会派県政報告書 2024春号

所属する会派「新政会福岡県議団」の県政報告書〔2024春号〕を発行致しました。

データを掲載しますので、是非ご覧下さい。

■会長あいさつ
　昨年4月の統一地方選挙結果を受けまして、我々５人で交渉会派「新政会福岡県議団」を結成しました。少人数でありますが、皆が県民代表の気概を持ち、県政発展のため力を尽くしていきたいと決意しております。そしてこの度、初めての「新政会福岡県議団」県政報告書を発行致しました。ご一読いただけたら幸甚です。
　さて、世界はアフターコロナのステージへと移る中、ウクライナやイスラエルでの戦争は終わりが見えず、心が痛みます。国内では、人口減少・少子高齢化や財政問題、頻発化激甚化する自然災害など、対応すべき課題は山積しています。加えて、政治資金問題による政治不信の高まりは深刻です。
　論語の中に「無信不立」という有名な章句があります。「政治の要諦は三つ。『一つは食を足す（経済を豊かにする）。二つ、兵を足す（国防・防災を充実する）。三つ、民これを信ず（国民の信頼を得る）。』この三つの中で、最も重要なのは民の信頼である。」というものです。この「信なくば立たず」の章句は、今日の政治に対する辛辣な指摘だと受け止めております。
　我が会派は、「政治とは弱者のためにある。」を会派の原点に、以下の5項目を理念に掲げました。会派同志とともに自由闊達な議論をし、力を合わせ活動してまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。　　　会長　椛島　徳博

《新政会理念》
１　民主主義の大原則である多数決原理を根本としながらも、「政治は弱者のためにある」、という理念を忘れず、社会的弱者や少数派の人々を慮る政治の実現を目指す。
２　「農は国の基（もとい）」という、我が国に古来から伝わる言葉の深みを理解し、農林水産業、それを支える自然環境の恵みを守るために活動する。
３　全ての県民が県政発展の果実を享受できるよう、県内不均衡を是正し、県土の均衡ある発展を目指す。
４　少子高齢化が一段と進む中、世代間対立や格差を生まず、老壮青全ての世代が活躍できる社会の実現を目指す。
５　我が国の民主主義の発展のためには、真の地域の自立が欠かせないとの認識の下、地方分権を更に推進する。

■議員紹介

（①選出地域②【常】常任委員会【特別委員会】③主な公職等④重点分野やひと言）

会長　椛島　徳博（かばしま　とくひろ）
①柳川市（４期）
②【常】警察委員会　【特】空港・交通インフラ調査特別委員会
③日韓議連副会長、文化議連副会長
④元消防職員。防災減災、有明海再生や農業振興はじめ県南地域の連携強化による振興発展に取り組む。

幹事長　堀　大助（ほり　だいすけ）
①行橋市（４期）
②【常】県土整備委員会　【特】再生可能エネルギー等調査特別委員会
③防衛議連副会長、議員提案政策条例検討会議委員
④弁護士・予備自衛官（二佐）、法制度や危機対応に重点。マラソンランナーとしてスポーツ振興にも取り組む。

政策審議会会長　中村　香月（なかむら　かつき）
①久留米・うきは市（２期）
②【常】県民生活商工委員会　【特】ワンヘルス・地方分権等調査特別委員会
③議会運営委員会理事、議員提案政策条例検討会議委員、意見書調整会議委員
④元ITコンサル社員。福岡県議会女性最年少議員として若者・女性の視点で今の時代にあった政策提言を行う。

大塚　絹子（おおつか　きぬこ）
①八幡東区（１期）
②【常】農林水産委員会　【特】国際化・多文化共生社会調査特別委員会
③日米議連事務局次長
④元・衆議院議員政策担当秘書。秘書時代に培ったパイプを生かし、きめ細かく地元課題を把握。女性ならではの視点で安心安全の町づくり教育問題、多文化共生に取り組む。

靏林　大我（つるばやし　たいが）
①中間市（１期）
②【常】文教委員会　【特】子育て支援・人財育成調査特別委員会
③スポーツ議連幹事
④元教師。剣道５段。教育政策の提言を行うとともに、武道やスポーツの振興に取り組む。


 

2024 2月定例会～代表質問

・２月定例会（2/22-3/22）
■令和5年度補正予算　【6次補正】140億、【7次補正】-637億
■令和6年度予算　【一般会計】2兆1,321億　　【特別会計】1兆43億
■性暴力根絶条例改正案（議員提案）
■人事案（教育長、公安委員、監査委員など）
など、93議案を可決。
　また、「保育所等における保育士の処遇の改善等を求める意見書」など3意見書を可決。　


 

・代表質問ピックアップ
※①知事任期３年目の総括と予算案、②災害対策、③その他の県政課題

の３本柱で構成しました。

分量が膨大なため、全体像は項目のみとし、一部をピックアップして内容掲載します。

■来年度に向けた意気込み
　今年度から、「1000億円の人づくり」、「県内GDP20兆円への挑戦」、「安全・安心で活力ある社会づくり」の三つの柱のもと、施策を展開。令和6年度は、この三つの柱に基づく施策を力強く実行し、将来を見据え、成長・発展を加速前進させたい。この方針のもと、特に、「将来を守るサステナブル社会への改新」、「未来を拓くイノベーションの創発」の二つの視点で施策を展開してまいる。
■「物流の2024年問題」に係るトラックドライバーのための取組
　負担軽減のためには、「物流の効率化」「商慣行の見直し」「荷主・消費者の行動変容」といった取組が必要。「物流の効率化」については、中小トラック運送事業者を対象に新たな補助制度を創設することとし、今議会において、そのための補正予算をお願いしている。具体的には、荷物の積み下ろし作業による労働負担を軽減するための荷台昇降機の
導入、拘束時間を削減するための配送効率化システムの導入などを対象に、最大30万円の助成を行う。「商慣行の見直し」や「荷主・消費者の行動変容」については、福岡県中小企業団体中央会のメールマガジンなど企業向けの媒体や県のホームページを活用し、荷主に対しては、輸送に係る時間を十分に確保した納期限の設定、消費者に対しては、トラックドライバーの負担となる再配達を減らす配慮などを促してまいる。
■福岡らしい国際金融機能の集積
　本県、福岡市、九州経済連合会などが参画する産学官の推進組織「チーム福岡」では、次の3つの業種・業態を重点誘致対象としている。具体的には、①スタートアップやバイオ、グリーンデバイス、自動車などの成長産業の集積を踏まえて「資産運用業」、②大学が集積し、IT等理工系人材が豊富であることを踏まえ「フィンテック」、③日本海側に面しており、東京・大阪との同時被災リスクが低いことを踏まえ、「BCP対応業務」としている。
■木造戸建て住宅の耐震化
　県の推計では、平成30年時点において、県全体の住宅の耐震化率89.6%に対し、木造戸建て住宅の耐震化率は、78.3%。このため、県民の生命・財産を守るために、木造戸建て住宅の耐震化を進めていくことが重要。これまで木造戸建て住宅をはじめ、住宅の耐震化を進めるため、①耐震改修に関する相談窓口を福岡県建築住宅センターに設置、②各地域での県民向けの「耐震改修セミナー」の開催、③建築士の資格を有する耐震診断アドバイザーの派遣、④4市町村を通じて行う既存住宅の耐震改修費補助などを実施。
　能登半島地震を受け、相談窓口に寄せられる相談や耐震診断アドバイザーの申込件数は、通常の2倍以上となっている。
■災害派遣要請に係る知事の判断と市町村からの意見
　市町村長から、自衛隊の災害派遣要請があった場合には、知事として迅速的確に判断しなければならない。市町村長が知事に派遣要請する場合、「緊急性」、「公益性」、「非代替性」を判断する必要がある。このため毎年、出水期前の「市町村等防災関係課長会議」等を通じ、派遣要請の要件について説明。加えて、発災時には、市町村の体制や対応、被害の状況等について、緊密に連絡をとりながら、市町村が迅速に派遣要請の判断ができる体制を整えている。また、自衛隊との連携も重要であることから、平素から陸海空の自衛隊、消防等の防災関係機関トップとの意見交換を開催。加えて、発災時には、早い段階から、県災害対策本部に情報連絡員を受け入れ、直接連絡をとりながら、県からの派遣要請に迅速的確に応じていただける体制を整えている。
■自動車税の減税
　租税は、公共サービスを提供する資金を調達することを目的としている。税負担は、納税義務者が税を納めることができる能力、担税力に即して公平に配分されなければならず、納税義務者は平等に取り扱わなければならないという原則がある。そのため、若年層への免除や、2台目以降の需要への対策としての複数割など、一定の範囲のものに対して課税しないことは、慎重に判断する必要がある。この点を踏まえ、公平性、受益と負担の原則の観点から課題がある。
■高等技術専門校における自動車整備士の育成
　今年10月から始まるOBD検査にも対応できるよう、昨年度から、福岡、小竹、田川、久留米の4校に車載カメラやレーダーの異常を検知する診断機を整備し、自動ブレーキや車線維持機能などの異常を修正する技術を習得する訓練を実施。また、今後普及が見込まれる電気自動車と燃料電池自動車を導入し、モーターや発電システムの構造を学び理解するカリキュラムも実施。
■整備不良車及び不正改造車の取締り(警察本部長答弁)
　道路運送車両法の保安基準において、車両の構造や装置が明確に定められており、これに適合しない整備不良車や不正改造車は、道路運送車両法に抵触する。さらに、交通事故の危険性、騒音などの迷惑性を有する整備不良車や不正改造車を運転する行為は、整備不良車両運転として道路交通法に抵触する。県警察としては、重点取締り罪種に指定し、白バイなどの機動力を生かした取締りや、九州運輸局との合同検問などを実施している。今後も、整備不良車両運転を含めた悪質・危険な交通違反の取締りを強化するとともに、交通安全意識の醸成に向けた効果的な広報啓発活動を強力に推進。
■オーバーツーリズムへの対応
　訪日外国人の増加に伴うオーバーツーリズムは、地域住民の生活に影響を及ぼすだけでなく、観光客自身の満足度の低下にもつながる恐れがあり、本県においても、一部の地域や時期により、混雑やゴミのポイ捨てなどの問題が生じている。このため県では、基本的なマナーを多言語で啓発するリーフレットを作成し、福岡空港国際線はじめ観光案内所等に配架しているほか、県の海外向けウェブサイトを通じた情報発信により、周知を図っている。
■外国人材の労働環境の整備
　県では行政書士会に委託して、企業からの相談を受ける専用窓口を令和元年度から設置。これまでに、外国人材の受入れに必要な要件や手続など計845件の相談を受け付けている。また、知っておくべき法令や実際の受入れ事例等を学べる講習会を計135回実施し、外国人材の受入れに関心のある企業・団体から1,912人が参加。
■次代を担う農業者の育成
　農業大学校において、ロボットトラクターやドローンなどのスマート農業機械やDX対応型のハウスを整備し、農業のデジタル化に対応できる人材を育成。さらに、作業者の映像をリアルタイムで伝達できるスマートグラスなどの先端機器を導入し、匠の技を効率的に伝承する実習を行っている。地域のJAにおいても、就農希望者が1年間で基礎的な栽培技術を学ぶことができるトレーニングファームを設置。県では、即戦力となる農業経営者を育成するため、来年度からJAと連携し、このトレーニングファームの機能を強化し、研修内容の充実を図る。具体的には、研修期間を2年間に延長し、スマートグラスを活用した匠による指導などにより、栽培技術の向上を図りながら、生産から出荷までの一連の経営管理を習得する、より実践的な研修を追加するとともに、新たに必要となるハウス整備を支援。
■学校における生成AIの利活用(教育長答弁)
　生成AIは、有効に活用すれば、児童生徒の探究的な学習をより深めることができるほか、教員の業務を効率化できる可能性がある。一方で、情報漏洩や著作権の侵害、不正確な情報の生成、児童生徒の批判的思考力や創造性への影響など、様々な懸念がある。県教育委員会においては、県立学校が生成AIの活用を希望する場合に、文部科学省のガイドラインを踏まえて適正に使用できるか確認した上で活用を認めており、本年2月末現在、12校に生成AIの活用を認めている。
■県立高校の英語教育における授業や評価(教育長答弁)
　実践的な英語力を育成するため、「聞く」「読む」「話す」「書く」の4技能を組み合わせて、例えば、「読んだことを基に考えを話して伝え合う」「聞き取った内容を書いて伝え合う」などの日常生活に近い英語活動を行っている。特に、ALTとのティーム・ティーチングの授業においては、「話す」ことに関して、「やり取り」や「即興性」を意識した言語活動を行っている。さらに、筆記が中心となる定期考査に加え、授業中にスピーチやディスカッション等の実技テストを実施しており、これらを総合して生徒の評価を行
っている。また、ネイティブ英語教員の任用や、1人1台端末を活用したALTとのオンライン英会話などを実施しているほか、来年度からは、英語イマージョン教育等を実践・普及するALTスペシャリストの配置を予定しており、これらの外国人材の活用も含め、今後も実践的な英語力の育成に努めてまいる。



代表質問項目（抜粋）
第１　知事任期3年目の総括と予算案
１　任期3年の総括と来年度の意気込み
２　予算案の特徴
３　予算の諸政策（物流の2024問題、金融資産運用特区）
第２　災害対策
１　能登半島への対応
２　木造住宅の耐震化
３　道路啓開計画
４　自衛隊との連携
第３　その他の県政課題
１　自動車政策
　・自動車減税、自動車整備士不足、自動運転に伴う道路管理上の課題
　・整備不良車や違法改造車対策、ダイハツグループの出荷停止
２　海外との関係
　①国際交流
　②観光政策（インバウンド誘客とオーバーツーリズム、白タク対策）
　③外国人材（労働環境、やさしい日本語、差別解消）
３　農林水産
　・次世代育成、ノリ養殖
４　健康問題
　・運動習慣定着
５　教育問題
　①生成AI活用
　②英語教育




 

県政報告書vol.38

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2023 12月定例会～一般質問

・１２月定例会（12/1-20）
■令和5年度補正予算　【4次補正】（125億）、【5次補正】（746億）
■専決処分（2件）、工事請負契約（7件）、指定管理者の指定（4件）
など、27議案を可決。
　また、「持続可能な農業・農村の実現と食料安全保障の強化を求める意見書」など3意見書を可決。　



・一般質問要旨
休憩時間などの活用について
Q例えば週に1日、昼の休憩時間を1.5倍の90分とし、自発的な運動での健康増進、それによる業務効率化、更には地域の飲食店にランチに出かける事での経済的な地域貢献は有意義と考えるが、どのような課題があるのか。

A職員の休憩時間については、①地方公務員法により、国や他の自治体との権衡を失しないようにしなければならないこと、②休憩時間を延長すると県民サービスの低下が懸念されること、③労働基準法により、職員は休憩時間を自由に利用できることとの関係、等の課題がある。

★質問の背景
きっかけ：吉塚の県庁では、昼休みになるとお隣の東公園でランニングに勤しむ職員の姿が見られる。このことは単に職員の健康のみならず、業務効率化による政策の質の向上に繋がると感じた。また日頃、県職員は県庁内で1日を過ごすため、地域の現場に出る機会が少なく、県民の声を聴く機会が少ない、更に周辺の飲食店を利用する機会も少なく、地域への貢献がしにくい構造になっていると感じた。そこで対応策、それも具体的な案を考えたところ、休憩時間の活用はあり得るのではないかと思い質問に至る。

★プラスの効果
①健康増進➡医療費削減
本県は、ふくおか健康づくり県民運動を推進する旗振り役（知事が会長）。健康が行き渡れば、心身の幸福、将来的な医療費削減にも繋がる。ある調査では、座っている時間が長いほどがんの罹患リスクが高くなるとのこと。
②心身のリフレッシュ➡業務効率化
単に職員の健康増進のみでなく、県全体の利益、すなわち業務の効率化にも繋がる。有酸素運動は脳の活動を活発にすることから、様々なひらめきやアイデアが生まれる土壌にもなる。ニューヨークタイムズの記事にも、英国バーミンガム大学などの研究者による研究として、昼休憩時に30分散歩すると仕事に良い影響がある、という趣旨の実験結果が紹介されている。
③消費増加➡地域貢献
本庁に約３０００人もいる県職員は、近隣の飲食店にとっては非常にありがたい存在。３０００人が１日交代で動くとなれば、毎日６００人が潜在顧客になり得る。出先機関にもいえることで、出先機関が所在する地方では人口減少にあえぐ中、県職員の存在は経済的にも大きい。
現場目線という観点から見ても、県職員が地域を歩いて現場を目で見て感じることはプラスになる。

★質問を終えて
　今回の質問は、敢えて答弁が難しくても、具体的なアイデアを出して問うてみようと考えて行ったものです。先に提示した3つの視点、どれも抽象的には実現すべきと誰もが思うところですが、抽象的な考えで終わっては政策論争としては意味がないと考えました（例えば、医療費削減は必要ですよね→答：必要です。では先に進まない）。
　そのため、現状は認識しつつ、その具体的な政策を行うことについて何が問題なのか、課題の洗出しを行い、出来ない理由について、究極的には「出来ない（＝実施することが違法）」なのか、「やらない（意志の問題）」なのか、そこを判別すべきと考えました。
　自治体のみならず、あらゆる組織においては、本来「やらない」だけの問題を、「出来ない」と深く刷り込まれている場合が往々にしてあり、その点を突き詰めていき、「出来る」ことを増やしていかなければならないと感じています。
　自分も、議員活動が9年になり、自分の常識の物差しで「やらない」を「出来ない」に変換していないか、常に顧みてみることが重要と感じています。




●代表質問ピックアップ

・ 経営者保証の廃止 
  経営者保証は、経営の規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、スタートアップの創業や経営者による思い切った事業展開を躊躇させるといった課題がある。国は今年３月、創業時の新しい信用保証制度として、保証料上乗せにより経営者保証を不要とする制度を創設し、県制度融資においても同様の制度を開始。 また国は、「経営者保証改革プログラム」において、創業時以外にも経営者保証を不要とする制度を来年４月に創設する方針を打出し、その後今年１１月に発表された総合経済対策において、今年度中に前倒しして創設するとされている。今後も国の動きを注視してまいる。
・木造建築物密集地域の防火対策 
  昨年の２度にわたる旦過市場での大規模火災を受け、同年８月、全ての消防本部に対し、商店街組合や地域の住民等と連携し、①火を使用する器具等の適切な取扱いや、消防用設備等の適正な設置・維持管理の周知徹底、②地域ぐるみの訓練の実施、などを行うことを要請。 また今年２月、全国の優良な取組を情報提供した。その後、１１月１５日時点の防火指導の実施状況を調査したところ、各消防本部が把握している木造飲食店等が密集する地域２２６箇所のうち、６３箇所が未実施であったため、改めて防火指導の計画的な実施を要請。 
・県における人権デュー・ディリジェンスの取組 
  昨年９月に国が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」において、人権デュー・ディリジェンスとは、企業が①自社やグループ会社、サプライヤー等における人権侵害の特定、②人権侵害の防止・軽減の取組を実施 、③取組の実効性を評価、④どのように対処したかについての説明・情報開示、これらの一連の行為であると定義。 本年４月、関係府省庁による施策推進・連絡会議において、公共調達
に参加する企業に対し、国のガイドラインに基づき人権配慮に努めることを求める国の方針が決定。県としても、企業が社会的責任を自覚し、人権意識の高い職場づくりを進めることが重要であると認識。国が策定した行動計画について紹介した冊子を、企業を対象とした研修会で配布し、周知している。さらに、県と取引を行う企業については、県の競争入札参加資格の審査において、人権問題にかかる県の講師団講師を活用した研修や、企業経営者向けの人権啓発セミナーを受講した企業に対して、加点評価する取組を行って
いる。 
・ 中小企業の経営改善に向けた取組 
  日頃の経営改善については、商工会・商工会議所の経営指導員を通じて、事業者の実情をきめ細かく把握し、一社一社に寄り添った支援を実施。新事業展開支援については、県内４地域に設置している「地域中小企業支援協議会」において、経営革新計画の策定支援に取り組んでいるほか、生産性向上を図るため、「県中小企業生産性向上支援センター」において、専門アドバイザーによる伴走支援や設備導入等の助成を行っている。資金繰りが悪化した事業者については、金融機関と信用保証協会で構成する「中小企業経営改善・金融サポート会議」を通じ、経営と金融の両面からの支援を行っている。 
・ 気候変動に対応する新品種・新技術の開発と普及 
  夏季の高温や大雨の頻発など、気象条件の変化に対応するため、「元気つくし」や「実りつくし」といった高温に強い米を開発してきた。大豆についても、播種の期間が長く、降雨の合間に播種でき、従来品種に比べ収量が１割程度多く、豆腐などへの加工適性も高い、「ふくよかまる」を新たに開発。県内最大の大豆産地であるＪＡ柳川では、今年、「ふくよかまる」に切り替え、収量が平年に比べ３割程度多く、ここ５年間で最高。また技術面では、野菜や花などのハウスの温度上昇を抑制するため、循環扇や環境制御装置などの導入を支援。さらに今年度は、県内のミカンとカキの産地を中心に設置した１０カ所の気象観測スポットから得られたデータを解析し、産地ごとの気象予測に基づいた栽培を支援するアプリの開発に取り組んでいる。 
・大学３年生を対象とした教員採用試験 
  これまで大学生の受験は卒業年次に限られていたが、来年度から導入する大学３年生チャレンジ特別選考は、小・中学校及び特別支援学校の採用試験において、本県が第一志望であり、大学から推薦された大学３年生を対象として、第一次試験を受験可能とするもので、合格者は、翌年度の第一次試験が免除され、第二次試験から受験することとなる。教員を志望する大学生に対し、在学中の受験機会を拡大し、より受験しやすくするための改善が図られた。特別選考においては、適正な規模で効果的な選考ができるよう、対象者を本県が第一志望であり、大学から推薦された者に限定することとしている。この特別選考の導入及び第一次試験の実施時期の前倒しにより、これまで教員を志望していながら民間企業等に就職していた大学生の受験を促すことで、優秀な人材の早期確保に努めてまいる。
・交通事故用紙の取組（警察本部長答弁） 
  本年の交通事故は、年当初から増加傾向で推移し、１０月末現在で、１６，７６７件の前年同期比プラス６３２件。交通事故死者数は、１１月末現在で８７人の前年同期比プ
ラス２２人と、近年にない大幅な増加。県警察では、平成２６年から、「交通事故分析システム」を活用した交通指導取締りや広報啓発活動等を推進。このシステムは、事故の発生状況のほか、道路の状態、交通規制、当事者の年齢、使用車両、通行目的など、５０以上のデータを蓄積し、これらを基に、警察本部及び警察署の担当者が多面的視点で分析を行い、交通事故抑止対策に活用。データを地図上に表示することが可能であることから、発生実態の視覚的な分析を行い、取締り路線の選定や、広報啓発資料の作成などにも活
用している。悲惨な交通事故を１件でも減らしていくため、引き続き、交通事故分析の高度化を図りつつ、交通指導取締り、交通安全教育、道路環境整備といった総合的な対策を推進してまいる。議員ご提案のＡＩなどの活用についても、既に導入している他県警
察における運用状況等を注視してまいりたい。


 

県政報告書Vol.37

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（※不具合でデータが掲載できない為、紙面の画像に代えます）

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2023 9月議会～決算特別委員会質疑

・９月定例会（9/8-10/12）
■令和5年度補正予算　【3次補正】（515.9億）
■令和4年度決算（20件）
■人事案（教育委員、公安委員）
など、60議案を可決・同意・認定。
　また、「知的障がい者の利便に資する療育手帳の法制化及び基準の統一化を求める意見書」など5意見書を可決。　



・決算特別委員会質疑

●県庁モバイルワーク推進
①決算案に「県庁モバイルワーク推進費」として約１億７，５００万円が計上。モバイル端末１，０００台の運用とある。本事業は「新型コロナウイルス感染症対策」の一部として計上されているが、それ以外にも様々な広がりを持つ事業であるため、質疑を行う。まず、本事業の意義や政策目的を。
➡平成３０年度に、出張先でも職場と同じ環境で業務を行えるシステムを構築、９０台のモバイル端末を導入。その後令和２年度に、新型コロナの感染拡大を受け、在宅勤務制度を導入した際、追加で９１０台の端末を導入。
②在宅勤務以外におけるモバイル端末の具体的な使用・活用事例は。
➡農業普及指導で栽培技術の指導を行う際、画像等を用いた分かりやすい説明を行う。工事の施工管理で、図面等をモバイルパソコンで表示、ペーパーレスで業務を行う。団体の会計事務を監査する場合、その場でデータ入力や集計、監査内容のメモをとり、速やかに監査結果を説明する。児童相談で、出張先で相談記録を作成する、など。その他、移動中のすき間時間を活用、在庁する職員とのメールのやりとりなども。
③本事業の政策効果及び課題は。
➡効果。端末に資料やデータを表示、分かりやすい説明ができる。データをその場で入力できるので、帰庁後の事務作業を省略できる。通勤時間を育児や介護などの時間に充てられる。学級閉鎖や台風などにより出勤が困難な場合においても自宅で業務を行える。など。
　課題。全職員分はないので事前予約が必要。出張命令、事後の業務報告提出などの手続きが煩雑。在庁する職員との間でコミュニケーションがとりづらい、など。
④課題のいくつかについて掘り下げて伺う。まず、全職員に配布されていないことでどのような問題が生じ、どう対処したのか。
➡モバイル端末は、約7,500人の職員に対し1,000台しかない。１台の端末を複数の職員が利用するため、事前に「利用者登録」が必要。セキュリティの観点から、年間通じて利用が見込まれる職員は、年度当初に一括して登録。それ以外の職員は変更登録が必要。変更登録はシステム管理者が手作業で行っており、当初は作業期間が７日間だったが、アンケート結果を受け４日間に短縮。また、急遽利用の申出があれば直ちに対応も可。この他にも、イベント開催で同時に多数のモバイル端末が必要となった場合、育児休暇から復帰予定の職員が、業務に慣れるため長期間モバイル端末を使用する場合など、行政経営企画課が保有する予備の端末を利用できるようにした。
⑤在庁する職員との間でコミュニケーションがとりづらい点はどう対処。
➡メールよりも対話に近い形でのやり取りができるチャットツールを導入。
⑥本事業は新型コロナ対策として計上されたものだが、単にコロナ禍における出勤抑制を超え、働き方改革や県庁ＤＸの推進に資するもの。新型コロナ５類移行後、本事業で整えられたモバイル環境を県行政にどのように活用していくのか。
➡５類移行後も、在宅勤務制度はワーク・ライフ・バランスを推進する観点から、また、当初の目的のとおり出張時にも有用であり、継続して活用。なお、来年度以降、職員一人ひとりに配布している職場用パソコンのリース契約終了にあわせ、テレワークやウェブ会議の機能を有したパソコンに更新。モバイル端末を別途整備する必要はなくなる。
　新型コロナをきっかけにデジタル化が急速に進んでいる。今後も新たな機能が開発され、職員の働き方改革につながれば、できる限り取り入れたい。




●温暖化に伴う漁業への影響
①温暖化に伴う気候変動の影響は海の中にも及んでいる。ここ100年間では海水温が約１℃上昇。８月下旬の報道では、三陸沖水深数百メートルの海水温が平年より１０℃高くなっているとあった。一説によると、水温１℃の差は、気温１０℃以上の差に相当するとも言われている。本県においても、温暖化の影響が生じていると思われるが、海の変化が本県漁業にどのような影響を与えるのか。
➡水温や潮流など海の状況が変化することにより、魚の分布域の変化やノリの品質低下等の影響が生じている。
②魚の分布域の変化。北海道では、サケを漁獲する定置網にブリが多く獲れている。本県でもこのような事例が生じているのか。また、その対策は。
➡暖かい海を好むサワラが増えている。増えてきた当初は安い価格で取引されていた。このため県では、品質向上のためのマニュアルを作成し漁業者を指導。また、ふくおかの地魚応援の店において「糸島さわらフェア」を行うなど、飲食店と連携した販売促進の取組に対し支援。こうした結果、現在では高値で販売されている。
③ノリ養殖。品質低下とその対策を。
➡海水温の上昇に伴い、赤ぐされ病等の疾病にかかりやすく、品質の低下に繋がる。蔓延しやすい状況下ではノリ網を高く吊るし、十分に乾燥させるといった指導を行っている。
④海の環境情報をいち早く漁業者に伝えることが重要ではないか。どのような取組を行っているのか。
➡水温や塩分、潮流などの海況の変化を漁業者に速やかに伝えるため、ＩＣＴを活用したスマート漁業の取組を推進。
　筑前海においては、３日先までの水温や潮流を予測し、漁業者がスマートフォンで確認できるシステムを開発。
　有明海のノリ養殖においては、全国に先駆けて、海況情報をリアルタイムで提供できるシステムを開発し、現在では、１０分間隔の水温や塩分といった海の状況や、気象台の予報、ノリの生育情報などを提供。
⑤ICT技術は日進月歩で進化。世界規模で温暖化による影響が顕著になっている中、ICT技術を活用したスマート漁業の推進は大変重要な取組。現場の漁業者の声を聞きながら、こうした取組をさらに発展させていくことが必要。
➡筑前海の漁業者からは、気象予報と同様に一週間先まで予測期間が延びると、もっと計画的な操業に繋がるという声をいただいており、県では、今年度から７日先まで予測できるシステムへの改良を進めている。また、有明海のノリ養殖業者からは、リアルタイムでの海況情報の提供に加え、筑前海で先行している予測情報があれば、よりきめ細かな養殖管理ができるという声があることから、今年度から養殖業では全国初となる３日先までの潮位、水温、塩分を予測できるシステムを開発。
　今後とも、海の環境情報をデジタル化し、漁業者の皆様方にご活用頂くことで、生産性の向上や効率化を図っていくスマート漁業を積極的に進めてまいる。

●代表質問ピックアップ

・7月の豪雨災害被害
　現時点で主なものとして、◇人的被害、死者5名、重傷2名、軽傷5名◇家屋被害、全壊、半壊、床上・床下浸水など、6,569件◇道路被害、路肩の損壊など、752件◇河川被害、堤防等の施設や揚水機等の設備の損壊など、552件◇土砂災害、がけ崩れなど、166件など。
　また、被害額については、道路、河川等の公共土木施設が約441億円、農林水産業が約361億円など、総額は約891億円。ここ10年で見ると「平成29年7月九州北部豪雨」に次ぐ規模。
・被災者支援業務に関するシステムの統一化
　被災市町村には、被害状況に応じ、県内のみならず全国の自治体から多くの応援職員が派遣され、罹災証明書の交付をはじめ、様々な被災者支援業務に従事。派遣先と派遣元で被災者支援業務に関するシステムが異なる場合、応援職員の多くが操作の習熟に時間を要している。各自治体のシステムを可能な限り統一化しておくことで円滑な罹災証明書の交付につながる。こうしたことから、今年7月に全国知事会を通じ、既に各自治体でシステムの導入が進んでいる実態を踏まえつつ、国が主導してシステムの全国統一化を図るよう要望している。今後も必要に応じ国に働きかけてまいる。
・熱中症対策
　本県でも猛暑日や真夏日が年々増加し、熱中症による救急搬送数も増加傾向にあることから、今回の法改正（改正気候変動適応法）で熱中症対策が強化されたことは、県民の命と健康を守る上で大変意義がある。法改正により、気温が特に著しく高く、重大な健康被害が生ずるおそれがある場合に、国が「熱中症特別警戒情報」を前日14時に発表し、県は市町村にその旨通知を行い、市町村は住民や関係団体に伝達することとされた。
　さらに市町村は、暑さを避けるための一時避難場所である「クーリングシェルター」や、熱中症対策の普及啓発等に取り組む民間団体の指定を行うことが可能となった。県としては、国からの「熱中症特別警戒情報」を確実に市町村に伝達するとともに、庁内体制を整備し、各部局から関係機関・団体へも広く情報提供を行う仕組みを構築してまいる。
・統合型校務支援システムの導入効果(教育長答弁)
　本システムが本格稼働した令和3年度における県立学校教員の超過勤務は、令和元年度と比較して月80時間を超えた人数が約4割減少。本システム導入が状況改善に寄与している。また、約8割の学校が生徒指導要録の作成業務について、約6割の学校が調査書の作成業務について、それぞれ負担が軽減されたと回答。本システムは、校務処理の効率化、ひいては学校における働き方改革の推進につながっている。
・県立高校入試におけるWeb出願(教育長答弁)
　Web出願システムでは、志願者による入学願書等の作成や、中学校による各志願先高校への調査書の提出をWeb上で行うこととなるため、教職員の業務負担の軽減や、志願者及び保護者の利便性向上につながる。今後、システムの構築・運用に係る経費や導入効果、セキュリティの担保等について、既にWeb出願システムを導入している他県の事例も参考にしながら研究してまいる。
・県内における発掘調査報告書の刊行状況(教育長答弁)
　平成27年度から令和元年度までの5年間に発掘調査が行われた865件のうち、調査終了後3年以内に約7割に当たる599件の報告書が刊行。未刊行となっている報告書については、できる限り早期に刊行されることが望ましいため、関係市町村に対し研修会等の機会を通じて早期の刊行を促してまいる。
・大規模災害への県警察の対応計画等(警察本部長答弁)
　県警察では、警備体制の早期確立や関係機関との相互連携などを盛り込んだ、福岡県警察災害警備基本計画を定め、災害警備活動を迅速かつ的確に推進していく。災害時の業務運営については、福岡県警察大規模災害対応業務継続計画に基づいて、犯罪捜査や110番通報の受理など、優先度が高い業務の継続性を確保している。さらに、大学や民間事業者との警察署代替施設に関する協定の締結や、ガソリンの優先供給契約など、民間事業者等との連携を図っている。






 

2023 5月臨時議会（改選後初議会）・6月定例会

・ご報告
　４月に実施された統一地方選挙において、４期目の当選を致しました。
　本来であれば、皆さんお一人お一人にご挨拶に伺いたいのですが、公選法の規定により、
直接の訪問・はがき・書面など、選挙に関する挨拶は禁止されております（インターネットのみ許容）。

そのため、選挙結果のみのご報告になりますこと、何卒ご容赦下さい。
　代わりに、与えられた時間を最大限に活用し、議員本来の仕事である議会活動・政策提案、地元と県のパイプ役など、これからも継続し取組んで参ります。
　今任期も、みなさんと一緒に地域発展・県政発展のため活動して参ります。宜しくお願い申し上げます。



・4期目にあたり
　選挙結果を受け、所属会派がリニューアルし「新政会福岡県議団」となりました。

県議会交渉4会派の1つとして、一致結束して県政発展に取組みます。

会派では、幹事長の役職を担当致します。（※交渉会派：代表質問や様々な権限を付与される5人以上の会派）
　委員会は、「県土整備常任委員会」（インフラなどを所管）、「再生可能エネルギー等調査特別委員会」に所属（上半期）。
　また、様々な議員連盟に所属し、そのうち「防衛議連」、「国際交流推進議連」、「洋上風力発電促進議連」で副会長を務めます。

・5月臨時会（5/15-16）
　改選後初の議会が行われ、正副議長の選出、各常任委員の選任などが行われました。
　議長には香原勝司議員（直方市）、副議長には佐々木允議員（田川市）が選出されました。

・６月定例会（6/6-23）
■令和5年度補正予算　【１次補正】（6.6億）、【2次補正】（162億）
■副知事再任案（大曲副知事）
■県税条例改正案
など、38議案を可決・同意。
　また、「カーボンニュートラルの実現に向けた林業・木材産業の成長産業化に関する意見書」など4意見書を可決。　


●代表質問ピックアップ

・物価高騰に係る今後の対応
　６月補正予算では、電力・ガス・食料品等の価格高騰対策として約１６０億円を計上。
　物価高騰は全国的な課題であり、財源は国が確実に措置すべき。現在の臨時交付金の配分額では、電気代等の上昇分に対し今年度上半期分しか措置できない。依然として物価高騰の先行きが不透明な中、下半期の対策を確実に実施するため、臨時交付金の追加配分、そして医療施設や福祉施設などを多く抱える都市部を有する都道府県への重点配分を国に強く要望してまいる。

・新型コロナの５類変更に伴う変更点
　５月８日の「５類感染症」への変更に伴い、入院や外来受診については、限られた医療機関による特別な対応から、インフルエンザ同様、幅広い医療機関による通常対応に移行。
　医療費は、健康保険が適用され１割から３割の自己負担が発生するが、９月末までは、新型コロナの治療薬等の費用の全額公費負担や入院医療費の自己負担分の軽減が継続される。
　コロナ陽性になった場合、外出自粛を求められることはなくなり、外出は個人判断になるが、発症後５日間かつ症状軽快後２４時間程度は外出を控えることや、１０日間が経過するまではマスクを着用すること、重症化リスクの高い方との接触を控えることなどが推奨。
　県の新型コロナウイルス感染症対策本部については、政府対策本部が廃止されたことを受け、特措法の規定に基づき５月７日をもって廃止。

・ゼロゼロ融資の返済開始に伴う資金繰り支援
　令和２年５月から翌５月まで実施した新型コロナ対応資金（ゼロゼロ融資）の実績は、４７，７９１件、７，８０５億円。今年４月末までに約６割の事業者が返済を開始。今年度末には９割近い事業者の返済が開始される見込み。
　県では、新型コロナの長期化や物価高騰等の影響により、月々の返済が負担となる事業者や経営改善に取り組む事業者の資金需要に対応するため、今年１月「経営改善借換資金」を創設。５月末までに、１，９８５件、４３３億円の保証承諾が行われている。
　借換えや追加融資が困難な事業者等については、返済期間や据置期間を最長３年間延長可能とする返済条件の緩和措置を実施。併せて、金融機関や信用保証協会に対して、経営改善借換資金への借換えや返済条件変更の相談について、柔軟な対応を行うよう要請、対応頂いている。今後とも、中小企業に寄り添い、その実情に応じて円滑な資金繰りを支援。

・生成ＡＩ検討プロジェクトチーム
　生成ＡＩ（※ChatGPTなど）を県業務において有効かつ安全に活用するため、５月２６日、情報科学分野や法律分野の外部有識者を交えた「生成ＡＩ検討プロジェクトチーム」を立ち上げた。広く職員からアイデアを集め、この夏には活用案を取りまとめ、「利活用ガイドライン」を策定する考え。
　市町村によっては、生成ＡＩの利活用を単独で検討することが難しい場合もある。県としては、両政令市や中核市が、他の市町村と共通する事務を行っていることから、両政令市等と検討状況を共有し、具体的な活用案の情報を提供するなど、市町村における生成ＡＩの利活用が進むよう支援。

・帰国した外国人の納付漏れを防ぐ対策
　令和元年から始まった「特定技能」制度による外国人労働者の増加に対応し、県では、令和２年３月、市町村と共同で、外国人の住民税の賦課・徴収に関する対応マニュアルを策定。この中で、今治市で実施している、①雇用主を納税管理人とし、帰国後の徴収予定額を給与天引きする取組、②外国人労働者の納税意識を高めるための外国語の啓発チラシの配布、について、効果的な対策例として紹介。現在、約２割の県内市町村が実施。
　県としては、今年度開催する研修会を通じ、マニュアルの内容について改めて周知を図るとともに、市町村からの個別の相談に対し、助言を行ってまいる。

・投票率向上に向けた取組（選挙管理委員長）
　投票率が低い若者に、政治や選挙を身近に感じてもらうため、高校・大学への出前授業や模擬選挙、若者向けの啓発イベント、SNS等のインターネットを活用した啓発等を引き続き行ってまいる。
　高齢者など投票所への移動が困難な方にとって、投票しやすい環境を整備することも重要。無料バスの運行や無料乗車券の配付などの移動支援の取組が、今回４市町で実施。取組がさらに広がるよう、先行事例を市町村選管に情報提供し働きかける。
　また、期日前投票をしやすい環境を整備することは、投票率向上の観点から有効な取組。　
大型商業施設や学生に投票を促す効果が期待される高校・大学への期日前投票所の増設は、今回計１５か所で行われている。積極的な実施を促してまいる。

・本県における所有者不明土地の現状
　直近の状況について、国土交通省の「地籍調査における土地所有者等に関する調査」で見てみると、昨年度に本県で調査を実施した３３，００５筆のうち、不動産登記簿上で所有者の所在地が直ちに確認できない土地は５，４５６筆で、その割合は　１６.５％。この割合は、平成２９年１２月議会の答弁時から６年間で７．３ポイント増加しており、本県における所有者不明土地は増加傾向にある。

・水田農業の振興と生産基盤の維持・強化
　食料の安定供給を図るためには、「元気つくし」などの米に、麦・大豆を組み合わせた水田のフル活用を進めていくことが重要。農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化などによる規模拡大に加え、スマート農業機械の導入を支援するとともに、土壌診断に基づく施肥技術の導入を支援し、生産性と品質の向上を図っている。
　農業生産を支える農業水利施設については、施設の機能を長期的に維持していくため、老朽化した施設の点検・診断を行い、機能保全計画を策定した上で、必要な対策を実施。今後とも、こうした取組を総合的に進め、水田農業の振興と生産基盤の維持・強化を図ってまいる。

・英語の授業の在り方（教育長）
　大学入学共通テストにおける「英語」では、センター試験と比較すると、リスニングの配点が増えてリーディングと同等になり、問題の題材もメールや新聞記事などの日常的な素材が扱われるなど、日常生活で活用できる実践的な英語力が問われる構成。
　高校での英語授業では、実践的な英語力を育成するため、「聞く」「読む」「話す」「書く」の４技能を組み合わせて、例えば、「読んだことを基に考えを話して伝え合う」「聞き取った内容を書いて伝え合う」など日常生活に近い英語活動を行っている。さらに、評価は、定期考査に加え、授業中にスピーチやディスカッション等の実技テストを実施。
　今後も、ネイティブ英語教員による公開授業やＡＬＴとの合同研修等を通じ、英語教員の指導力向上に努めてまいる。

・地域振興イベントなどでの道路使用許可（警察本部長）
　道路使用許可審査に当たっては、道路交通法第７７条第２項に定める許可の基準が３点。①現に交通の妨害となるおそれがないと認められるとき、②許可に付された条件に従って行われることにより、交通の妨害となるおそれがなくなると認められるとき、③現に交通の妨害となるおそれはあるが、公益上又は社会の慣習上やむを得ないものであると認められるとき、であり、いずれかに該当するときは、許可。
　地域住民などとの合意形成は、イベント等を主催する側で行われるものであるが、県警察としても、合意形成が円滑に行われるよう、必要に応じて協議の場に参加し、適切な助言や情報提供などを行っている。手続をより円滑に行うためにも、警察に対し、時間的余裕を持って、事前相談がなされることが望ましい。
　県警察としては、地域における賑わいの創出や活性化など、地域イベント等が有する社会的な意義は大きいと認識。一方で、地域イベント等が再開されることに伴い、大勢の人が集まることになるので、地域振興との調和を図りながら、県民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいる。

県政報告書vol.36

県政報告書Vol.36のデータをアップします。

PS　バックナンバーも数に限りありますが、事務所にありますので、お問合せ下さい。

県政報告書vol.35

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2023 2月定例会～予算特別委員会質疑

・２月定例会（2/20-3/20）
■令和5年度予算【一般会計】2兆1,975億円【特別会計】（9,829億円）
■手話言語条例（制定）、公衆浴場法施行条例（改正）、自転車条例（改正）
■監査委員、土地利用審査委員会委員
など、82議案を可決・同意。
　また、「農林水産物・食品のさらなる輸出拡大を求める意見書」など4意見書を可決。　




・予算特別委員会質疑

●果樹振興
Q
①昨年に引続き果樹振興について伺う。
行橋の果樹産地の歴史は古く、１３０年前の明治時代にまで遡る。最盛期には１６０ｈａに達したが、現在では２９ｈａ。産地の縮小は寂しいが、地元の財産新田原の果樹産地を時代にあったより良い形で残したい。
　昨年の予算特別委員会では、高齢の方の農作業を引き受けるサポート部の取組について尋ねたが、このサポート部が３月に法人として新たなスタートを切った。この法人が将来にわたって活動を継続していくため、しっかりとした経営を行っていく必要がある。収益を確保していくため、どのような取組を行うのか。
➡法人の事業計画では、果樹のせん定や病害虫防除といった農作業を受託。受託作業以外からも収益を確保するため、法人自ら、離農した果樹農家から遊休農地を借り受けて、ももの生産販売も行う。

②農作業受託について、普及指導センターはどのような支援を行っているのか。
➡普及指導センターでは、果樹のせん定などの技術向上を図るため、作業者に対し現地や座学での講習会を実施。また、受託した農作業の内容が作業者全員で共有できるアプリの活用を提案した結果、円滑な作業者の割当てが可能となり、受託作業への迅速な着手につながっている。

③遊休農地での「もも」の生産に関し、どのような支援ができるのか。
➡ももを新たに導入する場合は、国の事業を活用し、苗木の植え付けや収穫開始までの管理に要する経費を支援できる。また、栽培に必要な果樹棚や農業機械の導入については、県の高収益型園芸事業により支援。

④「いちじく」については、ここ１０年で６割も栽培面積が減少。これを踏まえ、昨年の予算特別委員会で質問し、今後は「甘うぃ」も推進していく旨答弁。新田原地域では県育成品種である「甘うぃ」の産地化を進め、現在では新田原を中心に４ｈａ程度が栽培。今回設立した法人で、「甘うぃ」も農作業を委託。地域の方々が大きな期待。しかし、一部の「甘うぃ」の園地では、樹の生育が悪く、生産量が十分に伸びないと聞いている。どのように分析。
➡新田原地域の土壌は、粘土質で排水性がやや劣ることから、根が成長しにくい傾向にある。普及指導センターでは、土壌を柔らかくし水はけがよくなるよう、堆肥をはじめとした土壌改良剤の投入を進めるとともに、明渠などの表面排水の指導をしている。

⑤法人が新規就農者を育成するための支援策にはどういったものがあるか。
➡雇用した新規就農者に技術を習得させる場合、「雇用就農資金」として月５万円を上限に国の支援。また、この法人が新規就農者を対象とした研修機関となった場合には、国の事業を活用して、研修に必要なトラクタやビニルハウスといった機械・施設の導入などを行うことができる。

⑥就農を希望する方が、本当に農業でやっていけるのか見極めるため、一旦農家に雇用されて農業に従事する雇用就農も有効な方法。どういった取組をしているのか。
➡県では、国の交付金制度を活用し、就農前後の所得を確保。加えて、普及指導センターが、就農後間もない新規就農者を対象に、病害虫対策などの講座を開催するとともに、個別に現地指導を実施。また、R5年度から、農業大学校での農作業の基礎研修に加え、複数の農業法人で農作業を経験できる「トライアル就農」を実施し、自分にあった就農先を選択できるよう支援。

⑦就農した人が安定して所得確保できるため、熟練生産者の高度な技術を少しでも早く伝承していくことも重要。近年、ＡＩやＩｏＴといった先端技術を活用した事例が見受けられる。どのような取組を行っているのか。
➡熟練生産者の長年の経験や勘に基づく高い栽培技術、いわゆる匠の技を新規就農者に伝承するため、スマートグラスやアイカメラといった先端機器を活用した指導を行っている。　これにより、新規就農者が効率的に技術を習得でき、早期の経営安定にも繋がる。