マーケットの今を掴め！FX・CFD東岳ライブ情報 -2505ページ目

欧州債務危機への懸念の緩和や円の軟調を受け、 24日の東京株式市場は高寄りした後にも続伸し、最終的には上昇して終了した。日経225平均株価は前日比19.43（0.22%）高の8,785.33で引けた。SGX日本225株価指数先物CFD 3月限は前日比20（0.23%）高の8,780で引けた。ギリシャの債務削減をめぐって同国政府と銀行など民間債権者との交渉が合意に達するとの期待感が強まっている中、ギリシャが債務不履行（デフォルト）に陥るとの懸念がある程度後退したため、景気に敏感に反応する海運・鉱業・貿易株が全般的に上伸した。川崎汽船は3.65%高の142円、日本郵船は2.08%高の196円、国際石油開発帝石は2.17%高の517,000円、丸紅は1.39%高の512円、伊藤忠商事は1.37%高の816円、軒並み値を上げた。円が対ユーロで急速に下落したことを背景に、輸出関連株も軒並み反発した。トヨタ自動車は2.68%高の2,793円、ヤマハは1.29%高の708円、三菱自動車は1.10%高の92円で終了した。半面、金属セクターが全面安となった。太平洋金属は3.50%安の413円、住友金属工業は3.45%安の140円で引け、下げ幅が本日のトップ、2位となった。その他、新日本製鐵は2.96%安の197円、日新製鋼は2.42%安の121円と下落した。（1/24　証券CFDアジアレポートより）

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1/24 午後のFXレポート

HPでこちらの東岳オリジナルFXレポート を公開しています。（どなたでも見れます！）

24日、ギリシャの債務交換交渉が合意に達しないとの思惑から、ドル以外の通貨はアジア時間序盤に前日の高値から反落した。複数のユーロ圏筋によると、ユーロ圏の財務相は、ギリシャ債務をめぐる民間関与案を拒否した。加えて、メルケル独首相報道官は「ドイツがユーロ圏の救済基金の融資能力を7,500億ユーロに引き上げる用意があるとの報道を否定したと伝わったことから、ユーロドルは1.3014から1.2990近辺まで下落し、ポンドドルも1.5570付近から1.5536まで下落した。豪ドルドルは1.5030近辺から値下がりし、1.0500台を割り込み、1.0484を下トライした。しかし、アジア時間午後になると、ドル以外の通貨は持ち直して反発した。ユーロドルは当時間帯の安値1.2987から1.0337まで反発し、ポンドドルは1.5570付近まで回復し、豪ドルドルは1.0513まで値を戻した。欧州時間序盤になると、欧州株式市場の軟調に引っ張られ、ドル以外の通貨は軒並み下落した。

本日ニューヨーク時間序盤、加11月小売売上高が発表される予定である。小売売上高とは、耐久財と非耐久財を含め、小売業の売上高を合計した指標である。サービス業を除外し、小売業者は現金支払いまたはクレジットカード支払いの方法で、卸売業者から買った商品を消費者に売る売上高を集計したものとなっている。個人消費全体のトレンドを直接に反映するため、一国経済の現状や先行きを把握する上で、最も重要な指標として注目される。西側先進国では、個人消費はGDPの半分以上を占める。また、小売売上高は個人消費につながっているため、非常に重要な経済指標である。季節的要因により振れ幅の大きい食品・エネルギーを除いたコア指数の動きが特に重視されている。一般的には、小売売上高が上昇すれば、消費支出の増加を示し、景気の好転につながり、利上げの可能性が高くなり、同国の通貨の買い材料になる。逆に下落した場合、景気減速を示し、利下げの可能性があり、同国通貨は売られると考えられる。今回の発表については、加11月小売売上高は前月比プラス0.2%、除自動車は前月比プラス0.1%になると予想されている。前値はそれぞれ1.0%、0.7%上昇した。発表の結果が事前予想より好調な内容となった場合、消費支出の増加や景気好転を示し、加ドルは買われる一方、悪い結果になれば、加ドルは売りに見舞われるだろう。その後に公表される米1月リッチモンド連銀製造業指数にも適当に注目したい。発表の結果が強ければ、該当地域の製造業の回復を示唆し、ドルの支援材料になると思われる。