海外市場に公開！？
最近では、あまりロンドンＡＩＭにという発行会社は聞かなくなったが、それでもシンガポールやベトナムなどの新興国市場やアメリカのピンクシートなどの市場に公開という話はあるようである。
これらの新興市場は日本の市場よりも公開基準が低く、ある意味では公開しやすいのは事実である。また、今まで「○○に公開します」と言って公開した発行会社が一つもないのでなんとも言えないが、今後「公開します」と言った発行会社が「公開しない」と言い切れないのも事実ではある。
また、筆者独自の考えではあるが、仮に発行会社が海外市場に公開したとしても対して値段が付かないと考えている。
理由はまず、日本の市場にも公開出来ないような会社がわざわざ海外に上場しても誰も買わないと思っているからだ。
ある程度世界的に有名な企業、もしくは公開国で有名な企業であれば、市場で買い手が付くかもしれないが、まったく無名でしかも何をやっているか分からないような企業には普通投資はしないはずである。筆者であれば間違いなく買わない。
ましてや、未後悔株として買っている場合、通常の株価（株価純資産などと照らし合わせて）よりも数倍高い値段で買ってしまっている事が多い。ただでさえ公開しても値段がつかなそうなところに、適正な価格よりも数倍も値段を付けられてしまえば、その株で利益を出そうとするのは、宝くじが当たるよりも難しい話になってくる。
公開しないよりはましとも思えるかもしれないが、公開してしまえばいわゆる損が確定してしまうという事実も出てくるのだ。
さて、それでは、なぜわざわざ海外の市場に公開するのか。こちらも筆者の個人的見解になってしまうが、2つ理由があると思う。
1つ目は、公開のための公開。
株価などはまったく関係なく、公開さえしてしまえばいいという考えである。
もっと進めて考えれば、公開はしなくとも「公開する気はありますよ」「公開する準備はしてますよ」と株主にアピールするのが目的という考え方だ。
仮に、公開できれば、発行会社側からすれば株主との約束はある意味果たしたわけである。その後の値段（株価）までは保証していないと言ってしまえば確かにそのとおりともなる。
また、公開出来ずとも、準備さえしていれば（言葉だけでなく書類などの証拠が必要）、「公開目指してがんばっているが、タイミングが合わない」「認可がおりない」となり、ある意味で約束は果たそうとがんばっているという行為にはなる。
そうなれば、よほどの株主でなければ、「少し待ってみよう」「もう少し信じてみよう」となるはずである。株主は上場するという期待のもとに買ってしまったわけである。公開の準備をしているという事実を付きつけられれば、「もう少し」となってもおかしくはない。
ただこの場合100％公開しないとは言い切れないので、信じるかどうかは株主次第になってしまう。
2つ目は、株券回収のための公開。
この場合「公開」と書いたが、公開する気はもともとなく、公開と言って株券を回収するのが目的である。
このパターンではよく「○○という会社と株式交換もしくは合併するので、いまの会社の株を新しい会社の株と交換します」という話になる。
仮に、新しい会社が公開すれば株価はともかく問題はないのだが、公開しなかった場合は、今まで持っていた株券を失い、新しい会社の株券だけが残ってしまう。
また仮に、その後新しい会社が消滅した場合、その株主は新しい会社の株券を失っただけではなく、発行会社の株券まで失うことになってしまう。
一番最悪なパターンではあるが、新しい会社が倒産しても発行会社自体は残っているわけである。しかし、新しい会社の株主は、すでに発行会社の株主ではないため、発行会社に損害を訴えることも出来なくなる可能性がある。
もちろんそう簡単に「新しい会社のことは知らない」とはいかないとは思うが、そういう既成事実を作ることは可能になってしまう。
現状、「公開します」と言っている発行会社がどちらの理由でそう言っているかは分からない。
しかし、いままでの経緯を考えれば、そう簡単に発行会社の言い分をそのまま信じるのもいかがなものかと思う。
対策というほどのものでもないが、まずは株券回収となった場合はしっかりその書面を隅々まで読むべきである。疑わしい文面があれば、簡単にサインをしない。また株券を発行会社に送る場合でも株券を持っていた証拠として、株券を送る前に株券の裏表の写真を撮っておくべきである。ちなみに、株券をコピーするのは有価証券偽造罪にあたる可能性があるので、お勧めしない。
桜井氏
遅くなりましたが、新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
さて、今日はYahooのトップページにこんなニュースが出ていたので紹介しよう。
「日産自動車の看板車種「スカイライン」の開発をリードした桜井真一郎（さくらい・しんいちろう）氏が１７日、心不全のため死去した。
８１歳。告別式は３月１５日午後１時、東京都港区南青山２の３３の２０青山葬儀所で行う。喪主は長男、卓（たかし）氏。
１９５２年にプリンス自動車工業（後に日産自動車と合併）に入社し、スカイラインの開発・設計を３２年間にわたり担当。名車としての礎を築いたとして、２００５年に日本自動車殿堂入りを果たし、「スカイラインの父」とも称される。
走行性能と操縦性能に優れた設計にこだわり、６４年には２代目のスカイラインＧＴが、日本グランプリのレースで、スポーツカー・「ポルシェ９０４ＧＴＳ」を抜き去る快挙を遂げた。今でもマニアの間で人気が高い３代目「ハコスカ」なども世に送り出した。」
以上読売新聞より抜粋。
リンクはこちらhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110120-00001174-yom-soci
筆者自身は、車に興味があまりないので、桜井氏を「スカイラインの父」という観点では知らなかった。
筆者が桜井氏を知ったのは、エスアンドエスエンジニアリング（以下Ｓ＆Ｓ）の代表取締役としてである。
Ｓ＆Ｓに付いては詳しく書くと長くなるので過去の記事を見て頂ければと思う。
http://ameblo.jp/dancemaster11/entry-10178903151.html
他にも記事は数個あるので、検索して頂けるとありがたい。
正直Yahooのトップニュースにでるぐらいの方が未後悔株に係わっていたというのは非常に残念である。
ジェット・ネコ ～まっしぐら！？～
ジェット・NEKO株式会社
資本金：2億4500万株
発行済株式の総数：6万5000株
本社：宮崎市江平西2-3-48
ここ最近ジェット・NEKO社（以下ジェットネコ社）について色々ご連絡を貰うことがあった。
今日は、その頂いた情報もとに書いていこうと思う（情報提供者様ありがとうございました）。
まず、だいぶ前になるが、ジェットネコ社の未後悔株がいくらで売られているのか、またどこが販売しているか不明と書いた。
今回頂いた情報によると
販売価格は1株5万～100万ということである。かなり開きがあるようだ。筆者は20～30万と思っていたので範囲の中といえば範囲の中に入る
また販売業者も複数いたようで、確認が取れているだけで、アローズジャパン、サンキャピタルという業者が売っていたようだ。
直近の増資（平成20年4月4日）では資本金を1億5000万円、株式を4万株になっているので、1株辺りの資本金組入れ額3750円である。資本金に半額組入れたと考えると増資価格は1株7500円。
販売最低価格5万円を考えても、5万円という数字は高く、正規の第三者割当増資ではないことが伺える。
さて、アローズジャパンに関しては聞いた事がある程度しかないが、サンキャピタルという名前については（あくまでも同じ名前ということで話を進めていく）、他の未後悔株で登場したことがある。
その未後悔株は「太陽光発電」である。
この会社の未後悔株を販売していたのが、「サンキャピタル投資事業組合」である。
詳しい内容は太陽光発電の記事で読んで頂きたいのだが、このサンキャピタルの住所がバーチャルオフィスであり、しかも同時期にあの「バイオバンク」と同じ住所にいたことがある。
ちなみに現在は太陽光発電社及びサンキャピタル投資事業組合は音信不通である。
次に、ジェットネコ社の現在の状況であるが、
どうもアメリカのピンクシートに公開を考えているようである。
このことは12月16日付けの「代表取締役通信」に書かれている。また株主以外は見られないようだが、12月1日付けの「ピンクＯＴＣ云々」というのにも書かれているようである。
その「代表取締役通信」によると、アメリカの会社（？）とジェットネコ社が合併し、その後公開という形をとるようだ。
また、公開に伴い、現在のジェットネコ社の株式はあるファンドが全部買い取ってくれるようである。
あるファンドというのは具体的に名前が書いておらず、仲介する証券会社、アメリカの監査法人など具体的な名前や日付が一切出てきていないのはかなり気になるところだが、さすがに株主しか見られない「ピンクＯＴＣ云々」という書面にはある程度具体的な会社名（証券会社、ファンド会社、監査法人等）が書いてあることであろう。
当然のことながら株主や債務者以外にはファンド名など具体的な名前を発表する必要はまったくないが、もし仮に株主にも名前を明かすことが出来ないような契約では、「公開」や「買取」などと書くのはあり得ない話であり、
この話自体が眉唾ものと言われても仕方がない。
現状、「代表取締役通信」だけを見ると、今の株主にはピンクシートに公開というのはまったく関係のない話であり、買取価格は不明だが、公開前にはすべての株券を買い取ってくれるという話になっている。
当然、この話が本当であれば現在新たに株券は絶対に出回っていないことになるのだが・・・。
さて、直接ピンクシート公開には関係のない話だが、ジェットネコ社は役員が変わったようである。せっかくこれからいままでの努力が報われ、公開に向けてまっしぐらと付き進んでいる最中役員が変わるというのもおかしな話ではあるが、その役員の名前に一つ気になる人物がいた。
個人名は控えさせて頂くが、またあくまで同姓同名の可能性は否めないが、新たに役員に登記されている方が、先ほど出てきた「バイオバンク」の監査役して名前が出ていた方と同じ名前なのである。
偶然と言えば偶然で片付けられる話かもしれないが、同じ未後悔株発行会社、ジェットネコ社の株を売っていた業者と同じ名前の業者が、バイオバンクと同じ住所にいた、その事を踏まえると、偶然にしては出来すぎと考えるのは筆者だけであろうか。
補足ではあるが、以前ジェットネコ社は三菱ＵＦＪ信託銀行と株主名簿管理人契約を結んでいたのだが、こちらは解除している。しかし、現在は住友信託銀行と契約している。こちらに関しては評価出来る。
最後に、頂いたメッセージを紹介しよう（具体的な数字や名称は省かせて頂きました）。
「今年の4月に〇〇県、5月に○○省、8月にまた○○県から税の滞納で土地、建物の差し押さえにあっています。株主より連絡があり登記簿を確認しましたので、間違いない情報です。また今年の10月に○○税違反の嫌疑で、○○庁から査察にもあっております。」
以上。
現在もまだ株券が出回っているという話もある。また、返金請求もかなりあるという話だ。
どうも状況を考えると、公開とは逆の方向に「まっしぐら」な気がしてならない。
スーダンポンド
最近というわけでもないが、イラクディナールに続きスーダンポンドの営業が流行っているようである。
業者名は数社あり、だいたい50口（50スーダンポンド）を15万円で販売というのが相場だ。
筆者自身はこのスーダンという国を詳しく分からないし、分からない方も多いだろう。
基本的な情報はネットで調べればすぐに出てくるので省かせていただくが、どうも現在も内戦状態らしくとても国として安定しているとは言えない。その辺りはイラクと同じである。
このスーダンの通貨であるスーダンポンド（ＳＤＧ）、現在の価値でいうと
・1円＝約33.5ＳＤＧ（12月22日現在）
50ＳＤＧだと約1700円程度の価値である。
仮にの話だが、どうしてもこのスーダンポンドが欲しいと思い、スーダンまで両替に行けば旅行費や手間賃を考えると50ＳＤＧを15万円で手に入れるというのはけっして高くない（両替手数料が約14万8000円ということになる。さすがに14万8000円でスーダンまで往復は出来ないだろう）。
しかし、現在ほぼ日本で両替することが不可能で、また国内情勢が不安定な通貨をわざわざ現地まで行って手にいれたいと思う人がどれだけいるだろうか。筆者としてはいらない。
そう考えると、両替手数料の14万8000円はさすがに高いと言わざる得ない。
さて、ここで読者の方から頂いたメッセージを紹介しよう（情報提供者様ありがとうございました）。
このような営業があるという感じで見て頂ければと思う。
『母に○○商事（業者）から2度目の電話がありました。
「営業マンをそっちに送るぞ」などと脅されて「××に電話し、スーダンポンドを15万円分申し込め」と指示されました。
母が××に電話すると、Ａという人間が担当になり、aという振込口座へ振り込むよう言われたそうです。
母は本気で振り込もうとしたので私は力ずくで止め、最寄りの公的機関に連絡しました。
その後私は××に電話し、「振り込まない」言ったところ「契約不履行で訴える」と言ってきました。
しばらくして○○商事の方から電話があり、母を出せというので一応電話に出したら完全に脅していたので、私が変わり文句を言っていました。
そうこうするうちに、受話器から聞こえてきたのですが、後ろの方で他のメンバーが同じように電話をしていて、数百万振り込ませるような会話が聞こえてきました。
いまも同じ所かわかりませんが、似たような声の電話が数度ありましたが、無言で通しています。
○○商事は15万で買ったのを30万で買いとってやるとも言っていたそうで、同じころ別の会社からも電話があって、そちらもスーダンポンドを40万や50万で買いとると言っていたそうです。』
以上である。
もうこうなるとスーダンポンドがどうこうでもなく、また振込詐欺でもなく、ただの恐喝である。
ワールド・リソースコミュニケーション ～消費者庁～
NHKで以下のニュースが出ていたので紹介しよう。
「消費者庁 初の社名公表で注意喚起
アフリカで原油の採掘事業などを行っているとして、お年寄りなどに多額の社債を販売し、返金に応じないなどのトラブルが相次いでいる東京の会社について、消費者庁は、法律に基づき、初めて会社名を公表したうえで、この会社の勧誘に応じないよう注意を呼びかけることになりました。この会社は、東京・港区に本社のある「ワールド・リソースコミュニケーション」で、去年１１月までは「アフリカントラスト」や「アフリカンパートナー」と名のっていました。
消費者庁によりますと、この会社は、アフリカで金や原油の採掘事業などを行っているとして、変動が予測できない社債を「必ずもうかる」などと不適切な説明をして販売したり、解約しても返金しなかったりするトラブルが相次ぎ、全国の消費生活センターに寄せられている相談は、６０歳以上を中心に９００件を超え、社債の発行額はこれまでに３３億円に上るということです。このうち、東京都内に住む７０代の女性は、去年３月から繰り返し勧誘を受けて９０００万円余りの社債を購入し、返金を求めて起こした裁判で全額の支払いを命じる判決が出されましたが、会社側が控訴し、お金は戻ってきていません。女性の長女は「母は家も老後の資金もすべて失って、心労から入院し、私たちの生活も一変した。怒りを感じます」と話しています。消費者庁は、このままでは被害がさらに広がるとして、消費者安全法に基づき、初めて会社名を公表して、消費者に対してこの会社の勧誘に応じないよう注意を呼びかけることにしました。これについて「ワールド・リソースコミュニケーション」は「今の段階ではコメントできない」と話しています。」
元ネタはNHKのHPに出ているのでそちらを確認して頂きたい。
正直な感想を言わせて頂ければ、「まだいたんだ」といったところだ。しかし、900件の被害相談は異例だ。
この手のニュースは以前も消費者センター絡みで出ていたので、十分注意して頂きたい。