今月初め、激しい股関節痛で我慢ができず救急車を呼びました。
救急で痛み止めの座薬や点滴をしてもらい、やっと帰宅しました。
結局前後6日間ほどは、全く動けず、家から出ることができませんでした。
原因は、MRIなどの検査をしないとわかりませんが、医者曰く、腰痛のヘルニアの可能性があるとのことでした。
今も、足に痺れが残っていますが、仕事をそんなに休むわけにもいかず、一昨日から店で働き始めました。
腰痛・股関節痛は、これで3度目ですが、今回は一番ひどかったですね。
さすがに、専門病院にかからないとやばいという感じです。
放っておくわけにもいきませんので来週、専門病院に行こうとおもっています。
長い間の不摂生、腰も膝もつま先もボロボロで、いったいどんな診断が下るのか。。。
最近気になる通販があります。
ジャパネットが、ネットブックパソコンを100円で販売、さらにデジタルカメラがついているというものです。
ただし、イーモバイルとの契約が必須というものです。
この販売方法は、4・5年前に店頭で流行ったもので、何で今頃ジャパネットがやるのか、よほど売るものがないのかなあと思ったりします。
ジャパネットのラジオ通販を聞いてパソコンを買おうとするような消費者は、明らかにパソコン初心者または全くやっていない人と思われます。
そんな人を対象に販売したら、多くの人がただ通信料を2年間払い続けるだけになってしまうに違いありません。
ジャパネットの受付で、再度購入の意思を確認するとか言ってますが、言い訳のようにしか受け取れません。
通販では、購入価格の半分以上を占める商品・サービスを主体にして販売するべきと考えます。
この商品・サービスの場合は、イーモバイルの通信サービスを主体にして説明をおこない販売すべきです。
液晶テレビを主体とする家電が不振に陥っている中で、ジャパネットがわけのわからない商品・サービスの販売方法に手を出しているのは残念です。
枝野氏が記者会見で、電力がひっ迫しているという状況がなければ再稼働の判断を急ぐようなことはしない、というようなことを言ってました。
当たり前すぎる話です。
野党も自治体もメディアも国民も、この状況についての認識を持ったうえで再稼働の議論をしなければいけません。
そもそも、この1年で行える安全対策などというもの非常に限定されているわけで、電力会社がそれを怠っているとは思えません。
某県知事は、今回の政府が出した安全基準は、設備面だけで運用面（ソフト）にまったく触れていないから駄目だなどと言っています。
マニュアルを作っても、そのとおり人が動くとは限らないとも言ってました。
何をいっているのか意味がわかりません。
人員の適正テストを繰り返せですか、危機にあたってベストの判断ができるように訓練しろということですか。
まあこれで政府としては再稼働に向けて判断と行動をしたわけですから、皆さんの反対で再稼働できなくても、言い訳はできたことになります。
それでも、やり方 がいけないとかの手続き批判論はするんでしょうけど。
今年の夏は、みんなで暑さに耐えましょう！
インターネットの時代を迎え、情報公開が大変簡単になりました。
ところが、政府系のサイトを見るとまだまだ情報公開は限定的に見えます。
特に、予算の執行についての情報は全くと言って程ありません。
これが、企業であれば、取引先や取引金額が秘密であることは納得できますが、行政が入札にしろ随意にしろ契約して取引している実態は、例外を除き公開するのが当然です。
それも、サイトを見る人にわかりやすく作るのが行政の義務ともいえます。
同様に、関係する法人の組織や仕事の内容、その法人に移った退職者が何をしているかなども公開してしかるべきだと考えます。
すべて明らかにしたらどうでしょうか。
少なくとも、アメリカ並みにすることを目標にしてほしいの ですが。
やましくなければ、隠すことはないでしょう。
以上のことを日々やっていれば、膨大なアーカイブスが出来上がります。
日本の役人は優秀といいますが、まさか情報を自分たちだけが握っていることのアドバンテージで評価されているわけではないと思いますが。
今日の日本経済新聞の最終面に「公文書等の管理に関する法律」についての公文書管理委員会の取り組みの話が出ていました。
記事の中で、御厨委員長が同法のガイドラインの修正も示唆したと書かれています。
ガイドラインに不備があるので運用がうまくいかないかのような話になっていますが、はたしてそうでしょうか。
法の趣旨は、政策決定の過程を文書として残すことですので、ガイドラインに明確な規定がなされていないことをもって、議事録等を作らなくてよいと判断することが間違っているのは自明です。
要は、役人は、生に近い議事録が残 ると困るので、ガイドラインを狭義に解釈して運用しているだけなのではないでしょうか。
何が困るのでしょうか。
文書を残すと自分たちの関与の度合いが明確になり責任を負うのがいやだからではありませんか。
自分たちのやりたいようにはやる、そのことを同僚や部下にはきちんと認識させるが、公には決定に関与していないかを装う、ということです。
日本の役人は、こうでもしないと無謬主義を貫くことはできません。
