労働組合ほど逆説的なものはない。
日教組、自治労などなど労働組合が強いところほど、その職員は苦しいことが多い。
結果として、組合が本当に労働者のためになっているかどうか疑わしい。
一番わかりやすい図式が日教組だろう。
日教組は、子供たちのためにもならず、かといって先生たちのためにもなっていない。
学校の先生が、意味のない批判にさらされても、結局なんの擁護もしなかった。
大分県の教員不正入試問題のように一般市民でも知っているような事項についても、日教組はなんら抗議したそぶりもない。
このように、労働組合も古くなり、結局は、組合の頂点にいる一部の人間たちの所有物となりはてている。
街角で見かける、こうした組合員の老人たち。
相変わらずはちまきをして、プラカード、そして、いつも同じ口調で練り歩いているという古い闘争方法。
闘争しているのか、それと存在感だけ示しているのか。
マスコミも一応報道しているが、そもそも誰の役にもたっていないのだから、無視すべきだろう。
この労働組合は民主党の中にも巣を作っている。
社会保険庁の年金問題もこの労働組合が問題の中核である。
介護の問題で、外国人を雇うように政府は方針を決めている。
しかし、外国人の流入は、必ず、後々、日本国内の問題となる。
たとえば、戦前に流れてきた在日朝鮮人の問題が強制連行とすり替えられ、国内問題として騒がれたことでもわかる。
このように、民族問題は、大きな問題の火種となることが多いのである。
ヨーロッパでもイギリス、フランスなど、トルコなどそのほかの外国人の問題が広がっているし、深刻化している。
その対策だけでも、ヨーロッパは大きな労力を費やしている。
よって、これ以上、外国人の流入を許すべきではない。
そのためには、政府が、現在、起きている労働のミスマッチを政策として解消をすべきかどうか議論する必要がある。
どう考えても、現在の失業の問題である労働のミスマッチは、労働者自身の仕事の選択によるものであるからだ。
このように、仕事を嗜好で選ぶことがもっとも間違っている。
以前、ニートやぷー太郎が流行したが、こうした若者は、親が裕福であることから仕事をしない。
こういう若者が年をとって、仕事がないと嘆くことを救済することは、ひいては、「アリとキリギリス」の教訓の反対となり、遊んだ者が最後に生活保護で裕福という甘えを許すことになる。
生活保護も、審査基準を厳しくすることや一定の労働を義務づけるなど本当の必要性を考える必要がある。
年金をもらうより、生活保護をもらった方がいいということもありうる社会は健全と言えるだろうか。
まじめに生活した人間が罰を受けるような社会にしてはならない。
同じように、一時的な問題の先送りのために外国人の流入を許してはならない。
在日の戦後６０年をどのように評価するか。
在日のパチンコ屋がどれだけ税金を払ったか。
生活保護受給者がどれだけパチンコ屋に行っているか。
そのことを見て、日本人は真剣に考える必要がある。
きれい事ですべてうまくいくわけではない。
自民党も民主党も、庶民目線ということで、とにかく困っている庶民を助けるイメージをつくろうとしている。
しかし、前回の民主党が勝利した「生活が一番」という方法が今回勝利に党を導くことができるかというとそうではないだろう。
派遣などの労働問題はマスコミを騒がせるが、これは、あくまでも人々のゲスな興味であると考える。
それは、芸能人の離婚・結婚と同レベルの興味。
現在の国民は、もっと、偉大な政治目標を求めている。
だからこそ、オバマ大統領の英語演説本が売れるのだ。
英語という実用性もあるが、それ以上に、オバマの打ち出す理念に心が引きつけられるからだろう。
反対に、それだけ、日本の政治の小さい問題をいつまでも神学論争という手法にいい加減辟易しているのだ。
福島瑞穂のどうでもいい社会党論調にも辟易している人は多いだろう。
たった、あれだけの議席しかない社会党をＮＨＫは報道する必要があるのかなど。
何を言うのかわかっているので、とにかく目障りでしかない。
よって、今度の総選挙では、自民党、民主党ともにオバマ大統領に負けない高尚な政治論争をしてほしいと望むのである。
派遣について同情があるが、なぜ、派遣社員は介護の世界に入らないのか。
また、介護職員にはどうしてそれに見合う給料があたえられないのか。
もし、介護について、施設にはいる人がそれに見合う支払いをしていないのならば、なぜ、施設に入る人は、それに見合う支払いをしていないのか。
そこで、外国人に介護をさせようという発想だが、本当にこれでいいのか。
派遣社員を生活保護で救うよりも、介護の方にいってもらうことの方が大切なのではないか。
生活保護も、結局は、多くの人が受給することになればいずれは破綻することになり、生活保護で暮らしていた人たちはどうなるというのか。
働かざる者、食うべからず。
この大原則を忘れてはいけない。
こうした常識を取り戻す必要があると筆者は考える。
麻生総理の演説で、「明るく強い日本」というフレーズに「明るい」は必要なのだろうか。
「明るい」とは、何をさすのか。
どうして「明るい」を入れざる得ないのか。
今回、この点を考えてみたい。
麻生総理は、そもそも、「強い日本」「誇りのある日本」を主張したいのだろうと思う。
演説の内容からして、いかに日本が明治維新という歴史上珍しい革命を若き志士たちが起こし、また、敗戦の荒廃から、戦勝国以上の復興を遂げた軌跡と奇蹟をたたえている。
もちろん、総理の祖父である吉田茂の功績を遠巻きにたたえているということもいえるが、それ以上にどんな逆境に耐え、克服してきた日本という国のすばらしさをたたえているのだろう。
それにもかかわらず、「明るい」という小学校並のお題目を入れざる得ないのはなぜか。
筆者は、この小学生のような「明るい」という言葉を入れざる得ないのは、未だ自虐史観にとらわれた日本人対策であり、全く、歴史を知らず、なかが洗脳された自虐史観家及びそれを利用する魔手に対する対策である。
日本の総理の発言について、いつになればこの「明るい」という言葉に似た表現がとれることになるのだろう。
この「明るい」という表現が総理の発言からなくなったときこそ、本当の「戦後は終わった」と言えるのではないか。
戦後レジュームを破壊し、「強い日本」を取り戻したいものである。
