介護の問題で、外国人を雇うように政府は方針を決めている。
しかし、外国人の流入は、必ず、後々、日本国内の問題となる。
たとえば、戦前に流れてきた在日朝鮮人の問題が強制連行とすり替えられ、国内問題として騒がれたことでもわかる。
このように、民族問題は、大きな問題の火種となることが多いのである。
ヨーロッパでもイギリス、フランスなど、トルコなどそのほかの外国人の問題が広がっているし、深刻化している。
その対策だけでも、ヨーロッパは大きな労力を費やしている。
よって、これ以上、外国人の流入を許すべきではない。
そのためには、政府が、現在、起きている労働のミスマッチを政策として解消をすべきかどうか議論する必要がある。
どう考えても、現在の失業の問題である労働のミスマッチは、労働者自身の仕事の選択によるものであるからだ。
このように、仕事を嗜好で選ぶことがもっとも間違っている。
以前、ニートやぷー太郎が流行したが、こうした若者は、親が裕福であることから仕事をしない。
こういう若者が年をとって、仕事がないと嘆くことを救済することは、ひいては、「アリとキリギリス」の教訓の反対となり、遊んだ者が最後に生活保護で裕福という甘えを許すことになる。
生活保護も、審査基準を厳しくすることや一定の労働を義務づけるなど本当の必要性を考える必要がある。
年金をもらうより、生活保護をもらった方がいいということもありうる社会は健全と言えるだろうか。
まじめに生活した人間が罰を受けるような社会にしてはならない。
同じように、一時的な問題の先送りのために外国人の流入を許してはならない。
在日の戦後６０年をどのように評価するか。
在日のパチンコ屋がどれだけ税金を払ったか。
生活保護受給者がどれだけパチンコ屋に行っているか。
そのことを見て、日本人は真剣に考える必要がある。
きれい事ですべてうまくいくわけではない。