・ご報告
４月に実施された統一地方選挙において、４期目の当選を致しました。
本来であれば、皆さんお一人お一人にご挨拶に伺いたいのですが、公選法の規定により、
直接の訪問・はがき・書面など、選挙に関する挨拶は禁止されております（インターネットのみ許容）。
そのため、選挙結果のみのご報告になりますこと、何卒ご容赦下さい。
代わりに、与えられた時間を最大限に活用し、議員本来の仕事である議会活動・政策提案、地元と県のパイプ役など、これからも継続し取組んで参ります。
今任期も、みなさんと一緒に地域発展・県政発展のため活動して参ります。宜しくお願い申し上げます。
・4期目にあたり
選挙結果を受け、所属会派がリニューアルし「新政会福岡県議団」となりました。
県議会交渉4会派の1つとして、一致結束して県政発展に取組みます。
会派では、幹事長の役職を担当致します。（※交渉会派：代表質問や様々な権限を付与される5人以上の会派）
委員会は、「県土整備常任委員会」（インフラなどを所管）、「再生可能エネルギー等調査特別委員会」に所属（上半期）。
また、様々な議員連盟に所属し、そのうち「防衛議連」、「国際交流推進議連」、「洋上風力発電促進議連」で副会長を務めます。
・5月臨時会（5/15-16）
改選後初の議会が行われ、正副議長の選出、各常任委員の選任などが行われました。
議長には香原勝司議員（直方市）、副議長には佐々木允議員（田川市）が選出されました。
・６月定例会（6/6-23）
■令和5年度補正予算 【１次補正】（6.6億）、【2次補正】（162億）
■副知事再任案（大曲副知事）
■県税条例改正案
など、38議案を可決・同意。
また、「カーボンニュートラルの実現に向けた林業・木材産業の成長産業化に関する意見書」など4意見書を可決。
●代表質問ピックアップ
・物価高騰に係る今後の対応
６月補正予算では、電力・ガス・食料品等の価格高騰対策として約１６０億円を計上。
物価高騰は全国的な課題であり、財源は国が確実に措置すべき。現在の臨時交付金の配分額では、電気代等の上昇分に対し今年度上半期分しか措置できない。依然として物価高騰の先行きが不透明な中、下半期の対策を確実に実施するため、臨時交付金の追加配分、そして医療施設や福祉施設などを多く抱える都市部を有する都道府県への重点配分を国に強く要望してまいる。
・新型コロナの５類変更に伴う変更点
５月８日の「５類感染症」への変更に伴い、入院や外来受診については、限られた医療機関による特別な対応から、インフルエンザ同様、幅広い医療機関による通常対応に移行。
医療費は、健康保険が適用され１割から３割の自己負担が発生するが、９月末までは、新型コロナの治療薬等の費用の全額公費負担や入院医療費の自己負担分の軽減が継続される。
コロナ陽性になった場合、外出自粛を求められることはなくなり、外出は個人判断になるが、発症後５日間かつ症状軽快後２４時間程度は外出を控えることや、１０日間が経過するまではマスクを着用すること、重症化リスクの高い方との接触を控えることなどが推奨。
県の新型コロナウイルス感染症対策本部については、政府対策本部が廃止されたことを受け、特措法の規定に基づき５月７日をもって廃止。
・ゼロゼロ融資の返済開始に伴う資金繰り支援
令和２年５月から翌５月まで実施した新型コロナ対応資金（ゼロゼロ融資）の実績は、４７，７９１件、７，８０５億円。今年４月末までに約６割の事業者が返済を開始。今年度末には９割近い事業者の返済が開始される見込み。
県では、新型コロナの長期化や物価高騰等の影響により、月々の返済が負担となる事業者や経営改善に取り組む事業者の資金需要に対応するため、今年１月「経営改善借換資金」を創設。５月末までに、１，９８５件、４３３億円の保証承諾が行われている。
借換えや追加融資が困難な事業者等については、返済期間や据置期間を最長３年間延長可能とする返済条件の緩和措置を実施。併せて、金融機関や信用保証協会に対して、経営改善借換資金への借換えや返済条件変更の相談について、柔軟な対応を行うよう要請、対応頂いている。今後とも、中小企業に寄り添い、その実情に応じて円滑な資金繰りを支援。
・生成ＡＩ検討プロジェクトチーム
生成ＡＩ（※ChatGPTなど）を県業務において有効かつ安全に活用するため、５月２６日、情報科学分野や法律分野の外部有識者を交えた「生成ＡＩ検討プロジェクトチーム」を立ち上げた。広く職員からアイデアを集め、この夏には活用案を取りまとめ、「利活用ガイドライン」を策定する考え。
市町村によっては、生成ＡＩの利活用を単独で検討することが難しい場合もある。県としては、両政令市や中核市が、他の市町村と共通する事務を行っていることから、両政令市等と検討状況を共有し、具体的な活用案の情報を提供するなど、市町村における生成ＡＩの利活用が進むよう支援。
・帰国した外国人の納付漏れを防ぐ対策
令和元年から始まった「特定技能」制度による外国人労働者の増加に対応し、県では、令和２年３月、市町村と共同で、外国人の住民税の賦課・徴収に関する対応マニュアルを策定。この中で、今治市で実施している、①雇用主を納税管理人とし、帰国後の徴収予定額を給与天引きする取組、②外国人労働者の納税意識を高めるための外国語の啓発チラシの配布、について、効果的な対策例として紹介。現在、約２割の県内市町村が実施。
県としては、今年度開催する研修会を通じ、マニュアルの内容について改めて周知を図るとともに、市町村からの個別の相談に対し、助言を行ってまいる。
・投票率向上に向けた取組（選挙管理委員長）
投票率が低い若者に、政治や選挙を身近に感じてもらうため、高校・大学への出前授業や模擬選挙、若者向けの啓発イベント、SNS等のインターネットを活用した啓発等を引き続き行ってまいる。
高齢者など投票所への移動が困難な方にとって、投票しやすい環境を整備することも重要。無料バスの運行や無料乗車券の配付などの移動支援の取組が、今回４市町で実施。取組がさらに広がるよう、先行事例を市町村選管に情報提供し働きかける。
また、期日前投票をしやすい環境を整備することは、投票率向上の観点から有効な取組。
大型商業施設や学生に投票を促す効果が期待される高校・大学への期日前投票所の増設は、今回計１５か所で行われている。積極的な実施を促してまいる。
・本県における所有者不明土地の現状
直近の状況について、国土交通省の「地籍調査における土地所有者等に関する調査」で見てみると、昨年度に本県で調査を実施した３３，００５筆のうち、不動産登記簿上で所有者の所在地が直ちに確認できない土地は５，４５６筆で、その割合は １６.５％。この割合は、平成２９年１２月議会の答弁時から６年間で７．３ポイント増加しており、本県における所有者不明土地は増加傾向にある。
・水田農業の振興と生産基盤の維持・強化
食料の安定供給を図るためには、「元気つくし」などの米に、麦・大豆を組み合わせた水田のフル活用を進めていくことが重要。農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化などによる規模拡大に加え、スマート農業機械の導入を支援するとともに、土壌診断に基づく施肥技術の導入を支援し、生産性と品質の向上を図っている。
農業生産を支える農業水利施設については、施設の機能を長期的に維持していくため、老朽化した施設の点検・診断を行い、機能保全計画を策定した上で、必要な対策を実施。今後とも、こうした取組を総合的に進め、水田農業の振興と生産基盤の維持・強化を図ってまいる。
・英語の授業の在り方（教育長）
大学入学共通テストにおける「英語」では、センター試験と比較すると、リスニングの配点が増えてリーディングと同等になり、問題の題材もメールや新聞記事などの日常的な素材が扱われるなど、日常生活で活用できる実践的な英語力が問われる構成。
高校での英語授業では、実践的な英語力を育成するため、「聞く」「読む」「話す」「書く」の４技能を組み合わせて、例えば、「読んだことを基に考えを話して伝え合う」「聞き取った内容を書いて伝え合う」など日常生活に近い英語活動を行っている。さらに、評価は、定期考査に加え、授業中にスピーチやディスカッション等の実技テストを実施。
今後も、ネイティブ英語教員による公開授業やＡＬＴとの合同研修等を通じ、英語教員の指導力向上に努めてまいる。
・地域振興イベントなどでの道路使用許可（警察本部長）
道路使用許可審査に当たっては、道路交通法第７７条第２項に定める許可の基準が３点。①現に交通の妨害となるおそれがないと認められるとき、②許可に付された条件に従って行われることにより、交通の妨害となるおそれがなくなると認められるとき、③現に交通の妨害となるおそれはあるが、公益上又は社会の慣習上やむを得ないものであると認められるとき、であり、いずれかに該当するときは、許可。
地域住民などとの合意形成は、イベント等を主催する側で行われるものであるが、県警察としても、合意形成が円滑に行われるよう、必要に応じて協議の場に参加し、適切な助言や情報提供などを行っている。手続をより円滑に行うためにも、警察に対し、時間的余裕を持って、事前相談がなされることが望ましい。
県警察としては、地域における賑わいの創出や活性化など、地域イベント等が有する社会的な意義は大きいと認識。一方で、地域イベント等が再開されることに伴い、大勢の人が集まることになるので、地域振興との調和を図りながら、県民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいる。