私が持つ問題意識の２つ目は、「生活、暮らしが危ない」ということです。
平成に入り、バブルが崩壊してから、失われた１０年が２０年になり、３０年と言われるようになりました。一番の問題は、先進国の中で実質賃金が２５年間日本だけ上がっていません。戦後驚異的なスピードで復興し、経済大国になった日本ですが、今では豊かな国である基盤の経済や雇用が揺らぎ始めています。
３６歳～５１歳が就職氷河期世代と言われます。私もその世代ですが、令和２年度に県が行った調査では、その世代で不本意ながら非正規雇用となっている方は８,４００人、長期無業者は５,０００人との実態が分かりました。収入が低く結婚や家庭を持つことが出来ないという悲鳴を聞きます。また、引きこもり状態となる８０５０問題（８０歳の親が５０歳の子どもを養う状態）が深刻化しています。
家庭を持っても収入が低く、日本の子どもの７人に１人が貧困といった状況になっています。学ぶ以前に、食べることが出来ない子どもが日本に増えている実態は危機的です。
ウクライナ戦争やコロナパンデミックを長引かせたことの影響から、国際社会が不安定になり、物価が高騰しています。１０月から生活用品や食料の値上げが更に起こっています。燃料高騰によるエネルギーの安定供給も課題です。働いても収入は上がらず、物価がどんどん上がる状態では暮らしはどんどん苦しくなります。
アベノミクスの大号令で日銀が大規模な金融緩和政策を行い１０年近くになります。本来短期的に異次元に介入する効果を期待したものが、これだけ長期に渡り行わなければならなくなり抜け出せなくなったのは、アベノミクスの失敗といえます。しかし失敗を失敗と認めず続けることで私たちの生活や暮らしが脅かされています。
今必要なのは、雇用を確保し、とにかく働く人の給料を上げることです。給料が上がり、消費が拡大するといった正のスパイラルになるよう政治はあらゆる政策を行う必要があります。特に本県の北勢地域は、自動車、電機、半導体、コンビナートなどあらゆる産業が集積しています。企業と自治体が力を合わせ「とにかく働く人の給料を上げる」ことに全力を尽くします。また、貧困の連鎖を断ち切るため、学び直しや学習支援の取組みはもちろんですが、それ以前に食べていけない子ども達に対して、子ども食堂などの取組みを強化する必要を感じます。
「私たちの生活、暮らしが危ない」今政治にこの危機感がなければこの国に未来はありません。