1/23 東京株式市場レポート
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素材・電力株の全面安が海運・金融株の上昇を打ち消したため、 23日の東京株式市場は小幅安で終了し、4営業日連続の上昇を終えた。日経225平均株価は前日比0.46（0.01%）安の8,765.90で引けた。SGX日本225株価指数先物CFD 3月限は前日比15（0.17%）高の8,760で引けた。先週末、欧州債務危機の震源地ギリシャの債務削減をめぐって同国政府と銀行など民間債権者は交渉を続行し、合意に至らなかったため、リスク回避ムードの急伸を受け、国際商品市況は下落した。本日寄り付き後、金属・化学などの素材株は全般的に下落した。JXホールディングスは2.75%安の460円、国際石油開発帝石は1.75%安の506,000円、三井化学は1.19%安の249円で引けた。電力株も総じて下落した。東京電力は1.84%安の213円、中部電力は1.77%安の1,443円、関西電力は1.18%安の1,253円となった。半面、最近の欧米経済指標が概ね好調な内容となったことで、世界的な景気回復に対する期待感が強まっている中、海運株が引き続き反発した。日本郵船は2.67%高の192円、川崎汽船は2.24%高の137円、商船三井は0.73%高の275円で終了した。東京証券取引所が20日、オリンパス株の上場を維持すると発表したことに加え、最先端のイメージセンサー技術をもつソニーと手を組むことについて、早ければ今週内にもオリンパス側が記者会見で説明すると伝わったことから、オリンパスは8.17%急騰し、1,297円で引け、本日最大の上げ幅を見せた。ソニーも4.02%大幅に上昇し、1,422円で引けた。
（1/23 証券CFDアジアレポートより）
ご注意事項
1. 当コラムは投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的とした
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1/23 夜のFX戦略レポート
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23日、ギリシャの債務減免を巡り、同国政府と民間の債権者との交渉で合意できなかったため、ユーロドルは窓を開けて下落し、1.2885で取引を始めた。旧暦正月でアジアの主要相場が休場となったため、アジア時間の相場は総じて動意が薄かった。ユーロドルは1.2900付近で揉み合った。先週金曜日公表された英小売売上高が好調な結果となったことで、ポンドは支援され、対ドルで先週金曜日の高値1.5550付近で推移した。国際商品市場の反発を受け、商品通貨が後押しされた。豪ドルドルは1.0462から反発し、1.0490関門を上抜けた。ドル加ドルは1.0150上方から当時間帯の安値1.0125まで下落した。欧州時間序盤になると、欧州株式市場が寄り付き後に上伸したことから、リスク選好ムードがやや改善した中、ユーロドルは1.2942、豪ドルドルは1.0507まで当日の高値を更新した。ドル加ドルは1.0117を下トライした。
本日ニューヨーク時間序盤、加12月景気先行指数とユーロ圏1月消費者信頼感・速報値が発表される予定である。加景気先行指数はカナダ統計局により月次で翌月上旬発表され、労働、企業、業績、株価指数、マネー・サプライなど景気に先行して動くと考えられる10項目の指標から加重平均したものであり、景気行動を把握するための重要な経済指標として注目される。一般的には、当指数は景気減速の前に下落し、景気回復の前に上昇する。加11月景気先行指数は前月比0.8%上昇した。本日発表の結果が明るい先行き、景気の安定的な回復を示した場合、加ドルは買われる見通しである。消費者信頼感指数は景気に対する消費者の信頼感の強弱を反映し、消費者の景況感や消費マインドを指数化した経済指標である。経済の現状や雇用状況に対する見方、将来の景況感や雇用見通し、及び個人所得、住宅や自動車購入意向などの項目を含める。経済先行きと消費マインドを予測する先行指数として注目されており、景気サイクルを判断する際に欠けてはいけない考慮事項である。消費者信頼感指数は個人消費との連動性が高く、同指数の上昇は個人消費の増加を示し、個人消費の増加は景気成長につながる。同指数の上昇は景気先行きに対する消費者の明るい見通しを示し、個人消費の増加につながり、景気成長を支援すると考えられるため、同国通貨の支援材料になる。逆の場合は売り材料になる。前月のユーロ圏消費者信頼感はマイナス21.1であった。本日の発表が強い内容となれば、ユーロ圏の景気回復への楽観的な見方が強まることを示し、ユーロの買い材料と見なせる。
(1/23 午後の部FXレポートより）
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イラン動向で原油価格にも影響か
欧州連合（ＥＵ）はイラン産原油の輸入禁止措置に合意する見通しだ。これに対しイランは、禁輸措置が石油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖につながる可能性があると警告している。 原油価格の動向にも影響をあたえそうだ。
ＥＵはブリュッセルで開かれる23日の外相理事会で、禁輸措置の発動時期を決定する必要がある。ＥＵはイランが核計画を停止するよう圧力を加えるため早急に行動に出たい意向だが、その一方で一部の加盟国にイランに代わる原油の供給元を探す時間的猶予を与える必要がある。イランの中央銀行も制裁の対象になるとみられる。
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