福岡県議会議員 「走る、弁護士!」 堀 大助
福岡県議会議員(行橋市選出)、「走る、弁護士!」の堀大助です。

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福岡県議会農林水産常任委員会を開催。
その後、2日間に亘り、飯塚農林事務所管内の視察調査に行って来ました。

 

●飯塚農林事務所
管内事業の概要説明及び、管内市町村からの要望聴取。
県内60市町村の1/4、15市町村を管轄。
米麦、ブドウ、トルコギキョウ、白菜等が盛ん。
鳥獣被害が多く、市町村要望16項目のうち、6項目が有害鳥獣防止対策。

 

●株式会社遠藤農産(鞍手町)
経営面積は県内有数の52ha。米麦中心。水田の大区画化を実施。
IT技術を積極的に取り入れ、スマホアプリを用いたほ場管理を行う。

 

●小野谷行政区(嘉麻市)
多面的機能支払交付金や、中山間地域直接支払制度を活用し、農地維持や農村環境保全等に取組む。
集落内農地の60%を集約。
あじさい4000株を植栽。
鳥獣被害防護柵を16km自主施工。
自主防災組織も設立し、防災マップを作成。



●ラピュタファーム 杉本農園(川崎町)
6次産業化に先駆的に取組む。ナシ、ブドウなどの観光農園経営の傍ら、地元食材を使ったバイキングレストランを展開。
パンやお菓子、加工品などの直売所、キッチンスタジオも併設。



●酪農業協同組合 畜産支援牧場(飯塚市)
減少を続ける乳用雌牛の贈頭、酪農家の労働力軽減のため、子牛の預託を実施。
およそ2ヶ月〜22ヶ月の間預かる。
ふくおかの畜産競争力強化対策事業を活用。

 

 


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生涯健康安心社会調査特別委員会の視察調査。

この特別委員会は、県庁の保健医療介護部・福祉労働部・環境部を所管する幅広い委員会です。

 

①まずは、久留米市安武地区にある、コンソーシアム。

JAの旧直売所を利用した、地域食堂で話を伺いました。

 

この取組は、厚生労働省の、民間活力を活用した社会的事業の開発普及に関わるもので、複数の地域団体がコンソーシアム(共同事業体)を構成し、それぞれ特徴ある活動をしているものです。

 

例えば、
・旧直売所を利用した地域食堂
・バス路線がない地域での乗合タクシー
・若いママさんが地域活動を始める「3か月ママチャレ」
・地域マップ作り
・親子で山林を開墾する「農トレ」
・障害者の自立を支援する土日里親や一人暮らし支援

 

 

 

活動領域が広すぎて、時間が足りませんでしたが、今後の社会保障制度についての示唆に富んだ取組でした。

 

超少子高齢化を迎える中で、社会保障は個人給付から地域給付になっていくだろう(行かざるを得ないだろう)という言葉が印象的でした。

 

 

②久留米市宮ノ陣所在の社会医療法人天神会 古賀病院21。

 

 

・手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」


大きく3つのパーツからなる。医師が3D画像を観ながら操作すれば、ロボットアームが実際に動く。
出血や痛みが少なく、早期社会復帰可能。

 

その他、PETセンターも視察。

 

 

早期発見、予防医療の大切さを、院長先生も仰られていました。

 

 

 

 

 

 

 


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6月議会概要 

 6/7~25まで行われ、今回は補正予算はなく、監査委員の選任など計23議案を可決・同意(議案一覧は県議会HPに掲載

 

 

6月議会一般質問要旨

※読みやすいように要約版にしております。

 実際のやり取りについては、県議会HPで覧になれます。
(→Ⅰ全文 Ⅱ動画

 

 

Q 移住定住のための取組

 

①平成27年国勢調査において、大正9年の調査開始以来、我が国の総人口は初めて減少。これから人口減少社会を迎える中、どのように地域の活力を維持していくかが大きな課題。その一つとして移住定住の取組があるが、県の取組内容は

 

②学校同窓会の活用。同窓会は地域にとって非常に重要な公器。一方で、卒業生の高齢化、若い卒業生の不参加等で厳しい現状も。地方創生や移住定住の観点からも、是非とも活用すべき。

 

③2倍成人式などの取組。40歳を迎えた人たちが、20歳の2倍ということで再び故郷に集まり、2倍成人式という取組をしている。県内でも実施自治体がある。40代は社会において責任ある地位を占める世代であり、経済的にも存在感の増す年代。今後地域においてリーダーとしての役割が期待される。その時に、仲間と再び集う機会があれば、社会人経済人としての繋がりも生まれ、地域社会にとっても良い影響。2倍成人式などの取組について、知事はどう受け止めるか。

 

④関係人口について。たとえ移住定住しなくても、地域と継続的な関係を持つような人々を増やしていこうという考え。総務省は本年度、国民が「関係人口」として地域と継続的なつながりを持つ機会・きっかけを提供する取組、「「関係人口」創出事業」のモデル事業に取り組むと発表。この取組について、どう対応すべきか、国のモデル事業の本県における採択状況と併せて聞く

 

A

 

①移住・定住の取組み。平成28年7月に「ふくおかよかとこ移住相談センター」を開   

設(東京、福岡市)。開設から今年の5月末までの移住相談件数は3,374件。移住者は194名。また、仕事・住宅・子育てなどテーマ別のセミナー・相談会を開催すると 

ともに、「九州・山口・沖縄IJUフェア」や「ふるさと回帰フェア」などの 

首都圏等で開催される移住イベントに出展。

 

②学校同窓会の活用。首都圏で開催される県内の高校・大学の同窓会には、多くの県出身者が集まり、Uターン移住のPRには効果的な場。東京福岡県人会と連携し、同窓会にも足を運んで、移住相談センターの紹介を行ってまいる。

 

③「2倍成人式」などの取組み。該当の世代は、移住者が最も多い年齢層。地域活動の担い手としての役割も期待。この取組みは、移住・定住や地域活性化のきっかけづくりにもなる。開催される市町村とも連携しながら、情報の紹介を行ってまいる。

 

④「関係人口」に着目した取組み。国においては、「関係人口」となるきっかけを提供する市町村に支援を行っている。本県では、うきは市の取組みがモデル事業の採択を受けた。 今後、県内市町村に対し、国のモデル事業の成果など「関係人口」に関する情報を紹介し、移住相談センターにおいて、移住希望者に対して、市町村が実施する「関係人口」に関する情報提供を行ってまいる。

 

 


テーマ:

 

県の保健医療、福祉労働、環境などの現状調査へ。

 

1 京築保健福祉環境事務所
県の保健、医療、福祉、環境分野の行政サービスを担う。基礎自治体への支援も。




2 行橋京都メディカルセンター
京築広域市町村圏事務組合が運営(うち行橋市、苅田町、みやこ町事業費負担)。
以下3つの施設からなる。

①行橋京都休日・夜間急患センター
昨年度利用者数、内科5,837・小児科9,027・歯科272。地域別では行橋市55%。
感染症対策として、入口や診察室を別々に。

 



②行橋京都児童発達相談センター「ポルト」
子どもの発達相談、診察、判定。昨年度対応件数約1,500件。医師(非常勤)、臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士等在籍。

 



③行橋京都病児病後児保育室
保護者の就労を支える預かり保育。事前登録制。2,000円/日。定員10名程度(感染症の種類によって減じる)。
H26度700件→H29度1,618件と利用大幅増。特にインフルエンザ流行期に多い。1-3歳児の利用多い。


限られた時間でしたが、本当に濃密な視察調査になりました。関係者の方々に感謝です。

 

 


テーマ:

 

県土整備事務所の皆さんと毎年実施している、

地元京築県土事務所の主要事業現状確認を行いました。

 

①一般県道:大久保行橋線(大野井)
1期工が完成。工事へのご協力感謝致します。引続き、道路改良(2期工)へ取組。

(去年の画像)

 

 

②一般県道:稲童新田原停車場線(道場寺)
新田原駅前、漁港入口。1期工完成。2期工は現在実施中。

(去年の画像)

 

 

③主要地方道:門司行橋線
沓尾橋上流、バイパス道路と橋梁設置。H32までを予定。苅田方面と稲童団地とのアクセス向上。

 

④小波瀬川:高潮対策
1期工区間完成。これにより、大雨高潮時の洪水被害防止期待。

 

 

その他にも実施事業があります。

詳細は事務所までお問い合わせ下さい。

 

 


テーマ:

 

福岡県議会農林水産常任委員会を開催。

その後、八幡農林事務所管内の視察調査へ(0508-0509)。

●八幡農林事務所
・管内状況など説明(2市4町管轄)。

 主な産物:ビワ、スイカ、キャベツ、ブロッコリー、生シイタケetc

・管内市町の首長等による要望。

 

●田中農園(北九州市若松区)

女性農業者による6次産業化。

素材にこだわったソフトクリーム(自家製果実や野菜をブレンド)。

 

●頓田上出荷組合(同若松区)

潅水の抑制による高品質トマト生産~若松水切りトマト~

水切りトマトは、トマト本来の味や香りが凝縮(糖度9度以上)。

2期に分けて作型、長期出荷が可能に。

 

●治山施設谷止工(同小倉北区)

S48,51に谷止工を設置したが、腐食著しく、施設の改築で機能回復。

木製残存型枠を使用、日本治山治水協会より、林野庁長官賞を受賞。

 

 

●アグリキュール岩崎(遠賀町)

経営耕地面積約29ha。大規模土地利用型農業経営。

麦栽培で排水対策等により、県平均の単収を大きく上回り、全国JA連合会会長賞受賞。

 

 

●漁業調査取締船げんかい

アルミ製の高速船。本年3月に竣工。

違反船取締りや、海難救助、災害での離島救助が期待。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


テーマ:

 

2議会概要 

 2/263/28まで行われ、平成30年度福岡県一般会計予算、教育長人事、那珂川町が那珂川市になることに伴う関係条例等、福岡県犯罪被害者等支援条例など、98件の議案を可決・同意。

 

 

2月議会一般質問、予算特別委員会質疑要旨

※読みやすいように要約版にしております。

 実際のやり取りについては、県議会HPで覧になれます。
(→Ⅰ全文 Ⅱ動画

 

Q スポーツを核とした広域観光振興

 

 観光庁によると、平成27年における旅行消費による経済効果は約25.5兆円、波及効果を含めた雇用誘発効果は約440万人。今後人口減少社会を迎える中、交流人口増加で地域社会を維持するという観点からも、観光振興は非常に重要。

 本県では、昨年7月に、観光振興指針を策定し、知事も今議会に提出した来年度予算案に様々な観光施策を盛り込んでいる。観光振興に対する基本的な考え方について、観光振興の重要性と共に、お聞きする今後観光振興を進めるにあたっては、広域観光の視点は絶対。九州がひとつになって取組むことが不可欠だが、知事の認識を問う。同時に、その際、九州観光推進機構の重要性についても伺う

 

 次に、今や観光振興と言えば、如何にしてインバウンドを取り組んでいくかという点が中心。全世界の国際旅行者数は2030年には18億人に達すると予測され、政府も、2020年に訪日観光客4,000万人という目標を掲げる。増加の一途を辿る訪日観光客をどの地域が勝ち取れるか、争奪戦の様相を呈してる。

 本県を訪れた外国人客は昨年約320万人。九州他県との相乗効果で益々増やしていかなければ。その具体的な施策は、3週間に亘って開催され、総観客数1,500万人を誇る「ツールドフランス」のような自転車ロードレース「ツールド九州」を九州が一体となって出来ないかということ。

 九州はひとつの島であり一体感がある。また、かつて、九州一周駅伝が開催されていた。九州一周のイベントを行た実績がある。同時に、一周駅伝に代わるイベントを望む声も。

 また、自転車ロードレースは、特に欧米での人気が高いところ、現在、訪日観光客の割合はアジア各国が多く、今後は欧米からのインバウンドにテコ入れする必要性。自転車ロードレースを行うことで、欧米からの需要や長期滞在客を増加させる戦略にもマッチ。

 

「ツールドフランス」などの自転車ロードレースがもたらす効果について、どのような認識をお持ちか。

 「ツールド九州」が実現すれば、大会による効果も絶大だが、それにより自転車活用、サイクルツーリズムなど、すそ野の広い効果が生まれる。本県も現在取り組むサイクルツーリズムの取組を、今後九州にも広げて、広域連携による観光を目指すべきではないか。

 

A(知事答弁)

観光振興に対する基本的考え方観光は裾野がきわめて広く、大きな経済波及効果を創出する。人口減少、少子高齢化が進む中、観光振興に取組み、交流人口を拡大、消費と雇用を生み出すことは、地方創生の観点から非常に重要。県では、観光を重要な産業として位置づけ、昨年7月、福岡県観光振興指針を策定。県を挙げ観光振興の取組みを進めている。

広域連携と九州観光推進機構の重要性九州観光推進機構は、平成17年に九州の官民が共同して設立され、①「温泉アイランド九州」によるプロモーション、②特区制度を活用した中国語、韓国語、タイ語の地域通訳案内士の養成、③九州フリーWiFiの普及促進、④九州オルレの推進など、九州一体となって取り組んできた。結果、外国人入国者数平成24年と平成29年とを比較すると、全国約3.2倍に対し、九州約4.3倍着実に実績を挙げている。九州観光推進機構は、九州の観光振興にとって非常に重要。

③自転車ロードレースがもたらす効果。国内外で活躍する選手の迫力ある姿が元気や感動を与えるとともに、サイクルスポーツへの関心を高めることにつながる。このような大会においては、サイクルスポーツへの関心が高い欧米などから選手や観戦客等が訪れ、その滞在、観光による経済波及効果も期待できる。

広域連携によるサイクルツーリズム自転車は自分のペースで自分の好きなところに行くことができるため、定番の観光地以外の隠れた観光スポットに立ち寄り、その土地ならではの様々な体験や交流も可能となり、大変効果的な移動手段。インバウンド向けの新たな観光資源としても有効。県では、市町村や観光協会、有識者などで構成する検討会を開催し、先進事例の研究などを行い、地域における受入環境づくりを進めている。今後、国や九州観光推進機構にも働きかけ、九州各県との連携を深めていきたい。

 

 

 

Q 平成筑豊鉄道について

 

 平筑は昨年10月に民間から新社長を迎えたが、どのような取り組みを行っているのか。コスタ行橋への新駅設置の効果は。今川河童駅と東九州道今川PAは程近いが、両者の連携による活性化は。

 

A インバウンド誘致のため、台湾の平渓線と姉妹鉄道の締結、社長自らトップセールスによる地場企業からの宣伝広告の新規開拓などに取り組んでいる。今後、社長直属の経営企画室を設置し、JRや西鉄との連携、沿線市町村と連携した観光列車の運行に取り組む。コスタ新駅の設置により、1,500万円の増収を見込む。今川PA周辺に新たな集客施設が設置された場合、どのような連携ができるかについて検討する。

 

 

Q 児童福祉のための児童相談所の役割

 

 増加する児童虐待への対応や、養育費の確保の取組など、児童福祉の実現のための児童相談所の役割は益々重要。H28の法改正で導入された児相への弁護士配置のその後の状況などについても問う。

A 県では昨年、常勤の弁護士を「児童福祉法務専門監」として福岡児童相談所に配置。対応困難ケースに係る職員からの相談、保護者との面談、親権停止や家裁送致など法的係争案件に関する裁判所との協議など、これまで400件余の事案に対応。弁護士の配置効果は大きい。急増する児童虐待など児童を取り巻く問題については、相談の実態や今後の状況を踏まえた上で、児童相談所の体制強化に取組む。

 

 

 


テーマ:

 

福岡県議会農林水産常任委員会で、筑後農林事務所管内の視察調査へ(0205-0206)。
雪の影響で九州道通行止などありましたが、充実した視察になりました。
「農は国の基」、今後の委員会活動に活かしていきたいと思います。

 

●筑後農林事務所
管内状況など説明。
管内市町の首長による要望。

 

●JAふくおか八女就農支援センター
農外からの就農者支援の取組など。
元プログラマー、タイの方など多彩な顔ぶれ。久保組合長の情熱と農業への愛情!

 

 

●広川町立下広川小学校
八女地域の木材を使用した校舎建築。

 

 

●観光農園「ラ・フレーズ」(大木町)
脱サラして農業大学校に通い、卒業後農地を借り上げ就農した黒沼代表。現在、農業大学校卒業生5名を雇用。あまおう始め、紅ほっぺ、佐賀ほのか、章姫、かおりの、5種類のいちご食べ比べ可能。

 

 

●筑後広域公園内の体験茶畑
九州新幹線筑後船小屋駅に隣接する立地を活かし、地域特産の八女茶の茶摘み体験PR。さえみどり、やぶきた、おくみどり、の3品種を育成。

 

 

 

●安達農園(みやま市)
千葉で獣医師をしながら地元福岡で農地を取得し、いちごを栽培する女性農業者。6次産業化による収益確保にも取組む。

 

 

●大和漁業協同組合(柳川市)

本県が誇る「福岡有明のり」の検査場。1日500万枚の検査が可能。331もの等級判定。1枚15円程が平均だが、100円を超える逸品も。

 

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