米ドルへの信認が落ちると金価格は上昇するという傾向がある。昨今の金価格上昇は米ドルへの不信感への表れともいえるだろう。金は鉱物、工業用としての一面と有史以来の通貨という側面があり現状では世界で一番信頼されている「通貨」になっているといえるだろう。

　それ以外には実需として装飾品としての魅力がある。たとえば中国やインドでは伝統的に金の装飾品を好む傾向があり値段が少し下がるとこういったところからの実需買いが下値を買い支えている。さらにかつてはなかった欧米の年金基金等がポートフォリオに金を一定割合組み入れるということも今では普通に行われている。

　金価格にとってなんら問題はないと思われるかもしれないが金にも弱点はある。伝統的な投資対象の株式や債券はキャピタルゲイン、インカムゲインの両方が狙えるが金にはインカムゲインがないので、保有しているだけでは何も生み出さないのだ。魅力のある投資対象が表れてきたときにはそちらに流れやすいという側面を持っているのだ。

　しかし昨今の金融不安、信用不安は当面収まる様子はなく現状の金の一人勝ち状態はまだ続きそうな勢いである。

Tetsuya

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東京スカイツリーの新キャラクターがついに発表。 「ハト人間」は採用されず！

東京スカイツリーの新キャラクターがついに発表された

東京スカイツリー開業まで300日を切り、7/27に公式キャラクター「ソラカラちゃん」に続き、ブルドックをルーツとする「スコブルブル」とペンギン系の「テッペンペン」が新たに加わった。

しかし、残念ながら期待されていた東岳証券の新キャラクター「ハト人間」は採用されなかった。

　　

　　　　ハト人間
　

チャイナ・リスクと向き合う～チャイナ・リスクと日本

チャイナ・リスクと向き合う
　　　　　　　　チャイナ・リスクと日本

中国には、かつて日本の「系列」や韓国の「チェボル（財閥）」による株式持合いが問題になったように、独特のガバナンスの問題があることは否めません。それでも今後ウォールストリートのアジア区分が、「中国」と「中国以外のアジア」と言った方向に変わっていくことは、間違いありません。

翻って日本を見てみると、日本企業はリーマン危機後の果敢なリストラ努力によって、円高にも関わらず、2007年のピーク時の7割近くまで、その利益率を回復させています。それにも関わらず、株式市場は、相変わらずの欧米投資家からの関心の低さに加えて、国内投資家が日本株から途上国株に資金を移していることもあってか、歴史的な低価格に留まっています。

株式の取引高だけを見ると、東京は今でも香港の1.7倍ほどの規模がありますが、上海市場は、既に東京の取引高を2割ほど上回っています。今後上海が、徐々に外国人や外国企業に開放されていくことが予想されるため、日中のGDP逆転や内需成長期待の決定的違いも含めると、日本が「Japan vs. Asia Ex-Japan」という立場を取り戻すのは、もはや難しいかもしれません。

同時に、ウォールストリートや世界の投資家からは、今後「チャイナ・リスク」についての注目が、一層高まることが予想されます。かつてはマクロ的な話や政治的な話が中心でしたが、今後はコーポレートガバナンスにも一層の圧力がかかり、グローバルスタンダードを満たせない企業には、市場から退場圧力がかかることも予想されます。これは中国の一部の経営者や株主にとっては迷惑かもしれませんが、世界にとっては望ましい変化である気がします。

最近アメリカの景気は、QE2の終了による腰折れが深刻に懸念されており、リーマン危機後に進展している家計のデレバレッジング（リスク資産の圧縮）も、バブル以前のレベルに到達するには、まだ数年を要するように見えます。欧州も、ギリシャ問題の再燃を受けて、不安定な状況が続いているようですし、日本も原発問題の長期化が、景気見通しを大きく悪化させている気がします。

そのように考えると、いかに中国にリスクがあるとは言え、潜在的な成長ポテンシャルや世界経済に与えるインパクトも大きいため、今後も同国への注目は、引続きある程度は高止まりするように思います。そんな中国と今後どう向き合って行くかは、隣国である日本は言うに及ばず、世界に投げかけられた長期的な課題と言えるかもしれません。

Ken

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チャイナ・リスクと向き合う～米系ファンドも犠牲続出

チャイナ・リスクと向き合う
　　　　　　　　米系ファンドも犠牲続出

最初は、今年の2月に発覚した、2009年上場のChina Forestry（チャイナ・フォレストリー）の粉飾決算等の疑惑です。同社は監査法人であるKPMGが2010年度の決算に疑問を呈した後、同社のCEOが株式を売却していたことが発覚し、同社の株価は2割以上急落した後、売買停止となりました。

この事件が大きな注目を集めたのは、同社が、プライベートエクイティファンド最大手の一つであるカーライルグループが、大株主となっていたためです。カーライルと言えば、早くから中国に特化した人民元建てのファンドを設立する動きを見せるなど、近年は欧米バイアウトファンドの中でも中国通と言ったイメージがあったファンドです。同ファンドの中国政府とのコネクションの強さも、広く知られるところです。それほどの一流ファンドでも避けられなかった、中国企業のコーポレートガバナンスの問題の根深さに、欧米投資家の中国株への懐疑心は、一気に高まったと言える気がします。

最近では、5月にアメリカに上場しているソフトウェア会社Longtop Financial（ロングトップ・フィナンシャル）に、粉飾決算の疑いが噴出しました。5月26日のNY Timesの記事によると、この問題は、ロングトップの監査法人を６年連続で勤めていたDeloitte Touche Tohmatsuからの報告書で発覚し、1ヵ月半で株価が4割下落したところで、同社の株は売買停止になりました。

同社は、ドイツ銀行とゴールドマンサックスという欧米の大手投資銀行二社が2007年に上場主幹事を勤め、2009年にはドイツ銀行とモルガンスタンレー証券が主幹事となって追加株式資本調達を行っていました。売買停止前の時価総額も$1bn（約800億円）に上り、一見普通の中堅優良企業のように見えます。大手監査法人や投資銀行と取引があり、大株主にブラックロックやフィデリティなど米国の名だたる投資信託やヘッジファンドが入っていた同社の粉飾決算の問題は、大変注目を集めました。

それに追い討ちをかけるように、6月に入って、1994年設立の民間企業で、中国で林業を営むカナダ上場のSino-Forest（サイノ・フォレスト）に粉飾決算の疑いがある、との噂が広まりました。同社の大株主は、2008年のリーマン危機で大きな儲けをあげ一躍有名になった、世界最大級のヘッジファンドPaulson & Coで、そんなプロのヘッジファンドでも中国企業のコーポレートガバナンス問題は見抜けないのかと、恐怖心を一層煽る結果になったと言える気がします。

もちろん、LongtopやSino-Forestの投資家がいかに大手の投資信託やヘッジファンドであったとは言え、リサーチを行う際の情報量や、その分析に費やせる時間には、限りがあります。投資の現場では、リスクが皆無という投資先は基本的に存在しませんので、常に「リスク対リワード」を検討し効率的判断を行うことが求められます。

つまり一部の報道で見られたように、それらのファンドの投資調査を「手抜き」と非難するのは、少々アンフェアである気がしますが、とは言え金銭的にはかなりの打撃になってしまったことには間違いない気がします。そうなってくると、「そんな良く分からない海外の市場に投資しなくても良いのではないか」という空気が蔓延してきます。先に述べたハンセン指数の低い株価倍率は、そんなことも反映しているのかもしれません。

Ken

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