コロナやワクチンについて医師会は国の方針を踏襲しワクチンを推進してきました。
ところが･･･ここに来て風向きが変わってきました。
北海道医師会が発行している「北海道医報」の裏表紙にこんな記事が掲載されていたのです。
ホームページから閲覧できます↓
↑こちらのページをスクロールして下の方に「季節風」という項目の中に「情報統制社会におけるメディアの使命 ー新型コロナの報道されない謎ー 」という山科賢児先生の投稿が掲載されています。
そこをクリックするとPDFファイルが表示されます。
書き起こししました↓
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情報統制社会におけるメディアの使命
ー新型コロナの報道されない謎ー
情報広報部 山科賢児
新型コロナのパンデミックの発生から約4年半が経過した。
緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置に基づき実施した外出自粛要請や飲食店の営業時間短縮やイベントの制限が、感染予防と拡大阻止にどれだけ寄与したのか、さらにワクチンの有効性や安全性の客観的検証や、コロナ禍で増えた超過死亡の疑問について我々を含め、政府もメディアも総括する時が来ている。
厚労省が、新型コロナワクチン接種を促進する「世論形成」を目的で行った情報対策の報告書が、2024年4月22日、NPOメディア「InFact」のサイト上でその内容が公開された。
そこではワクチンの接種が始まった2021年から3年間、厚労省は接種率向上のため、メディアや医療系インフルエンサーなどを動員してプロジェクトを大手PR会社と共に実施していたことが明らかとなった。
しかし情報公開請求により厚労省が公開した2700ページの報告書のほぼ全てが黒塗りであった。
4月23日に開かれた参議院財政金融委員会で、内閣府は新型コロナワクチンの接種推進のために、「新型コロナウイルスワクチンの特徴や接種の重要性など正しい情報を知って頂くために、YouTube等を起用した動画を9本作成し、合計で約3200万円の支出をした」と答えた。
政府はコロナ期間中に公的資金を使って、政府の考える「正しい情報」をPR会社を使ってSNSで拡散し、政府の考える「間違った情報」を監視・検閲・削除していた可能性がある。
政府に都合の良い情報を拡散し、国民がワクチン接種を自ら選択するような方向の「空気」を作っていたのだろうか。
YouTube側も、「医学的に誤った情報、コロナワクチン情報についてもワクチンの安全性や有効性や成分に関して衛生機関のガイダンスと矛盾する情報を宣伝するコンテンツを許可していない。」と、公式に発表し、実際にYouTubeは2020年2月以降、新型コロナウイルスに関する誤情報を含む動画を100万件以上削除している。
情報の真偽は時の権力者によって恣意的に変わり、政府やメディアが自ら介入することが歴史的に繰り返されている。
パンデミック発生当時から現在も、コロナ感染症やコロナワクチンに関しては真偽不明の情報が混在しており、専門家の間でも論争が続いている。
もしこの状況下で意図された情報が一方的に拡散され、意に沿わない情報が削除されるなら、極めて残念なことである。
ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑氏は、自らの研究に対する姿勢を問われて「簡単に信じないこと」の重要性を強調した。
「（科学誌の）ネイチャーやサイエンスに出ているものの9割は嘘で、10年経ったら残って1割」と語り、自分の目で確かめることの大切さを説いた。
2023年6月の参議院厚生労働委員会において、厚労省は、ワクチン接種後の死亡事例の総数は、4月28日時点で2058件と答弁している。
2024年6月26日の超党派議連勉強会において、ワクチン死亡認定者668人も出しているが、ワクチン接種を続けると厚労省は答弁している。
このような情報について大手メディア（新聞やテレビ）からは報道されていない。
メディアは情報の真偽を追求し、隠された事実や情報を明らかにすると同時に、冷静に検証を加えて社会に伝え、論陣を張るのがジャーナリズムの役割であろう。
新型コロナウイルスによるパンデミックの間、多くの国で通常の死亡数を大きく上回る死亡が観察された。
東日本大震災とコロナ禍との超過死亡数を比較すると、2011年の東日本大震災では、震災による死者を含む約56000人が超過死亡である。
コロナ禍では、2021年と2022年の超過死亡数がそれぞれ10万人以上、2023年は10万から15万人と、今も増え続けていると推測される。
政府は医療体制の逼迫と高齢化が原因としているが、これだけの日本人の死亡増加はやはり異常であり、このことについてもメディアは情報を検証・確認して事実を報道する使命がある。
3年前に急逝した朝日新聞の前編集局長であり小説家でもあった外岡秀俊氏は、記者は上からの命令に対しても独立した判断を持つべきと主張し、「僕らは会社員と思ったらダメなんですよ、『上がおかしいことを言ったと思ったら歯向かえ』『その議論がなくなってしまったら、言論機関としてはおしまいだということです』」とジャーナリズムの本質について言及している。
情報操作に騙されず「批判的」に物事を捉えるためには、違和感を覚えれば真偽を検証し、「自分の頭で考えること」である。
社会の組織全体が一体となって統制を強めている現在の状況に「新しい戦前になるんじゃないですかね」と、2022年にタレントのタモリ氏は発言したが、その危惧を払拭できるのだろうか。
表現の自由の制限と、情報の統制が社会の至る所で既に進行中である。
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医師会は政府と歩調を合わせワクチン接種を進めてきました。
ワクチンの安全性・有効性のみを喧伝し「思いやりワクチン」という言葉で日本人の心理につけ込んだ手法を用い、大勢の国民をワクチンに誘いました。
それと同時に接種しない人間を「自己中心的」と非国民扱いする空気が生まれ、ひどいワクハラを受けた方もおられたことでしょう。
医師会が変わらなければ医療体制は変わらない。
だから地域の医師会に働きかけてきた全国有志医師の会の先生方もたくさんおられます。
反ワクと揶揄されたり変人扱いされてもめげずに訴え続けている先生もおられます。
ｍRNAワクチンを止めたい
そのために政府に働きかける活動もずっとしてきましたが、決して政府が変わることはありませんでした。
そうなら、接種される側の国民の意識を変えるか、打つ側の医療従事者の意識を変えるしかありません。
実際、そのほうが変化が速かったです。
特に医療従事者が変われば接種は止まります。
実際、この北海道医報を病院長に見せて、秋のコロナワクチン接種を中止した病院があるのです。
今、診療所では医療従事者向けチラシをお渡ししています。
是非ともそのチラシをかかりつけのクリニックや知り合いの医療従事者に渡して頂けると幸いです。
全国有志医師の会で作った医療従事者向けチラシはこちらからダウンロードできます↓
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