今日は、私の所管する医療保健部関係の常任委員会でした。県eモニター制度を活用し、県民の感染症に関する知識や求める情報等についてのアンケート調査が行われ、その結果の報告がありました。
まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の発出期間は、旅行は82.4%、イベント参加は80.5%、飲食店利用は74.7%の方が控えたと回答していることから、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の効果があったとの報告でしたので、私はその問題を指摘しました。
そもそもこれらの発出の目的は何かということです。当然、目的は感染拡大を防止することであり、発出はそのための手段です。この目的を見失い、発出の効果があったという思考は改めなければいけないと申し上げました。
答弁は、感染拡大防止に関する効果については検証出来ておらず分からないとのことでした。特措法に基づき、発出した効果として県民の多くが外出を控えたことから効果があったとのことでしたが、いつの間にか、県民を外出させないことが目的となっていることが問題であることを理解いただき、下記のように資料の訂正をいただきました。
「新型コロナウイルス感染症については、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の感染拡大防止に関する効果の検証には至っていませんが、発出期間中は旅行(82.4%)、イベント参加(80.5%)、飲食店利用(74.7%)などの行動を控えたことが確認できました。」
まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の効果があったかどうかは極めて重要な問題です。
この事実は、自由や権利を制限することを県民に強いて、約8割の県民がそれに従ったにも関わらず、その目的であった感染拡大防止の効果は分からないということになります。この視点がなく、特措法に基づく県の発令に県民の多くが従ったから効果があったという考えは、独裁者の思考で問題だと厳しく指摘させていただきました。
私は何度も申し上げていますが、権力は国民の私権を制限することには慎重でなければなりません。本日の委員会では誤りを訂正いただきましたが、目的の効果ではなく、県の発出した通り県民が行動したから、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が効果があったとの考えを行政や政府が持っているとしたら猛省をして欲しいと思います。
その他様々な議論をしました。感染対策として、介護施設等の面会制限が続いていますが、3年経ち、人間らしく生きる、人間らしく終末を迎えることの大切さを考え直すべきと申し上げました。家族と思うように会えない日々が3年です。この間、家族や愛する人に会えず、触れることが出来ず、別れを伝えることなく亡くなった方がたくさんいます。オミクロンは風邪相当になっている中、施設で普通に家族に会える日常に一日も早く戻して欲しいとお願いしました。




