いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットライフの船田です。
なにやってんの！？
道路は無法地帯！？
道路行政が迷走しているけど、はっきり言えば、日本車と日本製オートバイを消滅させる闇政策だよね。
多くの方に知られないまま、道路行政が2025年ごろに大きな転換点を迎えます。
2025年に原動機付自転車、つまり、
原チャリと多くのスクーターが製造禁止。
製造中止じゃないよ、製造禁止です！
2025年に欧州で新たな排ガス規制ユーロ7が施行される。
これにより、欧州に車を売って稼いでいる日本車も同じ排ガス規制をクリアしないと売ることが出来ない。
そのため、現行のガソリンエンジン、ディーゼルエンジンを、すべて作り変えないと、もう売ることが出来ない。これはオートバイも同じで、もうオートバイは消滅の危機です。
車のエンジンを開発するには100億円程の資金がかかり、闇権力から消されようとしている日本の車メーカーが新しいガソリン車を開発するとは思えない。オートバイも同じ。
排ガスの基準はより厳しくなり、さらにブレーキやタイヤからでるチリやカスに対しても規制がかかる徹底ぶり。
つまり世界から、新しいガソリンエンジン車が消滅する可能性があるわけです。
そうすると、日本車メーカーも、仕方なく電気自動車を主力にするしかなく、日本の産業の大動脈である自動車産業が危機的状況になるのです。雇用が失われるのですね。
だって、エンジンパーツ関係の子会社は要らなくなるもの。エンジンは無くなって、電気モーターがあればいい。
今の日本の電力供給状態を見れば、日本中の車を電気自動車にしたら、耐えられないことくらいすぐにわかる。電気自動車って、停電したらなんの役にもたたない粗大ゴミ。
車もオートバイも消滅の危機です。特に原動機付自転車は、新聞をはじめとして、様々な配達に使われる業務用が多いのですが、これらが乗れなくなる懸念があります。
原動機付自転車がなくなったら、免許の問題で、乗れなくなる可能性もあるからね。
そんな車とオートバイ潰しの政策の横で、電動キックボードとか、無免許ノーヘルでのれる、電動二輪車と電動四輪車が発売されている。
意味わからないけど、なんで、ノーヘルで無免許でいいの？
さらに、最近よく見かける「電動アシスト自転車」が速すぎて問題を起こしている。
電動アシスト自転車は時速24キロでアシストが切れる設計だけど、初めからもっと早く走る設計の自転車が売っていて、問題になっています。
下に動画を付けましたが、最高速度44キロでるアシスト自転車とか、原動機付自転車を楽々抜かすアシスト自転車とか、無免許ノーヘルでいいとは思えない。
ペダルこがないで40キロ出るアシスト自転車って、つまりペダル付き電動バイクじゃないの！？
時速20キロ以上で歩道を暴走したら危ないでしょう。
私もギア付き自転車に乗っているけど、時々､電動アシスト自転車のママさんにすごいスピードで抜かされることがある。
もはや、狂った道路行政としか言いようがないけれど、これも闇権力が日本の車とオートバイを消滅させる政策なので、そのまま施行される気がする。
つまり、ガソリンエンジン車とか、ディーゼルエンジン車とか、オートバイとか、原動機付自転車は、今が買い時です。2025年以降は、新車が買えない事態が起きる可能性が大きい。
いまは、オートバイも昔のバイクが人気で、もはや規制で無くなってしまったツーストロークエンジンのスポーツバイクが当時の新車価格の2倍くらいで取引されている。
私が19歳で買ったオートバイは定価48万円だったけど、今は同じ機種が中古で200万円位で売っている。
ガソリンエンジン車も、オートバイも、いずれ中古車しか手に入らない未来とは、悲しすぎるな・・
原チャリを買うなら今しかない！
原チャリをらくらく抜かす電動アシスト自転車
日本生活センターが警告する動画。
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車メーカーは倒産させて、あらたな利権を作ろうと巨額な資金を投入する日本政府。
今回の記事
排気量50ccのバイクが新車市場から消える理由は、「令和2年排ガス規制」の適用対象が全ガソリンバイクに拡大されるためです。
この規制は2020年11月からスタートしましたが、50ccクラスは2025年まで適用が延期されていました。適用が始まると、中古車市場で流通する50ccガソリン車以外、国内では販売ができません。
大きな影響を受けるのは、新聞や郵便などの配達事業です。千葉県の新聞販売店で組織する「千葉県新聞販売組合」は、2023年8月の与党・公明党との政策懇談会で、規制適用後も配達用バイクの調達などにの制度的な配慮を求めました。
「50ccバイクが生産中止になっても（その上のクラスのバイクを）同じような扱いにしてほしいという要望を出しました。50cc以上のバイクとなると免許が変わってくる。50ccと同程度の扱いで乗れるようにしてほしい、という内容です」（組合担当者）
「令和2年排ガス規制」が検討された時には、利用者に規制の内容が知らされてないかったため、問題が顕在化していませんでした。また、代替の小排気量車の電動化が進むことも期待されていました。
しかし、50ccクラスの電動車はホンダ・ベンリィe:などのビジネスバイクで実現したものの割高で、現時点で電動化補助金のない地域での転換は難しいものがあります。ベンリィe:などビジネスバイクから実装が始まったバッテリー交換式バイクも、航続距離を延ばすためのバッテリーステーションなどの設置が都市部でしか具体化せず、電動車の課題も地域ごとに違いがあります。
大きな影響を受けるのは、新聞や郵便などの配達事業です。千葉県の新聞販売店で組織する「千葉県新聞販売組合」は、2023年8月の与党・公明党との政策懇談会で、規制適用後も配達用バイクの調達などにの制度的な配慮を求めました。
「50ccバイクが生産中止になっても（その上のクラスのバイクを）同じような扱いにしてほしいという要望を出しました。50cc以上のバイクとなると免許が変わってくる。50ccと同程度の扱いで乗れるようにしてほしい、という内容です」（組合担当者）
「令和2年排ガス規制」が検討された時には、利用者に規制の内容が知らされてないかったため、問題が顕在化していませんでした。また、代替の小排気量車の電動化が進むことも期待されていました。
しかし、50ccクラスの電動車はホンダ・ベンリィe:などのビジネスバイクで実現したものの割高で、現時点で電動化補助金のない地域での転換は難しいものがあります。ベンリィe:などビジネスバイクから実装が始まったバッテリー交換式バイクも、航続距離を延ばすためのバッテリーステーションなどの設置が都市部でしか具体化せず、電動車の課題も地域ごとに違いがあります。
車両区分見直しに関する有識者検討会は？
中島みなみ（記者）
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