優秀な社員がやめるのを防ぐための働き方制度

『医療・福祉従事者がイキイキと働きだすように導くリーダー』

を育成するトレーナー、佐藤靖子です。

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今日は副業許可以外のユニークな制度についてです。

「育休」があるなら、

自分を育てるための休みがあってもよいではないか、

という考えのもと、退職後6年以内であれば戻ってもよい、

「自分育休」制度を導入している企業があるのです。

これはまだまだ大手の企業でしか

採用されていない制度ではありますが、

人材不足に悩んでいる中小企業でこそ

導入を検討すべき制度と言えるかもしれません。
 

従業員が留学をしたり、

専門学校に行ったりするための資金を

会社側が出すことは一切ないのですが、

習得後に6年以内なら会社に戻ってきてもいいよ、

という制度です。

この制度のもとでなら、

せっかく自己成長したいと思っている社員の

やる気をそぐことなく、

むしろ成長した姿で戻ってきてくれるので、

会社にとってメリットがあります。

優秀な人材が何かを学ぶために退職するとなると、

企業側にとっても損失となりますが、

この制度があると、その人材がまた戻ってきます。

流出に歯止めがきくだけでなく、

新たな採用にかかる

時間やコストの削減にもつながりますね。

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オフィス・サトウ　佐藤靖子

電話：080-5213-3895

生産性向上のための働き方

新春のお喜びを申し上げます。

本年も少しでもお役に立てる情報をお届けしたい

と思っておりますのでよろしくお願いいたします。

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さて、今朝のNHKのニュースで放映されていた

『副業』についてです。

多くの場合、企業は従業員に対して

副業を禁止することがほとんどです。

ところが、近年、副業を推進している、

あるいは認めている企業が増えてきています。

このような話をすると、経営者の中には

「けしからん！」

「本業に身が入らなくなる」

などの懸念の声が上がります。

もちろん、そのようなリスクも考えられるのですが、

デメリットだけではありません。

メリットについても考えてみましょう。

会社員、従業員である内は、

「給与はもらって当たり前」の感覚の人が多いものですが、

副業を行うことにより、ビジネスセンスや

「稼ぐ」という意識が身につき、

その意識が本業にも役立つと考えられます。

経営者の気持ちも少しは理解できるようになるでしょう。

実際、副業で得られた人脈、知識を本業に持ちかえり、

役立てている社員もいるとのことです。

制度を導入している企業では、

本業で得られた知識や技術を使った副業は禁止する、

などのルールを決めています。

デメリットばかりに目を向けず、

どのようなメリットがあるのか、

そのメリットを得るためにどのような準備やルールが必要か、

の視点を持つことも大切です。

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労働生産性の向上についての考察

医療・福祉、製造、建設業などの『人材”要”産業』の

生産性・利益率を200％向上する人材を

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NHKで気になる番組を放送していました。

テーマは『長時間労働』。

参加者発言の中でいくつか心に残った発言があり、

考えさせられました。

「（24時間営業等）便利な社会の裏で、

それを支える人たちがいる（ことを忘れてはいけない）」

「ドイツでは、遅くまで開けている店は商品の値段を上げる。

それだけのサービスを提供しているのだから、当たり前」

「社員が病気（メンタル含む）になるような会社は、

いい会社とは言えないんですよ」

「仕事がなくなるからと言って、

何でもお客さまの無茶をきいてはいけない。

社長は、お客様と交渉する力をつけないと！」

特に最後の言葉は、とても響きました。

社長に交渉力がないと、

社員につけを払わすような労働環境になってしまいます。

社員が長時間労働を強いられると

それは睡眠時間の短縮に直結します。

睡眠時間が短いと

頭がまわらなくなり、

ミスがふえ、

長期間続くとメンタルに非常に悪影響を及ぼします。

結果的に、生産性を非常に低めることにつながります。

番組内では、社員の仕事をすべて洗い出し、

徹底的にムダを省いたり、

ミスが大きくなる前にチェックをする工程を増やし、

やり直しをする時間を短縮する、

などの改善も紹介されていました。

本気になれば、必ず改善策は出るものです。

交渉力、労働生産性、社員の長時間勤務・・・
どれも考え直す時期にきています。

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