カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致で、大阪のさらなる衰退は必至！

大阪府・市は２０29年秋～冬を目途に、カジノを含む統合型リゾート（IR）開業を目指しています。

松井一郎・大阪市長は、カジノには「一切税金を使わない」と公言していたにも拘わらず、なんと土壌対策工事に要する約790億円を市が全額負担し、2022年2月の定例市議会に予算案を提案するそうです。
『大阪IR　市が土壌対策費790億円負担　22年2月議会で提案』
松井一郎は、市税収入からなる一般会計ではなく市の特別会計の港営事業会計から借金し、返済には用地売却・貸付で得た収入をあてると説明していますが、市が負担することに変わりはなくこれは詭弁です。
進出予定のMGMリゾーツ・インターナショナル（米国）とオリックス連合のIR事業者に対する異例の優遇措置ですね。そこまでしないと進出してもらえないということでしょう。
なお、市が、舞洲（まいしま）など、夢洲と同じ大阪湾の埋め立て用地の販売で、液状化対策費を負担したケースはないとのこと。なりふり構わずとはこのことですね。

また、この市の負担額は予定地から生じる残土の量が想定より増えて、さらに約120億円上振れしています。
『大阪IRの土壌対策費、市の負担120億円増加　当初見通し甘く』
東京五輪でも起こったように、こういった費用はどんどん増えていくのが"常"です。おそらく、さらに数十億円以上増えると推測します。

松井一郎市長は「IRの経済効果などで、十分に採算ベースに乗る」と発言しています。（なんと経済効果は年1兆２千億円らしい（爆笑））
税の増収等で十分採算がとれ、さらには増えた市税で福祉等も充実できるとの試算があるようなのですが、これぞ絵に描いた餅でしょうね。その証拠に、れいわ新選組の大石あきこ議員がIR(カジノ)の経済効果の元データをIR推進局に情報公開請求したところ、ほとんど墨塗りだったとのこと。この試算についてはおそらく鉛筆舐め舐めなんでしょう。


さらに言うと、当面コロナ禍が収束しない等何らかの理由でこの計画がとん挫した際、進出予定事業者からの損害賠償等も怖いですね。

拙ブログでは、IRの話が出てきたときから、マネー・ローンダリングやカジノ依存症の問題、そして経済効果への疑問（むしろ地域経済にとってはマイナスです）を呈してきましたが、より一層、大阪等地域経済にとって負の遺産となるような酷い計画が進行しているようです。

＜過去ブログのURL貼っておきますので、興味ある方は是非お読みください。＞
https://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-12253179179.html
https://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-12225186120.html

大阪へのカジノ誘致反対オンライン署名のURLも貼っておきますので、賛同いただける方はよろしくお願いします。
https://chng.it/xgsHcYNPRz

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ふるさと納税に関する安藤裕氏の指摘

今回は前衆議院議員の安藤裕氏の「安藤裕チャンネルひろしの視点」において、「ふるさと納税」制度について批判されていましたので、そのポイントをまとめてみました。
2008年から始まった「ふるさと納税」制度ですが、今の我が国の政治経済に関する問題点が結構含まれていますので、是非見ていただきたい。指摘も的を得ていると思います。


色々あった安藤裕氏ですが、拙ブログとしては応援続けたいと思います。
ただし、安藤裕氏の主張に関して3点ほど止めていただきたいもの（※）があります。
まあ、新自由主義反対の一貫した姿勢は素晴らしいですね。心底頑張っていただきたいと思っています。

「ふるさと納税」ですが、本来の目的としては、住民税については1月1日居住の自治体への納税と決まっているので、ふるさと等自分が望む自治体に納税できるようにするというものです。
で、実際はどうかというと、ご周知のとおり、単に高級牛肉やカニ等返礼品目当ての寄付が大半で、住民税納付額が多い人ほど有利な高額所得者優遇となっています。そして、大手サイトが手数料収入で儲けるという構図ですね。

まず安藤氏が問題だと述べているのが、これがいわゆる政治主導で決定された制度だということです。
制度検討時の総務大臣は前総理の菅義偉ですが、彼がこの施策に反対した官僚を左遷した話は有名ですよね。
『菅首相の冷徹な一面　ふるさと納税の問題指摘した官僚を左遷』
この制度においては、自治体間で住民税を奪い合うことになります。よく言われた自治体間競争ですが、自治体間で競争させてどうなるかということです。自治体が負ければ、そこの住民はどうなるのでしょうか、無茶苦茶な話です。自治体間のコスト低下競争も、悪影響を及ぼしています。一つには職員数減による公共サービス低下、一つには非正規職員増による賃金水準の低下。これらは、当然ながらただでさえ疲弊している地域経済を奈落の底に落とすでしょう。
維新の会がやっていることは、まさにこのような施策ですね。なので大阪の凋落は止まらないのです
地方の首長はとにかくも、通貨発行権のある国に対して、必要な歳出を賄えるだけの地方交付税や補助金を要求するべきです。コストカットに勤しんでいる場合ではありません。
地方議員も同様です。首長に「ふるさと納税」の寄付額増大へのさらなる取組を要求したり、民間活用による職員削減要求等行うべきではない。議員団として、国に地方交付税等の増要求に励むべきなのです。


（※）安藤裕氏の主張の中で拙ブログとして肯定できないもの
①消費税増税が景況悪化の主要因
Prof. Nemuroさんが「note」で繰り返し批判されていますが、消費支出統計等を見るかぎり、例えばよく引き合いに出される1997年4月の引き上げ時（３％⇒５％）に関しては、秋に発生した金融危機とそれを契機とした企業のリストラ本格化による人件費抑制が、景況悪化の主要因だと思います。
https://note.com/prof_nemuro/n/nd9c036ec10ce
②積極財政でデフレ脱却
日本銀行作成の消費者物価の変動データグラフですが、2016年から2019年頃までは緩やかなインフレ基調になってます。もちろん、コロナ禍が始まってデフレ基調になってますが、直近は円安と原油高でインフレになってますね。
というようなことを言うと、「コストプッシュインフレ」と「ディマンドプルインフレ」の区別がついていないとの批判を受けることがあるのですが、この二つの概念って、分けられますか？という話です。
「デフレ脱却」を主張する論者は、よく現状の物価高は原油高や生鮮食料品の上昇が主要因、つまり「コストプッシュインフレ」であって、「ディマンドプルインフレ」ではない。つまり、有効需要の増大によるインフレではなく、あくまでデフレだと主張されていますが、政情不安や天候不順による原油高、生鮮食料品高であったとしても、全く需要要因がないとは言い切れませんよね。現に今の原油高については、コロナ禍からの経済回復も一要因です。それに「デフレ脱却」論者が希求する賃金上昇（もちろん拙者も希求してます）ですが、賃金も「コスト」でしょ。賃金上昇に転じれば、それは「コストプッシュインフレ」だとして批判するのでしょうか。あまり「コストプッシュインフレ」と「ディマンドプルインフレ」を区別することに意味があるとは思えません。
それから、この主張で最も問題だと思うのが、「デフレ脱却」したら積極財政を止めるのかという話です。国土強靭化にせよ失業者対策にせよ、インフレなっても止めるわけにはいかないでしょう。
https://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/cpirev.pdf
③財政赤字を拡大すれば、賃金が上昇し、消費が拡大、ひいては経済は拡大する。
またProf. Nemuroさんが「note」からの引用です。
https://note.com/prof_nemuro/n/na542758a47f9
政府赤字拡大分が民間黒字につながるのですが、民間の配分の中身が重要であって、株主重視の姿勢が強いままだと、結果、企業利益増加、そして配当が増加、賃金はあまり上昇しないのです。グローバル投資家・資本家利益の最大化を目的とする構造改革を止めない限り、いくら政府赤字を拡大しても、賃金はあまり上昇しません。ひいては消費も増えず、経済拡大も起こらないことになりますね。

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反緊縮財政派が認識すべきこと

ステファニー・ケルトン著『財政赤字の神話ーＭＭＴと国民のための経済の誕生』（早川書房）を読みました。
https://www.hayakawa-online.co.jp/shopdetail/000000014628/pc_detail/

MMTに関しては、約7，8年前でしょうか、Rickyさんのブログ『断章、特に経済的なテーマ』で、欧米のMMTブログ等を翻訳されているのを知り、それなりに学習してきましたし、既に多くの著作も出ているので、先の著作で特段新たに吸収する知識や理論はなかったというのが正直な感想です。
ただし、米国の学識者や政治家、官僚、そしてマスコミの財政赤字に対する考え方がよく分かるような、非常に興味深いエピソードなどが紹介されていましたので、取り上げます。

（P109より抜粋）
「目が覚めるような思いをしたのは、予算委員会のメンバー（とそのスタッフ）と、あるゲームをしたときだ。何十回と繰り返したが、毎回同じ、驚くような反応が返ってきた。まず魔法の杖を手に入れたと想像してほしい、相手に伝える。一振りするだけで、アメリカの債務をすべて帳消しにする力を持った杖だ。そして「杖を振ってみたいか」尋ねる。すると誰もが躊躇なく、杖を振って債務をなくしたいという。債務を帳消しにしたい、という強い思いが確認できたところで、一見まったく違う質問をする。「同じ杖が、世界中から米国債を消す力を持っているとしたら、振ってみたいか」と。すると相手は困惑した表情を浮かべ、眉をひそめ、考え込んでいます。そして最後には「杖は振らない」と答える。」

意味分かりますかね。これ「債務を帳消しにする」という問いと「世界中から米国債を消す」という問いは、同じことなんですね。米国の債務と米国債は一心同体なのに。。。
要は、皆「国家の債務（財政赤字）」については、悪だとしか思ってないのです。

他にも多種多様な財政赤字に対する誤謬、誤解が紹介されています。
ニューヨーク市には国家の債務時計があるそうです。また、マスコミでは国民一人あたりの借金（国家債務を人口で割る）も報道されるようです。
特に社会保障削減・社会保険制度（米国でも一部公営あり）の民営化、将来世代への負担の転嫁・増税論など、言論や制度状況は我が国と全く同じです。

ケルトンがこの本を書いたのは2020年であり、その前後から日米においてＭＭＴ論争も盛んになってきているので、日米や英国のような変動相場制の主権通貨国においては財政破綻はあり得ないという正論は、少しづつ拡がってきているとは思います。
しかし、ケルトン自身も、当初ＭＭＴの考え方が理解できなかったように、時々マスコミが取り上げたり、一度著作を読んだだけでは、世間、マスコミや主流の学識者による圧倒的な財政赤字悪玉論、財政破綻論に打ち消されてしまうでしょう。
で、財政破綻論が跋扈する日米の言論状況がよく似ていると述べましたが、おそらく世界中そうなわけで（普通の思考回路ならそうなる）、我が国の財務省だけを悪の根源のように非難することがいかに的外れかということです。

次のような読売新聞の記事もありましたね。
『財務省は徹底的に弱体化、「官邸１強」に…古川貞二郎・元官房副長官［語る］霞が関』

今回のコロナ禍による財政赤字の急拡大でも、金利・インフレ率に何の問題も起きなかったことで、財政赤字に関する正確な理解がまた少し前進したかもしれませんが、圧倒的多数である財政赤字悪玉論者、財政破綻論者を積極財政に転換させる、あるいは政府赤字が問題にはならないことを認識させることは、非常に難しいと思います。

ケルトンでも、最初理解できなかったのです。どうしても家計と同様に考えてしまうか、主流派経済学の知識が邪魔するのです。
地道に丁寧に、近しい政治家含め、周囲に説明していくしかないですね。
一番ダメなのは、財政赤字悪玉論者、財政破綻論者を中国共産党の手先だとか、レントシーカーだとして非難することです。このような論者が全くいないわけではないでしょうが、たいていは本当にそう思い込んでいるのですから。
（もちろん、棒界隈でよく展開される財政出動さえ行えば、単純に経済が好転するとか、格差が解消すると説明するのも駄目）

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