Who Pays for Inflation?
A conversation on monetary policy, labor, and the definition of inflation
Posted by Phenomenal World :Samir Sonti , JW Mason
October 12, 2022
This article was originally posted on Phenomenal World, a publication of political economy and social analysis.
本記事は、政治経済と社会分析の専門誌『Phenomenal World』誌に掲載されたもの
昨年来のインフレは、アメリカをはじめとする世界の政治経済の状況を一変させ
IMFと世界銀行は、世界同時利上げによる景気後退リスクについて、
国連と同調して懸念を表明しているが、
インフレの原因や定義についての議論は未だに錯綜している。
また、インフレを巡る政治や、利益を得る人と被害を被る人の
配分的影響も問題となっている。
サミール・ソンティ：私は長年にわたって、
インフレ政策の労働者への影響について関心を持ってきた。
「インフレ」という言葉の正確な意味を教えてもらえますか？
最近のインフレは、他のトレンドとはどう違っているのでしょう？
JW・メイソン：普通の人にとってインフレとは、
様々な価格が上昇していく時期となるのでしょう。
インフレ率というのは、代表的な家計が
購入する平均的な価格を測定したものです。
世の中には「物価水準」というものは存在せず、
様々な計算方法があるだけなのです。
現在のインフレ率の統計では、人は購入したモノは自分のために消費する前提に
なっていますが、私たちは通常認識している以上に、消費を社会化しています。
インフレの指標として最も注目されている消費者物価指数（CPI）は、
この１年で８％以上も上昇しました。
しかし、インフレの指標としては、FRBが伝統的に好んでいる、個人消費支出デフレーター（PCE：personal consumption expenditure）というものもあります。
PCEは常にCPIと連動するとは限りません。今現在だと、
PCEで測定したインフレ率はかなり低くなっています（６％程度）。
この指標のどちらか一方を、正確で適切であるとは断言できない
これらのことから、インフレを単なる事実として見なすことはできず
インフレは、多くの仮定と選択に基づいた、統計的な構成要素であると言える。
どのように操作するかによって、最終的に得られる数値は大きく異なる。
つまり、過剰な需要や支出は、どんな場合でも必然的にインフレに至る
という考え方は、実際の統計数値とは大きく乖離する。
経済学者達は、実際に計測された数値と、
理論的に導出した概念をイコールであると想定したがりますが、
多くの場合で、それぞれ別の宇宙に存在している。
といっても、多くの価格が上昇しているのは事実
それらは、それぞれ異なる方法、異なる原因から上昇
家賃価格は、2015年以降、一般物価水準より急速に上昇
人々が住みたい場所に十分な住宅がなく、
家主による現存する住宅家賃の釣り上げを制限するような規制はない。
さらに、エネルギー価格や食料価格もこの１年でかなり上昇
ガソリン価格は常態的にインフレの象徴となり
インフレについての記事では必ずガソリン給油口の写真が
↑ ザイム真理教団：広報
しかし、ガソリン価格は大きく乱高下します。現在のガソリン価格は
2014年とほぼ同じで、実は2008年には今よりも高くなっています。
ここ１、２年での目新しい出来事は、
車のような非常に目に付きやすい工業製品価格の上昇
これらの価格は、全般的に長期にわたって下落
資本主義経済のグローバル化は、工業製品の生産能力を恒常的に向上させており、
企業は製品を生産するための安価な労働力を嗅ぎつけることを得意としている。
なので、今の工業製品の価格が上昇という事実は
間違いなく最近はまったく見られなかった要素
重要なのは、インフレという大きな傘で一括にせずに、
個別の事情に注意を払わないといけない点
サミール・ソンティ：バイデン政権は、一連の価格上昇の多くの原因を
サプライチェーンの混乱、識者らは、政権による景気刺激策によるものだと主張
この論争は、何が争点となっており、
実際には何が起こっているのでしょう？
JW・メイソン：供給に関する読み解き、需要に関する読み解きと、
対立している読み解きがあり、ある意味で異なる視点から同じ物語を語っているだけ
ある商品の価格が上昇していれば、人々が企業が生産できる量よりも
多くを購入したがっていると言うこともできるし
企業は人々の購入したいだけの量を
生産できなかったと言うこともできる。
私たちは、経済の生産力は時間とともに徐々に上昇すると考えがち
そのため、歴史的に、インフレ率が急激に上昇し始めると、
原因は供給ではなく、需要にあるのだろう、と決め打ちをしがち
通常、モノを生産する能力に大きな変化は生じないが
人々が使いたがるお金の消費意欲は急激に変化する
可能性があるからだ、とされている考え
これは一般的には正しいが、常にそうとは限らない。
実際、現在でもモノを生産し輸送する能力に
ハッキリとした混乱が起こっているのを経験している。
ラリー・サマーズやジェイソン・ファーマンといった、
〔需要に問題があるとしている〕論者の議論を聞くと、ちょっと困惑
彼らは、この３年間に起きたことを、連邦政府による突出した
巨額の財政支出だけに原因があるとしている。
〔巨額の財政出動が行われた〕ことは事実
しかし、別の現象も生じている。
世界的な新型コロナウイルスのパンデミック
これも別の意味で重要な事件
自動車価格が劇的に上昇したのは、人々が
数年前より車を買うようになったからではない。
新型コロナウイルスのパンデミックが発生した際に、
自動車メーカーは、車が売れないと想定して、半導体の発注をストップ
こうした特殊な電子機器の需要は、一度ストップするとなかなか元に戻らない。
で、自動車生産は急落し、海外からの輸入でもその穴を埋めることができなかった。
そして、自動車を買いたい人が出てきて、価格が劇的に上昇
他のモノでも同じことが言えるため、これはそれほど不思議な現象ではない。
ウクライナでの戦争も、エネルギーや食料品の価格を押し上げた。
広義のインフレにおけるエネルギー価格の重要性を示す興味深い最近の研究では
エネルギーとは、ほとんどすべての産業プロセスにおける投入財なので
エネルギー価格の上昇は、エネルギー価格だけの影響に留まらず、
広義の物価に与える影響がはるかに大きくなるとされる。
さらに、ここ数年のGDPトレンドを見ると、需要がパンデミック前のトレンドを
はるかに下回っていた時から、すでに物価が上昇していた。
だから、需要と供給の議論をしたいなら、
供給側になんらかの事情があるというのが、揺るがない事実
パンデミックがなければ、過去の２年間での歳出規模であっても、
今回のようなインフレを引き起こしはしなかった。
パンデミックを考慮し、経済への政府支出が少なかったと仮定するなら、
おそらくインフレ率は低くなっていたことは否定できない。
しかし、もしそうなら、それは良い結果だったことを意味しない。
2020年前半に特徴となっていた経済の破滅感を思い起こせば、
多少のインフレ高進を代償を払っても、この時に予測された
経済破綻を回避できたであろうことを行幸だと考えるべき
一例、アメリカ農務省が「食料安全保障が非常に低い状態にある」
つまり文字通りに「食うに困っている」世帯の割合は、その最悪カテゴリだと約４％
2007年には、４％から６％へと、わずか数年で50％も上昇
危機からしばらくたって４％前後の元の低い数値になったが
毎晩空腹で就寝している子どもの割合はもっと高い数値
こうなってしまったのは、金融危機と、それに対応するための経済刺激策の過剰さを恐れたラリー・サマーズのような人たちの誤った管理のせい
私たちは今回、そうした間違いを犯さず、コロナ・ショックによる経済的な穴を
埋めるため、人々の所得の低下を防ごうと十分な予算を投じ、結果、飢餓人口は減少
これは素晴らしいニュースで、別のシナリオよりも、
人々が多くのお金を使えるようになったのを意味する。
〔コロナ・ショックで家計への財政支援が不足していれば〕家賃の差し押さえによる住居の立ち退きが大量に発生しており、現在の家賃は下がっていたかもしれない。
〔食料を買えず〕飢えている人が多ければ、食料価格は下がるかもしれない。
つまり、需要のせいにしたいのなら、いくらでもできる。
海外からの輸入物価によってインフレになった要素もあるかもしないが、
これ以上高進はしないだろう。
しかし、輸入物価によるインフレ論は、需要の高まり論とは矛盾
いずれにせよ、見過ごしてはならないのは、トレードオフ
インフレ率は、数％下げられていたかもしれないが
その政策価値は、飢餓に苦しむ子どもを増やすことと釣り合うのか？
倒産するであろう企業とは？
こうしたトレードオフについての議論は行われていないが、なされるべき
うむむむ、「維新スピリッツ」と正反対の正論
にゃんで、日本じゃこんなまっとうな議論ができないんだ、せ～の
