4月からスタートした、ごみの持ち込み公設ステーションが好評です！
もえるごみ、ペットボトル、プラスチックごみを24時間いつでも持ち込みOK✨
忙しい方にも便利！出勤途中や週末の好きな時間に利用できます。
このたび、ごみストッカーが増設され、さらに利用しやすくなりました！
利用には登録が必要です
市役所 環境衛生課 または インターネットからカンタン登録！
河内長野市では、今後10年の市の目標として
「地産地消で日本一の給食カレーを！」という方針が掲げられました。
でも今は、お米も南河内産ではなく、地元の野菜も少なくなっているのが現状です。
そこで6月議会で、
「まずは年に1日でも、“地産地消給食の日”を実現しよう！」
と提案しました。
市からは
「地元農業や食育の観点から、積極的に検討したい」と前向きな答弁。
さらに
「なんとか今年度中に、まず1日でも実現したい」との回答もありました！
✨地元の食材でつくる給食は、子どもたちにとっても特別な一日になるはず。
これからも応援していきます！
🌱農業の担い手、市外に広く募集を
空き家活用＋農機具貸出などの優遇策をパッケージ化して！
河内長野市では、農業の担い手不足が深刻な課題になっています。 これまでは市内で後継者を探してきましたが、なかなか進まないのが実情です。
一方で、「田舎で農業をしてみたい」という都市部の方も増えてきています。 市としても若い世代の転入の促進している今、全国に向けて農業担い手を募集してはどうかと日本共産党は6月議会で提案しました。
🌾 市からは前向きな答弁がありました：
「担い手不足の解消や移住促進の取り組みとしても有効。シティプロモーションや住宅政策とも連携して新規参入者を確保していきたい。」
🚜農地の貸し出し状況は？
現在、貸し出し希望の農地は25件・合計3.5ヘクタール（35,000㎡）。 農地の貸し借りは住宅と違い調整が必要ですが、市としても積極的に取り組む姿勢を示しています。
🍛給食と農業をつなごう！
新たに農業を始める方が、自分の作った農産物を学校給食に出荷できる仕組みをつくることで、安定した生産が可能になります。 この提案にも市は、「給食センターと協議しながら進めたい」と答えました。
📣募集の方法も工夫を
農業フェアやオーガニックフェスタ、雑誌・WEBサイトやターミナル駅などで全国の“田舎暮らし希望者”に向けたPR活動を、市の営業部に提案。 営業部からは「効果的にターゲットを絞り、各担当と連携して進めたい」との答弁がありました。
✅まとめ
「空き家の利活用」「農業担い手の確保」「若年層の転入促進」「学校給食との連携」―― これらをパッケージにした取り組みが、地域の未来を切り開くカギになります。
私たち日本共産党は、引き続き市民の声を届け、実現を後押ししていきます！
奨学金制度の見直しで、より実効性のある支援へ！
河内長野市には、1億円を超える奨学金基金があります。 現在はこの基金をもとに、収入が一定水準以下のご家庭に対して、月3,000円の給付型奨学金を支給してきました（約70人が利用）。
📘授業料は無償でも、入学準備は自己負担…
現在、高校の授業料は無償化が進んでいますが、 制服や教科書、部活用品、通学費など―― 入学準備にかかる費用の負担は依然として大きなものです。
💡奨学金から「入学準備金」への再構築を提案！
6月議会で日本共産党は、 この奨学金制度を時代に合わせて見直し、 「高校入学準備金」制度として再構築することを提案しました。
✅市から前向きな答弁が！
市は答弁で次のように述べました：
「無償化により経済的負担は軽減されたものの、高校進学に伴う入学準備費用は依然として大きな負担。制度の見直しを行う時期と認識しており、再構築を進めてまいります」
日本共産党はさらに、支給水準（現在月3,000円=108,000円×70人）を下回らないように強く求めました。
🎒すべての子どもに、安心して高校に進学できる環境を
家庭の経済事情にかかわらず、 子どもたちが希望する高校へ安心して進学できるよう、 今後も制度改善を求めていきます。
若者の声に応えるまちづくりを
河内長野市では、公園に設置されているバスケットゴールは現在たった1か所だけ。 以前は複数ありましたが、住宅地に近い公園で「騒音問題」を理由に撤去されてきた経緯があります。
🎓中学生からも切実な声が
中学生からは「放課後に練習できる場所がない」という声が多数届いており、 学校でもバスケットボールはサッカーよりも人気という話もあります。
🏞️設置場所の確保を提案！
これまでに、
寺ヶ池公園のリニューアル時
赤峰工業団地内の新公園 など、設置を提案してきましたが、騒音などの理由で実現には至りませんでした。
🏛️6月議会で再び提案！
今回の6月議会で、具体的な設置候補地の選定作業を早急に進めるよう再度提案しました。
市は答弁で：
「バスケットボールのニーズはあると認識しており、新たに整備される公園で地元調整も含めて慎重に検討を進めたい」
と述べました。
📣若者が体を動かせる場所を！
子どもたち・若者たちが健やかに育ち、 自由にのびのびとスポーツが楽しめる環境のために、 引き続き、バスケットゴールの設置を求めて取り組みます！
休んでも子どもが不利にならない対応を！
ガス爆発やレジオネラ菌、熱中症など、さまざまなリスクが指摘されている万博遠足。
教職員の間でも不安が広がっており、府内ではすでに以下の自治体が全小中学校で不参加を決定しています。
・吹田市、交野市、熊取町、島本町
また、堺市では約8割の学校が参加を見送っています。
河内長野市では、全校で実施予定
日本共産党は、「参加するかどうかは各学校の自主性を尊重すべきだ」と求めてきました。
しかし現時点では、河内長野市のすべての小中学校で実施される予定です。
「行かせたくない」という保護者の声も
保護者からは、「子どもを行かせるのが不安」「できれば休ませたい」という声が少なくありません。
不安な家庭に、安心できる情報を
日本共産党は以下の点を市に求めました。
✅ 万博遠足を休むことができるという情報を、紙媒体などでもしっかり伝えること
✅ 欠席した児童・生徒が不利にならないよう、十分な配慮を行うこと
不安を感じている家庭が、遠慮なく判断できるようにすること。
そして、子どもたちが安心して学べる環境を守ることが大切だと訴えました。
6月議会の個人質問で、男性の育児休業の取得促進について取り上げました。
📣法律の改正で育児休業が取りやすく！
国の制度がこの4月からさらに前進しました：
「産後パパ育休（出生時育児休業）」で最大28日間の給付金
育休中の賃金が10割相当に
残業免除の範囲も拡大
従業員300人以上の企業には育休取得率の公表義務も！
でも、制度があっても「職場で取りづらい」では意味がありません。
🏢企業にもプラスになるPR制度を提案！
市内事業者に対しては、法的な指導監督ではなく、
「育児休業を取りやすい企業」としてPRできる仕組みを市に提案しました。
人手不足の時代、育児と仕事の両立ができる会社は、働き手にとって魅力的。
市からは、「企業紹介ガイドブックや市のホームページに掲載することも可能」との前向きな答弁がありました。
👨👩👧パパへの制度案内も大切！
さらに、母子健康手帳を配布する際に、
男性が使える制度をわかりやすくまとめた資料を渡すことも提案。
市からは「今後検討したい」との答弁がありました。
💰市独自の支援にも期待
他市では、男性の育休取得に対して市独自の上乗せ支援を行っている自治体もあります。
これを紹介したうえで、市長の考えを問いました。
市長は
「男性の育児休業取得は意義深い。企業への奨励金のような支援についても含め、検討したい」
と答弁しました。
👶「子ども真ん中」のまちへ
誰もが安心して子育てできる社会へ。
名実ともに「子ども真ん中のまち」をめざして、今後も提案を続けます！
河内長野の「オールドニュータウン」を再生するチャンス！
河内長野市では、かつて開発されたニュータウン（住宅団地）が今、空き家の増加期を迎えています。
今後も空き家はさらに増える見込みで、放っておけば街の活力が失われてしまいます。
そこで大切なのは、空き家を売っていただき、若い世代に買っていただくこと。
世代交代がスムーズに進めば、地域の課題——たとえば、公共交通の維持や労働力不足、地域活動の担い手の確保——なども解決に近づきます。
管理空き家の調査、いよいよスタート！
これまで日本共産党は、「管理されている空き家の所有者が、なぜ物件を手放さないのか」を知るために、意識調査の実施を求めてきました。
そして今回、6月議会でその調査費用が補正予算として提案されました！
• 自治会などの協力を得て、空き家の所有者に「なぜ売却・貸出ししないのか」をアンケート
• 空き家流通の妨げになっている要因を把握し、対策につなげます。
空き家対策の第一歩が踏み出されたことを、日本共産党は前向きに評価しています。
相続登記の義務化をチャンスに！
2027年3月31日までに「相続登記」が義務化されることをご存じですか？
これは、空き家の所有者がはっきりしない問題を解消する大きな機会です。
日本共産党はアンケートを通じて、この情報を市民にしっかり伝え、相続で悩んでいる方をサポートする取り組みを求めました。
• 相続登記の必要性を知らせる資料
• 相続税や判例などの具体的な情報も同封するよう提案しました
売る側・買う側の両方に調査を！
売り手の意識調査だけでなく、買い手側のニーズ調査も行うよう求めました。市からも「買い手側の調査も進めていく」との答弁がありました。
日本共産党が提起した視点：
• 市外からの転入者は、土地価格が安い河内長野でマイホームを探しているケースが多い。
• 市内出身者や縁のある人は、中古住宅を選ぶ傾向があるのでは？と、引っ越しされてきた方との対話での経験から、詳しい調査を要望しました。
また、日本共産党は以下のような施策を提案しました：
• 市外不動産会社や駅ターミナルでの河内長野のPR（市外転入者向け）
• 市内事業者による住宅リフォーム助成制度の創設（縁ある人の転入促進のため）
空き家対策には市の組織強化が必要！
空き家問題は、市にとって非常に重要な課題です。
そのため、日本共産党は以前から「空き家対策専門の担当部署」などの体制強化を求めてきました。
今回の議会でも改めてその必要性を訴え、市からは「必要に応じて検討する」との答弁がありました。
まとめ
空き家対策は、街の未来を切りひらく鍵です。
今こそ、市民・行政・議会が力を合わせ、次の世代が安心して住み続けられる街づくりを進めるため頑張ります。
先日「ドン引き！ 人口減少の原因は若い女性の意識の問題？？？」と題して、市が「人口減少を克服するために、若年女性をターゲットに市への愛着を持ってもらう」との事業案を説明したことを紹介しました。
↓以前の記事
これに対して日本共産党は抗議し、議会内外での働きかけてきた結果、議会での日本共産党の質問に対し、市は方針の修正を表明しました。
「さまざまなご意見があったため、世代や性別のとらえ方を見直した」
「若年女性を対象とする事業ではなく、“未来を担う若者”全体に向けた環境づくりに変更する」
と、市は答弁しました。大変喜ばしいことです。
空き家対策こそ、市の未来を開く
【日本共産党が提案】
河内長野市が本当に力を入れるべきなのは、50年前に整備された住宅団地の再生です。
現在、高齢化により空き家が増えており、今後は加速度的に増えていきます。若い世代がそこに住めるようなしくみづくりが急務です。
もし、これらの団地でスムーズな世代交代が進めば、
- 公共交通の維持
- 地域の担い手不足
- 労働力不足
といった問題も、解決に向かう可能性があります。
日本共産党は、6月議会で空き家を活用した具体策を提案しました。
市もこれを受け入れ、「提案をもとに推進する」と答弁しました。
具体的な提案内容は、次号で詳しくお知らせします！
日本共産党も要望を重ねてきた市民総合体育館に、この夏エアコンが設置されます。
設置されるのは 10馬力のエアコン12台 。料金は、5月から10月までの体育館使用料を全面3時間使用で約3000円増額する予定です。ただし、この夏にかぎり 料金設定の条例改正が間に合わないため 無料で使用できます。
できるだけ早く 工事を進めるため、6月議会初日に全会派一致で議決されました。