河内長野市ではモックルコイン事業が行われてきました。また国はマイナポイント、大阪府はアスマイルなど、行政が電子マネーを配布しており、市役所1階には電子マネーの受付や相談窓口がしょっちゅうできています。
モックルコイン事業は、アプリでのチャージボーナスやスタンプラリー、自治会活動への参加などで、スマホを使える人や特定の人しか受け取ることができないものが多数あり、市民の中に格差が生まれています。
そもそも税金を電子マネーとして住民に配布し、政策誘導をすることが自治体の本来の仕事でしょうか。税金は福祉や教育の充実など、すべての人々への富の再分配に使うことが基本です。
日本共産党は、今議会で河内長野市の電子ポイント行政はやめるよう求めます。
これまで南花台での小中一体校計画は、既存の中学校の空き教室に小学校を移転するとしていました。
昨年11月20日の住民説明会の中で、南花台第10公園を廃止し小学校の第２グランドに変更、さらに学童保育の教室を建設するとの方針転換が、市から初めて発表されました。
当説明会は、質問は受け付けず、アンケートに記入して提出せよという不十分なものでした。その後、小中一体校については２回の「近隣住民説明会」は開かれましたが、南花台の全住民を対象とした説明会は、まだ行われていません。
突然の議会提案
小中一体校建設おいて、大幅な計画変更があり住民説明も終わっていない中で、市はこの3月議会に南花台小学校を南花台中学校の敷地に移転する条例案を出してきました。さらに新年度の予算案では約10億円の建設費用が予算化されています。
日本共産党は、当初案から設定変更に至った経過や住民説明のあり方、今後の人口動態の変化や、10億円も使う必要があるのかなど議会を通じて明らかにします。
（南花台第１０公園）
先日、市議会に市PTAの今年度の要望書をもって会長・副会長さんがお越しいただきました。
今年は、各学校から出された詳細事項も添付いただいたので、リアルに要望が分かりありがたかったです。
河内長野市議会では２月１日に土井氏が会派を離脱。２月１０日には橋上氏が議員辞職をしたため、大阪維新の会は２議席となりました。市会議員選挙は昨年の４月に行われたばかりです。
学校でのマスクの着脱について、スマイルウェーブなどのママさん方が、市教委や市に対して、要望書をつくり提出・懇談していたものの中で、HPへの掲載が実現しました。
内容は以下です。
◆ メリハリのあるマスクの着脱について
児童生徒等のコミュニケーションへの影響に関する指摘もあることから、児童生徒等の心情等に適切な配慮を行ったうえで、マスクの着用が不要な場面において積極的に外すよう促すといった、活動場所や活動場面に応じたメリハリのある「適切なマスクの着脱」をお願いいたします。
・屋外では、マスクの着用は原則不要です。
ただし、人との距離（めやす2ｍ）が保てず、会話をする場合は着用をお願いします。
・屋内では、人との距離（めやす2ｍ）が確保でき、会話等をほとんど行わない場合マスクの着用は不要です。また、十分な換気等感染症対策を講じている場合、外すことも可能です。
ただし、距離が保てず、会話をするときは着用をお願いします。
※体育の授業や運動部活動の活動中、登下校の際には、感染対策上の工夫や配慮を行いながら、児童生徒に対してマスクを外すよう指導します。
※今後、感染が拡大した場合には、状況に応じて変更することがあります。
◆ 保護者や地域のみなさまへ
基本的な感染症対策の1つとして、マスクの着用が推奨されていますが、学校では、様々な事情により、マスクを着用しない、できない児童生徒がいます。
教育委員会としましては、マスクの着用が推奨であることや、様々な理由からマスクの着用を希望する者がいること等を踏まえ、児童生徒本人や保護者等の意に反してマスクの着脱を無理強いすることのないよう市立小中学校へ通知しています。
また、児童生徒のマスクの着用の有無によって差別やいじめの対象とされることのないよう学校と連携しながら対応してまいります。
保護者や地域のみなさまにおかれましては、ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。
大阪府内の学校給食費補助の現状を大阪の共産党が調べましたので、お知らせします。（「なし」とは無償化も補助もなしです）
岸田政権は現在5兆円の軍事費を２倍にすること、敵基地攻撃能力を盛り込んだ安保三文書を閣議決定しました。
５兆円を、河内長野市の人口で割戻すと（10万人／1億人）およそ50億円になります。河内長野市で18歳まで医療費助成を拡充するために必要なお金は五千万円。この百倍ものお金を軍事に使おうというのです。
軍拡は大増税による国民の暮らし破壊にとどまらず、相手国にさらに軍拡をすすめる言い訳を与えることにことになります。さらに日本が危険にさらされます。戦争を起こさせない外交こそ政治の責任です。
自民党の昭和の大ボスだった田中角栄氏の「戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない。平和について議論する必要もない。だが戦争を知らない世代が政治の中枢になった時はとても危ない」名言もあります。いま、憲法3原則の平和主義が戦後最大の歴史的岐路にあります。
日本共産党は戦争国家づくりを許さない共同を、みなさんとご一緒にすすめます。
12月議会の中で島田市長は 令和６年４月から、18歳まで医療費助成の拡充を行うと答えました。
日本共産党は３月議会で18歳まで医療費助成を行う予算修正案を出していたところで、市長の実施に踏み切る発言は喜ばしいことです。
河内長野市は「Ｒ4地域脱炭素移行、再エネ交付金」に応募し、採択されました。これにより、6年間で3億6000万円の補助金を国から受けることができます。採択されたのは全国で27自治体、大阪では初です。
【太陽光パネル補助金制度へ】
市が応募した計画は、個人や民間に対する太陽光発電・蓄電設備への補助金制度をはじめとするもので、新年度予算より具体化される予定です。また、市の計画では環境部にとどまらず、すべて部署がco2削減に向けた全庁的な体制づくりも行うとしています。
市が国に提出した計画→https://www.city.kawachinagano.lg.jp/uploaded/attachment/30163.pdf
【議会提案が具体化】
2020年3月議会に日本共産党が提案した「気候非常事態宣言を求める決議」が全会一致で可決されました。
その後市は 2021年3月に気候非常事態宣言をしましたが、その後の宣言に伴う新 たな施策は市民への啓発活動にとどまっており、日本共産党は具体的な対策を求めていました。
市がお金がないと言っている中で、環境施策に年間約6000万円の予算が確保できたことは画期的です。これでお金のかかる具体的施策にも踏み出せる、とても喜ばしいことです。
11月にエジプトで行われたcop27を期に日本は3度目の化石賞を受賞するなど、世界的にも地球温暖化対策が遅れています。地球温暖化は今後10年に人類の未来がかかっていると言われています。
co2削減目標が絵にかいた餅で終わることなく、実際に企業も個人もco2削減できる仕組みが必要です。
日本共産党は今市議会でもさらに具体的な提案をしていきます。
南花台では UR 都市再生機構が団地1200戸中400戸を削減することに伴い、跡地に市がサッカースタジアムと大きな公園の建設、同時に既存の公園集約や、小学校と中学校を一つの施設にする事業を進めています。
怒号飛び交う説明会
11月20日南花台でこれらの住民説明会が行われました。市は方針説明の後、市民からの質問を受け入れずアンケート記入だけにとどめようとしました。市民から質問を受け付けないことへの異論が出ましたが、司会者が発言を封じ込めようとしたため、さらに市民の不満が爆発しました。
市民からは「説明した、意見を聞いた、で終わってしまうのではないか」「今の公園はどうなるのか、公園を返してください」「小中学校施設を一つにしても先生の数や（クラス数）増えるわけではない」「あまりにも市長さんが一方的な感じでやっている」「自治会から廃止する公園は近隣住民に説明し納得を得てから発表をと申し入れたが、近隣住民に説明はない」などの意見が口々に話されました。
また説明会の告知はコノミヤテラスが発行する情報誌「コノテラ通信」しか行われておらず、説明会が行われていることも、多くの住民には伝わっていませんでした。
住民こそ主人公の街に・日本共産党
日本共産党は、市の理想を一方的に押し付けるのではなく、住民が主人公の街づくりと、市政運営を取り戻すよう12月議会でも正していきます。
