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ハッピーダイエットの船田です。
1980年代にはアメリカを抜かす勢いだった日本のGDPは2010年頃にC国に抜かれ3位になり、今年2023年にドイツに抜かれ4位に転落しました。
そして2026年にはインドに抜かれ、5位に転落する見通しです。
自公政権のお陰で、日本経済は転落の一途をたどっています。許せない自公政権、着実に日本経済を破壊している。逆に関心するよ。
自公政権は、
日本の得意分野だった繊維産業を潰して、
日本の得意分野だった半導体産業を潰して、
日本の得意分野だった家電産業をぶっ潰して、
世界で愛される日本の自動車産業を破壊している。
世界から来る旅行者を受け入れる宿泊施設も海外資本に叩き売りをしている。
そして世界で愛される和食の食材も消滅させようとしている。昔からあったコメ、大豆、野菜、魚介類は近い将来に無くなります。
本当に許しがたい自公政権。
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米ドルベースでみた、わが国の名目GDP(国内総生産)は4兆2308.6億ドル(1ドル=150円で約635兆円)になる一方、ドイツの名目GDPは4兆4298.4億ドル(約664兆円)に成長する。
今回の転落の主たる要因として、近年、外国為替市場で円が米ドルなどの通貨に対して下落したことは大きい。
世界のGDPは米ドルベースで評価する。ドイツをはじめユーロ圏の景気も良好ではないが、ECB(欧州中央銀行)は物価安定のために利上げを進めた。
その分、ユーロの対ドル下落率は円に比べると小さかった。
さらに重要なポイントは、わが国経済の実力が趨勢的に低下していることだ。
新しい産業の柱が必要
1990年代以降、わが国は、成長期待の高い分野に“ヒト、モノ、カネ”を再配分することができなかった。
というよりも、成長性の高い産業分野を作れなかった。需要が飽和に向かう既存分野に経営資源は塩漬け状態になり、世界経済の中でわが国の地位は低下した。
今後、わが国の政府、民間部門は力を合わせて新しい産業の柱を作ることが必須の課題だ。
それができないと、わが国経済の凋落は止まらないだろう。
2023年、わが国の名目GDPの規模が世界第4位に転落するとIMFが予測した短期的な要因の一つとして、主要な通貨に対して円の価値が下落したこと(円安の進行)は大きかった。
2023年の年初から10月27日までの間、円はドルに対して約14％下落した。ユーロに対して円は約12％下落した。FRBやECBが利上げを進めた一方、日銀がマイナス金利政策を続けたことが響いた。
円は“EU離脱(ブレグジット)”、トラス前政権が打ち出した財源なき財政支出の急拡大などによって一時先行き懸念が高まった英国のポンドに対しても下落した。
わが国の自動車産業はまだ競争力を保っているが、EVシフトが加速すると状況は厳しくなるだろう。
そうならないうちに、わが国は総力を挙げ競争力の高い産業を育成しなければならない。
候補の一つは半導体だ。台湾積体電路製造(TSMC)やラピダスの工場建設をきっかけに、先端のロジック半導体や人工知能=AI利用に必要な高性能のGPU(画像処理半導体)の生産体制、関連産業の育成が進めば、わが国が失地回復を狙う可能性はある。
反対に、それが難しいと、インドなどに追い抜かれ日本経済世界第5位に転落することも考えられる。わが国政府はばらまき型の政策を打っている場合ではない。
真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授）
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