永遠のダイエッターだばなかです。
今回 折りたたみ自転車を譲っていただきました。
自転車は体の中で一番大きい筋肉 .大腿四頭筋を使うので.基礎代謝を上げるには 最も効果のあるダイエット方法の一つです。
チャリンコダイエットを始めるためには、まずは チャリンコのカスタムが必要です。とはいえ お小遣い生活なので、費用は1万円。必然的にAmazon中華カスタマイズ になります。
Amazon
ハンドル1299円
ハンドルステム2560円
エルゴグリップ1599 円
サドル 2380円
リフレクター 210円（今だに届かず）
yahoo!フリマ 初めて 1000円割引
タイヤ 2500円（1500円）
鍵 750円
合計で 10298円
中華カスタマイズなので、安いですが 激重です。まあ 目的がダイエット なので、重さは良しとします。財布の中身が痩せ細っても困ります。
乗り心地は相当、いい感じです。何と言ってもカッコイイ〜
もう目的の8割ぐらいは達成した気分です。
あー。もう雨やし、もう夏やし、秋になってから 乗ろうかな、などと、すでにダイエット挫折気味。
河内長野で初開催！
記念すべき第1回のレインボーフェスタが６月１５日に行われます。
河内長野でLGBTQ＋の新たな歴史の幕開けです。
人権後進国の日本で、マイノリティーの方々の人権を前進させる大きな第一歩の日です。
イベントも盛り沢山です。ぜひご参加を。
個人質問の私の順番は10日10時～です
質問は以下の通りです。
件名１ 男性の育児休暇の拡大に市の援助を。
要旨１ 男性の育児休暇の拡大で、名実ともに子ども真ん中の市に。
要旨２ 育児・介護休業法の改正内容と趣旨は。
要旨３ 労働者が受けられる給付金や権利は。
要旨４ 事業主が受けられる助成や義務は。
要旨５ それぞれの周知を進め、育児休暇の取得率を高めるべきではないか。その
ために事業主に対するアンケート調査や、労働者に制度のしおりの発行を。
要旨６ 企業立地促進制度に育児休業取得率向上に対する市独自の奨励金創設を。
要旨７ 市の会計年度任用職員や窓口業務委託社員の育児休業の取得率向上策は。
件名２ 子どもの成長に寄り添って。
要旨１ 高校授業料無償化に伴い、奨学基金を高校入学準備金として利用し、再構
築を。
要旨２ バスケットゴール・スケートボード場の整備を。
(1) 具体的な候補地を示してください。
(2) 実施計画を立ててください。
要旨３ オーガニック給食の推進を。
(1) 第６次総合計画で、学校給食の地産地消で農と食育推進が提案されてい
る。まずは１日だけでも地産地消給食の日をつくってはどうか。
(2) 地産地消やオーガニック給食を進める上での課題は。
(3) 都心部を中心に全国へ、空き家斡旋などインセンティブも含めて農の担
い手の募集をパッケージ化し推進することで、空き家解消も含めたシテ
ィプロモーションを。
市は人口減少の原因が若い女性の意識にあるとし、20〜39歳女性をターゲットに「市への愛着を高める」事業を６月議会に提案しました。
背景には、市民へのアンケートで、20代女性の27％が「転出の意向がある」、20〜39歳女性のうち「市に愛着を感じている」が約37％と低いことを理由にしています。
市は、この施策の根拠として「若年女性が人口の半数を下回る自治体は将来消滅の可能性がある」とした民間団体の発表を挙げています。
人口減少の原因は国の失策です
人口減少の原因は、若い女性の意識にあるのではありません。
バブル崩壊後、企業は正社員の採用を控え、政府は派遣労働を自由化したことで、「就職氷河期世代」は結婚や出産が困難な経済状況に置かれました。さらに、東京一極集中によって、地方から若者が流出し続ける構造が続いています。
こうした国の政治的失策こそが、現在の人口減少を生み出した最大の要因です。
その責任を「若い女性の意識のせい」にすり替えることは、政治的にも人権的にも、そして思想・信条の自由の観点からも、看過できない誤りです。
空き家対策こそ、市の未来を開く
河内長野市が取り組むべき人口減少対策は、約50年前に整備された住宅団地の再生です。
これらの住宅団地の高齢化後の空き家に、若い世代が移り住める仕組みをつくることが喫緊の課題です。開発団地でスムーズな世代交代が進めば、公共交通の維持、地域自治の担い手不足、労働力不足など、多くの課題が解決に向かいます。
日本共産党は6月議会で、人口減少の本質的課題を明らかにし、空き家対策を中心とした具体的提案を行っていきます。
８月２日、市長が衆議院大阪１５区で自民党の候補予定者になったと報道がありました。市の幹部の方にも知らされておらず、庁内・議会とも騒然となりました。
いま市長は、衆議院の解散次第でいつ辞めるかわからない状態になっています。このような不安定な状況で市政が前進できるはずはなく、河内長野市政は停滞状態に陥っています。
市政の課題は山積み
今議会には、赤峰市民広場の産業用地化や三日市幼稚園の廃止、また、消防の広域化など大きな課題が提案されています。また市長公約でもあった「ごみの戸別収集」や南花台への「スタジアム建設」など市政の課題は山積みで、市政の停滞は市民にとってマイナスです。
日本共産党は、これまでの島田市政に対しては、高齢者のおでかけ支援や中学校全員給食（Ｒ８年から）の実施、今議会では１８歳まで医療費助成の拡充など、大きく評価をしています。
しかし、衆院転向を発表した今、「１日も早く辞職し後進に道を譲ることが河内長野市政のためである」と、今議会で市長に求めていきます。
大阪民主新報の7月16日号に府内の給食費の実態調査が出ました。
河内長野市は周回遅れだなーと思いつつも、追いつけるように、今度はオーガニック給食実現へがんばります！
大阪狭山市では、古くからごみの戸別収集を行っており、視察に行ってきました（写真は市内約400か所に設置された缶・瓶の収集ボックス）。
2トンの収集車が通行できず、ステーション方式にしているところは、約200か所、世帯数は不明だが2000世帯ほどではないかとの事。全世帯数が約26000世帯なので、約1割が戸別収集ができない地域があるとの事でした。
一部直営での収集もしていますが、9割が委託との事。ごみ収集の契約単価は1世帯921円との事です。河内長野市はの契約単価は1世帯615円ですので、約1.5倍となる計算です。
☆ここから先は河内長野市の新情報です。
5月7日に河内長野市で開かれた「第三回河内長野市廃棄物減量等推進審議会」で、調査では河内長野市で、狭あい道路に面した住宅は14.1％（6733世帯）、集合住宅が26.7％、戸別収集にかかる収集費用は現在の約1.8倍（＋約３億円）との結果が示されました。
また、第3回会議の内容を要約すると、「戸別収集には課題が多く、ステーション方式を継続する。しかしステーション方式の課題解決は必要。①ふれあい収集の緩和②共働き世帯への対応（市が管理する公営ステーション、資源選別作業所にするなら24時間対応可能）③カラス対策に、富田林市のような補助制度を。次回は答申」との審議内容でした。
↓第3回審議会の結果
https://www.city.kawachinagano.lg.jp/uploaded/attachment/33614.pdf
10年前にも橋本の企業団地・橋本エコヒルズ視察させてもらいました。
いまは、このエコヒルズに河内長野市から移転した「NTN」「旭精機」「光栄ピーナッツ」さんらが入っています。
NTNさんは向こうが見えないぐらい大きい建物。11haあるとか
NTNさんの隣に旭精機さん
豆の蔵、光栄ピーナッツ
橋本市ではエコヒルズの完売に引き続き、あやの台の北部を企業用地としてさらに120haを造成し、現在はその
第一期として企業用地として約30haを造成しています。
現在まだ造成中ですが、１５区画中すでに１1区画で交渉が成立しているとの事でした。
橋本市では企業誘致室という特別の部署を立ち上げ、10人の職員が専門で職務に当たっています。
令和2年から、年間約300件の企業を訪問し、全国規模でもアンケート調査を行っているとの事でした。
市としての奨励金は、5年間分の固定資産税を相当分を助成するという事で、原資はゼロ円です。
現地を視察しましたが、想像を超える広さです。調整池だけでも、赤峰グランドが入ってしまいそうな大きさです。
これまで企業誘致を成功してきて来たのは①京奈和道の整備延伸②東日本大震災以降の内陸部の企業用地へのニーズの高まり③大阪・京都・神戸へ８０ｋｍの立地条件、とおっしゃっていました。
ただ10年前と変わっていたことは、たくさん企業が来すぎて地元雇用が追い付かないとの事でした。
とても、大きな規模での事業で河内長野市と条件も対象も違うので、単純に比較するのは難しいですが、今後河内長野市から更なる企業流出も十分にあり得る事業であることは、間違いないと思いました。いずれにしても、お隣の橋本市で実際に行われている企業誘致を知ることができて良かったです。今後に生かしていきたいと思います。
赤峰市民広場産業用地に伴う住民説明会が6月１６日から始まりました。
https://www.city.kawachinagano.lg.jp/uploaded/attachment/33691.pdf
↑市広報6月号6ページをご覧ください。
市民の中からは「公園機能の保持」や「大型車両の通行への不安」「新総合スポーツ施設の明確なビジョン示してほしい」などの声が上がっています。
日本共産党市議団はこれらの声にこたえるために、早急に住民や自治会に対して、双方向型の説明を十分行うよう市に申し入れました。
以下参考ブログです
↓2019年11月に産業振興推進検討委員から行われた提言
マイナンバーカードに他人の情報が書き込まれるなどのトラブルが全国で続出しています。保険証を廃止しマイナンバーカードに紐付けするマイナ保険証では７３００件もの誤登録が明らかになっており、命に関わる大問題になっています。また本人と違う口座が紐付けられたケースは13万件にのぼっています。
河内長野市でもポイントの誤付与や保険証の誤登録など、複数の間違いが報告されています。
マイナンバーカードの取得は義務ではありません。それにもかかわらず岸田政権は、保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人には資格確認書の交付を強制しようとしています。次々発覚する間違いにより信用を失ったマイナンバーカードは、共同通信の調査 では延期・撤回を求める声が72・１％と圧倒的な声に膨れ上がっています。
日本共産党は、広く国民の皆さんと一緒にマイナ保険証の強要は許さないの声を上げていきます。
