世界の原発事業～世界的に脱原発は少数派！？
今週の４連続コラムのメインテーマは原子力発電について扱おうと思います。
ただ、私は理系で専門的に原子力を勉強しているわけではないので、主題は
経済、特に世界の原発市場について書きたいと思いますので、お付き合い頂け
ればと思います。
意外に思われるかもしれませんが、東京電力福島第１原子力発電所の放射能汚染事故は、日本のみならず、米独など海外各国で反原発ムードを勢いづけているように思えますが、しかし、世界の原発ビジネスには必ずしも逆風は吹いていないようです。
その理由として福島原発の惨事が原子力産業にもたらした打撃は、チェルノブイリ事故の時ほどの深刻さを見せてはいないからです。日本を襲った放射能災害が一部先進国の原発計画を大きく揺さぶっているのは間違いないありませんし、現にドイツ政府は周知のように脱原発を決定していますが、その一方で、中国、インド、中東、東欧などの新興国における原発需要は依然として根強く、建設推進の方針に揺らぎはみられないようです。
現に震災前、世界各国で建設を計画または提案中だった原子炉の数は３００基を超していますが、その大半が新興国で、その後も計画を見直す動きはあまり表面化していないようです。
変化があった点を挙げるなら、福島原発の惨状を知った発注者側が「より安全な原発」を求めるようになった点でしょう。世界の原発メーカーは、これを口実に次世代プラントを売り込む新たな営業戦略を立てているようです。
Ｋｅｎ
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Horizon ProⅢの
中国経済を考える～中国経済の行方
4連続コラム、最終日の本日は、昨日のコラムの最後に触れた「所得向上が無視できない要因」という点を解き明かし、今後の対中投資戦略を考える上で重要な点を書きたいと思います。
経済を直接動かすのは、企業であり、銀行であり、消費者である。彼らは彼らの都合で行動します。法律や規制を以て、政府の都合で、すべてを正せるわけではないからです。金融危機の際にいかんなく発揮された中国型経済の強みが、今回は弱点になりつつあると言えるでしょう。そして、それが今現在表面化しつつある中国経済の底流にある懸念材料と言えるでしょう。
では、現在のスタグフレーション気味の経済情勢から脱するためにはどうしたらよいのでしょうか。この先、引き締め政策の影響で経済の減速は進むでしょう。果たして物価は総需要の鈍化とともに落ち着くのでしょうか。
そうではないとすれば、どんな対策が必要になってくるでしょうか。
このまま利上げを続けていいのか、電力価格を引き上げていいか、所得引上げ政策は一旦やめた方がいいのでしょうか、戦略的新興産業の発展・育成策をもっと進めてもいいのか、人民元の上昇ペースをもっと速めた方がよいのか、様々な要素を考慮しなければなりません。
ただ一つだけ明確に言える事は、どんなに難しくても、現状では中国は経済を厳しくコントロールしていくしかないといえるでしょう。経済は踊り場から減速に向かおうとしています。これから数か月間における政策の良し悪しがその後の経済発展に大きく影響しそうです。足元での本土株価急落は、投資家の不安の表れといえるでしょう。つまり中国の株価の行方は政府の政策次第と言えるでしょう。その機微を上手に察知し、投資戦略を練っていくことが中国を投資対象にする投資家に求められる戦略と言えるでしょう。
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Ken
ご注意事項
1. 当コラムは投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定は、必ず御自身の判断でお願いいたします。
2. 当コラムの内容によって生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。
中国経済を考える～国際過剰流動性が犯人！？
4連続コラム、3日目の本日は直近の中国経済の物価動向について扱います。
昨年後半あたりから、物価が上昇し始めました。これに対して１１月には大規模な価格安定化策が打ち出されました。物価上昇の最大の要因は農作物価格の上昇です。その農作物価格の上昇を抑えるために、生産の促進、流通の効率化、買い占め、売り惜しみなどの違法行為の取り締まり強化などが実施されました。
しかし、現状では、肉、果物価格が高騰しており、野菜価格についても４月は大きく下落したが、５月は干ばつのため、再び上昇し始めています。ファンダメンタル要員の上昇であるがゆえに、現在のところ、今回の物価上昇に対しては、今のところ上手く抑えることができていないと言えるでしょう。
中央は先進国のせいで中国の物価が上昇していると批判しています。それは先進国が金融緩和をするから国際金融市場で過剰流動性が発生し、そこで発生した資金が中国に流れこむことによって、中国でも過剰流動性が発生し、物価が上昇する、あるいは、国際金融市場で発生した過剰流動性のために、原油価格、鉄鉱石、非鉄金属、穀物類などが先物価格の高騰を通じて上昇し、それらの製品を購入しなければならない中国では物価が上昇してしまう。
こういったロジックです。
しかし、それは物価上昇要因のひとつに過ぎないといえます。中国が金融危機以降行った政策の副作用が物価を押し上げているといった面も大きいといえます。中国は昨年あたりから、各地で最低賃金の引上げを行っています。第１２次五カ年計画の方針の一つは、所得の向上です。そのためには企業の労働分配率を引き上げることまで言及しています。こうした政策の影響で中国国民の所得向上も無視できないのではないといえるでしょう。
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中国経済を考える～過熱経済の引締めに必死な中国政府
４連続コラム、2日目の本日も昨日に引き続き中国経済の状況をテーマに扱います。
いくら中央が需要を喚起しようと思っても、政府の注文通りには、設備投資は出てこないのです。中国で一番収益力の高い事業は何と言っても不動産事業です。一方で、回収に時間がかかり、利益率も薄い公共事業関連には資金は流れにくいのが現状です。しかし、資金が最初に向かった先は株式市場でした。上海総合指数は２００９年の年初から８月初旬にかけて、わずか７カ月で９割も上昇しました。
株式については、違法資金を厳しく取り締まることで、比較的簡単に抑えることができました。政策実施により、１カ月で沈静化しましたが、その後資金は不動産に向かい始めました。政府は２００９年１２月以来現在に至るまで、３回の大きな政策を中心に、銀行、地方政府、消費者に対して、総合的な不動産価格抑制策を打ち出しています。
しかし、不動産価格は中央の思惑通りには必ずしもなっていません。それは中央と、投機に参加できない一般庶民以外は、誰も不動産価格の下落など望んでいないからです。業界関係者、市場参加者の誰もが不動産は儲かると思っています。中央は銀行に対して厳しく貸出制限を行い、投機参加者には課税強化まで行って、ようやく上昇が止まりつつあるといった状況です。
一旦、銀行の貸出が増えてしまうと、それを抑えるのは難しい事はどこの国でも経験していることです。単なる窓口規制では効き目は薄いと言えます。しかし利上げは副作用が大きいため多用できず、預金準備率引上げを毎月のように実施して打てる手立てを可能な限り売っているのが現在の人民銀行の意思です。自己資本規制の強化をちらつかせることで、貸出の伸びは、３、４月になって、ようやく沈静化し始めたところです。
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中国経済を考える～危機に強い中国経済
私が考えるに現在の状況の出発点はやはり２００８年秋に発生した金融危機。
未曾有のショックに対する対応がすべての始まりと考えられます。２００８年１１月、金融危機に対応するために４兆元の内需拡大策が発動され、政府はできるだけ大きな需要を作り出そうとしました。その時の計画そのものはもともと存在していました。第１１次五カ年計画で決められたプログラムに沿って、それを前倒しで実施していったのです。鉄道、高速道路、空港、港湾といったインフラへの投資、水利、水道、電力網といった農村インフラへの投資、そして社会保障的な意味合いの強い安価な住宅の建設、ゴミ、下水処理、水質汚染対策などの環境対策投資が選ばれ、即座に公共投資が加速しました。
長期的な数次にわたる5カ年計画プロセスの中で、それまでは沿海部を中国経済の
言わば「金のなる木」に育て上げ、世界から富を吸収する、言い換えるならば金を集める装置にし、成功すると今度は中国沿海部に蓄積された富を、次回以降の5カ年計画で
内陸方面にも富を行き渡らせるステージに入っていく予定です。
需要対策としてはそのほか、家電製品、自動車製品に対する消費刺激策が打ち出されました。補助金や免税などを駆使して、需要を掘り起こすといったやり方です。一方、金融面では、利下げ、預金準備率の引下げを行うと同時に、中国人民銀行が商業銀行に対して、貸出を奨励しました。
簡単に言えば、政府が拡大させたい需要の方向性を付けてやり、金融面では資金を大量に供給することで、生産を回復させようとしたのです。結果はご承知の通り。経済はＶ字回復を果たし、その後も高成長は続けています。この当時、日経新聞や経済誌では『赤い経済のみ生き残った』と評されました。２０１０年には経済規模で日本を抜き去り、世界第２位に躍り出ています。
しかし、それは光の部分であり、同時に影の部分も存在します。その陰の部分が現在のスタグフレーションの原因でもあります。
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