いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットライフの船田です。
大事な話なので再投稿です。
防衛費よりもっとばら撒く予定の温暖化詐欺の2023年1月の記事です。
政府はいつも横文字を使って本質を誤魔化す！
岸田首相はGX会議などと言っているが、ようするに「グリーンテロ」か「温暖化テロ」と言っていい内容。
今後10年間で150兆円の予算で自然破壊を推進させ、日本経済を徹底的に破壊すると宣言しているに等しい。
これは防衛費の54兆円どころじゃない。
それでも防衛のために増税を、少子化対策のために増税を、そうつぶやき続けている自公政権。
このグリーンテロは巨額の予算なので、必ず増税になるはず。
これだけのお金を消費税で徴収し、日本の自然を太陽光パネルと巨大風車で破壊し、日本の工場をすべて稼働停止にする。
記事のなかでも、太陽光パネルによる発電など、いまだに言っていて寒気がする。太陽光パネルなんて不安定な発電では、工場の稼働なんてできるはずない。
今日は雨だから、雪だから、発電できませんとか言われかねない。
まさに亡国のグリーンテロ！
脱炭素は嘘だらけの著書、キャノングローバル研究所主幹の杉山大志氏の記事をご紹介します。
43秒でわかる脱炭素の本質。
杉山大志氏と幸福実現党の釈量子党首の対談。
日本を破壊するGX会議には反対だ！
脱炭素でも実質〝大増税〟ＧＤＰの３％、防衛費よりも巨額 防衛＆少子化対策に続き…成長など望めぬ日本経済
杉山大志研究主幹が緊急寄稿
配信
岸田文雄政権は昨年末、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」を開き、今後１０年間の基本方針を取りまとめた。
世界的なエネルギー危機のなか、東日本大震災以降、停滞していた原発について、「ベースロード（基幹）電源」「将来にわたって持続的に活用」と明記し、建て替え（リプレース）や運転期間の延長などを盛り込む英断を下した。
一方で、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標達成には、官民合わせて１５０兆円もの巨額投資が必要で、「防衛増税」をはるかに上回る「実質大増税」が不可欠だという。
これで国民生活や日本経済は維持できるのか。エネルギー政策研究の第一人者であるキヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹が緊急寄稿した。
「ＧＤＰ（国内総生産）の２％」という防衛費騒動の陰で、より巨額な「ＧＤＰ３％」もの費用を伴う「脱炭素」の制度が、公開の場でほとんど議論されることなく、導入されようとしている。今月末に始まる通常国会で守るべき国民の利益は何か。
岸田首相肝いりで政府が進めてきた「ＧＸ実行会議」は昨年１２月２２日、「ＧＸ実現に向けた基本方針」をまとめ、１月２２日までの期間でパブリックコメントを募集している
ＧＸとは「脱炭素」のことだ。
政府は昨年末のわずか３カ月ぐらいの短期間に、官邸主導のＧＸ実行会議でこの案をまとめた。しかし、審議会などの公開の場での議論はほとんどなかった。
同案では「安定・安価なエネルギー供給が最優先課題」とし、「原子力の最大限活用」を掲げた。ここまでは良い。
だが、政府は「１０年間で１５０兆円を超えるＧＸ投資」を実現し、脱炭素と経済成長を両立する、としている。そして、この投資を「規制・制度的措置」と政府の「投資促進策」で実現するとしている。
これは年間１５兆円だから、実にＧＤＰの３％である。防衛費よりも巨額の費用の話になっている。
そして、中身を見ると「再生可能エネルギーを大量導入する」（約３１兆円～）、「水素・アンモニアを作り利用する等」（約１０兆円～）、となっている。
これは既存技術に比べて大幅に高コストだ。政府はこれを丸抱えで進める。研究開発、社会実装を補助し、既存技術との価格差の補塡（ほてん）までする。
これでは防衛。
政府が「脱炭素と経済の両立」と言い始めたのは２００９年の民主党政権にさかのぼる。当時の目玉は、太陽光発電の大量導入だった。だが、その帰結として、いま年間３兆円の再エネ賦課金の国民負担が発生し、「経済の重荷」になっている。今の政府案は、これを何倍にもして再現するものに見える。
政府はまた投資に充てるため２０兆円の「ＧＸ経済移行債」を発行する。これを新設の「ＧＸ経済移行推進機構」が運営する「カーボンプライシング」制度で償還するとしている。
カーボンプライシングとは、エネルギーへの賦課金とＣＯ２排出量取引制度で、実質的にはエネルギーへの累積２０兆円の増税だ。
だが、これは論理的におかしい。政府は新しい制度が経済成長に資すると言うが、ならば一般財源の増収があるはずで、それで償還できるはずだ。これは建設国債と全く同じ話である。新たな償還財源など要らないはずだ。
■読者諸賢はパブコメを
そして累積２０兆円もの規模で特別会計のごときものを作り、その運営のための外郭団体である「機構」を設立するというのは問題だ。行政の本能として、この機構を維持・拡大しようとするようになる恐れがある。そのためにカーボンプライシングが強化されるならば、これも「経済の足かせ」になる。
排出量取引は欧州が先行したが、失敗の連続だった。排出権割当ての制度変更が延々と続き、不安定で経済は混乱した。行政は肥大化した。なぜ、日本が追随するのか。
一連の新しい制度を通じて、政府はエネルギーの生産・消費に関連する投資に、ことごとく関与するようだ。だが、何に投資するか政府が決めるというのは計画経済で、経済成長は望めない。
以上のように、現行の政府案には、巨額の国民の財産が関わっており、重大な問題が山積している。まずは読者諸賢に置かれてもパブコメを出してほしい。そして、月末に始まる通常国会は、公開の場で大いに議論し、制度の性急な導入を阻止すべきだ。
■杉山大志（すぎやま・たいし） キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。１９６９年、北海道生まれ。東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、ＮＥＤＯ技術委員等のメンバーを務める。産経新聞「正論」欄執筆メンバー。著書に『亡国のエコ』（ワニブックス）、『メガソーラーが日本を救うの大嘘』（宝島社）、『「脱炭素」は嘘だらけ』（産経新聞出版）など。