昨年末に岩屋外務大臣が中国を訪問して約束してきたことが現実のものになりつつあります。
何を約束したのかご存知ない方はこちらの記事をお読み下さい↓
この密約を受けてすぐに動いた総務省。
ホームページを是非ご覧下さい↓
キレイな言葉が並んでいますが、要するにSNSを規制しますよってこと。
それが既に始まっているのか、Xでもおかしな動きがあります。
実は私のアカウントも・・・。
皆さんもシャドウバンされていないかどうか、以下のサイトで検索してみて下さい↓
フォロワーさんからの情報で知りました。
この動画、是非ご覧下さい↓
【注意】日本政府によるSNS規制がついに始まります#三橋貴明 #財務省 #SNS規制 pic.twitter.com/Q1yKICYekY
— 三橋TV 公式 (@mitsuhashipress) February 10, 2025
三橋さんがシェアしていたニュースがコチラ↓
有料記事なので一部抜粋↓
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SNS偽情報、違法例示す指針策定へ 選挙規制は政党協議
2025年2月1日
政府は5月までにSNSで広がる偽情報や中傷などを防ぐ指針をまとめる。
短時間に拡散し広く影響を与えることへの懸念の高まりを受けて、どのような内容が権利侵害や違法になるか考え方を示す。
選挙活動を巡っては並行して政党間で公職選挙法の改正も念頭に議論を進める。
石破茂首相は1月28日の参院代表質問の答弁でSNSの偽情報が「深刻な課題だ」と指摘した。
「表現の自由に十分に配慮しながら、どのような情報を流通させることが違法かを明確化したガイドラインを早期に策定する」と述べた。
2024年に改正プロバイダ責任制限法(情報流通プラットフォーム対処法)が成立した。
改正法は中傷などの権利侵害にあたる投稿への削除申請があった際に原則1週間以内に判断するようSNS運営事業者に義務付ける。
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夏の参議院選に間に合わせたいのでしょうか。
政府は非常に急いでいる印象です。
SNSでは政府批判が多いですからね・・・。
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総務相 ネット上の偽情報対策 “ガイドラインを春めどに策定”
2025年1月31日 17時30分
インターネット上の偽情報などの問題をめぐり、村上総務大臣は31日朝の閣議のあとの記者会見で、どのような情報の流通が違法かを示すガイドラインをこの春をめどに策定するなど、総合的な対策を進める考えを示しました。
この中で村上総務大臣は、インターネット上の偽情報などの問題について「短時間で広範に流通、拡散して国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼす深刻な課題であると認識している」と述べました。
そのうえで「この春をめどに、どのような情報をインターネット上で流通させることが違法であるかを示す違法情報ガイドラインの策定の準備を進めている。表現の自由にも十分に配慮しながら総合的な対策を進めたい」と述べ、この春をめどに違法性を示すガイドラインを策定するほか、ユーザーのリテラシーの向上や技術開発の推進など総合的な対策を進める考えを示しました。
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SNSをはじめとするインターネット上の情報が「偽情報」「誤情報」「デマ」であると誰が、どんな基準で決めるのでしょう
それは客観的事実をもとに公正・公平になされるのでしょうか
政府にとって都合の悪い情報や、中国を批判するような情報は削除されるのではないのでしょうか。
それが約束でしたからね
一体、誰の方を向いて政治を行っているのでしょう
トランプ大統領が就任直後に政府によるSNS等の検閲・言論弾圧をさせないとの大統領令を発令したのとは全く対照的に岩屋外相は昨年末にチャイナと密約?を交わしてすぐに総務省がデジタル・ポジティブ・アクションを立ち上げ、今から言論弾圧が始まるかと思いきや、もうすでに始まっていることに愕然。… pic.twitter.com/7MFtckY7Om
— take5 (@akasayiigaremus) February 2, 2025
村上も偽誤情報規制の名の下にSNSを規制すると宣言。トランプ大統領は米国市民の言論の自由を侵害する行為を連邦政府が関与、奨励、または資金提供することを禁じる大統領令に署名した。日本政府は偽情報・誤情報の名の下に検閲するどころか、偽謝情報を検知するシステムまで開発しようとしている。 pic.twitter.com/uTcFfFCd3Y
— 髙安カミユ(ミジンコまさ) (@martytaka777) February 6, 2025
今後、SNS規制を訴える政治家は極左と見做すべき▶大統領令でトランプは前政権をこう批判した。『SNSにおけるアメリカ人の言論を検閲し、しばしばSNS企業などの第三者に対して実質的な強制的圧力をかけ、連邦政府が認めない言論を穏健化、削除、またはその他の方法で抑制することによって、言論の自由… pic.twitter.com/9e0OxDeA3F
— 髙安カミユ(ミジンコまさ) (@martytaka777) January 21, 2025
日本のテレビがいかに左派リベラル勢力に牛耳られているのかよく分かりますね。
言論空間がリベラル系勢力によって牛耳られ、私達保守勢力の発する言論は検閲・排除されていましたが、SNSでようやくイーロン・マスクがxを買収し、まともなプラットフォームにしてくださいました。さらに、トランプ氏が大統領に返り咲くことで、言論弾圧をしていたfacebookなどがまともになるという… pic.twitter.com/swdGB3OzpO
— take5 (@akasayiigaremus) January 12, 2025
いかなる理由があるにせよ、自由な言論が制限されるようなことは民主主義国家ではありえないこと。
コロナやワクチン、イベルメクチンのこともYouTubeでは削除されました。
Facebookも規制され、私の投稿の多くが削除対象になりました。
トランプ大統領が就任してから言論の自由が復活したと安堵していたのですが、日本だけ逆行しているようです。
これからどうやって現場の情報をお伝えしたらいいのか、手段について考えないといけませんね。
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