河内長野市ではモックルコイン事業が行われてきました。また国はマイナポイント、大阪府はアスマイルなど、行政が電子マネーを配布しており、市役所1階には電子マネーの受付や相談窓口がしょっちゅうできています。
モックルコイン事業は、アプリでのチャージボーナスやスタンプラリー、自治会活動への参加などで、スマホを使える人や特定の人しか受け取ることができないものが多数あり、市民の中に格差が生まれています。
そもそも税金を電子マネーとして住民に配布し、政策誘導をすることが自治体の本来の仕事でしょうか。税金は福祉や教育の充実など、すべての人々への富の再分配に使うことが基本です。
日本共産党は、今議会で河内長野市の電子ポイント行政はやめるよう求めます。
