文部科学省は、２０２０年度から全面実施の次期学習指導要領改定案を公表した。小学校の英語教科化やプログラミング教育必修化、討論による「主体的・対話的で深い学び」など多くの内容を盛り込み、「戦後最大規模の改定」とも言われる。
(中略)
また今回、小中学校の社会で竹島（島根県）、尖閣諸島（沖縄県）が「固有の領土」と初めて明記された。自国の立場を知る学習に異論はないが、主張に隔たりがある中国や韓国の立場について「並べて教えることは想定していない」（文科省）という。早速、中韓両国は反発している。
自国の主張だけしていたのでは問題は解決できない。各国の立場の違いや歴史を理解した上で、どう折り合いをつけて共生し、平和を構築していくかが問われている。そのための思考力や判断力の育成であろう。示した教育理念との矛盾に気付かなければならない。学習指導要領は法的拘束力を持っており、従わなければ処分の対象とされる恐れがある。政治利用にもつながりかねないことを憂慮する。
改定には安倍政権の意向が色濃くにじんでいる。領土についてはこれまでにも同様に学習指導要領の解説書を改定。教科書にも検定を通じて反映させてきた。今回、幼稚園の教育要領にも国歌を例示して、日本の文化や伝統に親しませるよう求めている。国家のための人材育成に利用されないよう、教育のあるべき姿を考え続けたい。
以上。引用終わり。
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201702186973
教育現場に裁量を、というが、私は中学生の時、いわゆる南京大虐殺の本を社会の授業中に先生に読まれる経験をした。
こんな裁量は勘弁である。
子どもというのは洗脳されやすいもので、それを踏まえると、現場の裁量にはむしろブレーキが必要だと思う。
さて、領土の記述のところで、「中韓は反発している」とあるが…、
なぜ、中国・韓国の顔色をうかがう必要があるのか？
さらには、そもそも両国が反発しているのは、日本の主張にであって、両論併記されていないことにではない。
この両国は両論併記しているとでもいうのだろうか？
他国の主張も理解するという相対化は、それこそ大人になってからでいい。
子どものうちは、まずは領土問題の所在と、自国の主張を知っておけば十分だろう。
平和構築などと薄っぺらいことを言うが、一番平和を解さないのは中国共産党だなんてことは、歴史を見ても、時事問題、ニュースを見ても、すぐにわかることだ。
また、園児に日本の文化・伝統に親しませることの一体何がいけないのか？
あまりにズレた見解で、失望です。
私が思うに、アメリカ人の子どもたちは例えば大統領選に関して、どの候補者が良いのか、きちんと意見を言える子が多い。
そして、それについてディベートもできる。
それに対して、日本人の子どもたちは、およそ政治に関心がなく、討論もできない。
これって、日本の学校教育が受験でスコアを取ることを目的としていて、
自分の進路さえ良ければよい、周りはどうでもよい、
つまり「私」ばかりが育って「公」がすっぽり抜けている教育をしているから、という気がしてならない。
そういう意味でも、
私は日本の文化・伝統に親しみを持たせる教育というのは良いことだと思うし、
個人あっての社会、社会あっての個人なのだから、
もっと社会、「公」の部分に着目するようにさせなくてはいけないと思う。
そして、子どもたちに討論をさせる、社会の情勢や様々な問題に関心を持たせる、
ディベート能力を養うというのは、大いに結構なことだと思う。
あと、プログラミング教育というのは、大いに結構なことで、むしろ遅かったくらい。
自分も子どものころに、プログラミング教育をしてもらいたかったくらいだ。
そして、英語はいらない。
一介の英語教師の意見であるが、、
小学生に英語を教えるなんて、長い目でみたら、国語力の低下を招いて、ひいてはむしろ英語力の低下につながりうる、と思う。
教育現場で一番しなくてはいけないのは、知識を与えることではなく、思考力を養うこと、だ。
その思考力を養うために必要なのは、国語力である。国語力こそ、思考力の土台なのである。
そこを勘違いしている気がしてならないが、この点だけは、指導要領に反対する。
