日本大安売り!国民に知らせない観光地の安売りセール法案の正体とは!? | 心と体を健康にするダイエット法

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いつもありがとうございます。

ハッピーダイエットの船田です。 

 

少し前に旅館業法改正の動きがありました。

そこでは「マスクしていない人の宿泊を拒否できる」ところが論点でしたが・・・、

 

堤未果さんが新論点を発見。

 

それが、海外の投資家が日本の旅館やホテルを買収した場合、日本の規制や免許など、何もしなくても、そのまま旅館業を引き継げるという物。

 

つまり円安も相まって、日本の旅館やホテル、そして観光地が「海外投資家に向けて格安セールになっている」という現状です。

 

自公政権の特徴は、法律を改正する時に、当たり障りのないところだけニュースで報道し、肝心な「売国ポイント」は報道しないことです。

 

しかしこっそりと忍ばせた売国法案を利用して、海外投資家に設けさせるという手段は一貫していますね。

 

まさに、売国政党!

 

  

 

 
 
 
 
 

○HKニュース