裁判員制度と国民の義務について考えてみました

　裁判員制度は、司法関係者の思惑かどうかというと、ちょっと違うように思います。

　弁護士会なんかは、結構、反対しています。

　また、裁判所についても、現場の裁判官たちはとまどっていると聞きますね。

　どちらかというと、いつの間にやら裁判員制度ができあがっていたという印象を司法関係者はもっているのではないしょうか。

　ＰＴＳＤになるから、なら、裁判員制度はいらないとは、ちょっと、意見の相違というか、サラリーマン政党としてはとることができません。

　やはり、サラリーマンにとって、痴漢なんかのえん罪という問題もあります。

　そういうえん罪が裁判員制度導入になってから、言われるようになりました。

　それは、起訴、１００パーセント有罪の構図に、多くの人たちの関心を裁判員制度を起点として注目が集まったからだと思います。

　そのほかにも、これから裁判員制度が始まることによって、問題意識が生まれることと思います。

　国民については、権利だけが叫ばれますが、義務こそ果たすべきなのです。

　義務を果たす上で、国民としての意識が生まれます。

　日本では、あまりにも義務が少なすぎて、権利だけになりすぎているとおもいます。

　今回の裁判員制度では、そうした義務、それも、裁判で重要な意見を発表できるという言う意味では、国民にとって重要な義務であり、権利であると考えます。

　ただ、憲法には、国民の義務として裁判員について述べられていませんね。

　果たして、憲法違反になるか。

　それは、裁判員制度が国民の司法参加という点からすれば、十分に権利であると考え、国民の純粋な義務とは考えません。

　以上でどうでしょうか。

　サラリーマン政党としては、そのあたりは価値観として、裁判員制度の国民参加は重要だと考えます。

世襲議員がなぜよくないかを考えてみる

　世襲議員のことを考えると、やっぱり、問題だと思います。

　お父さんの議員秘書やって、もしくは、民間企業で働いていて、時の総理から、ちょっと出てみないかということで選挙。

　お父さんの後援会の力添えで勝利。

　当選して国会へ。

　というものでしょ。

　政治家になる道、もし、普通の家庭に生まれた人だったらどうですか。

　こんなに降って湧いたように、赤絨毯が湧いて出てきますか。

　たとえ、一般のサラリーマン経験がありますと言われても、ちょっと、それは違うんじゃないとはっきりいえます。

　サラリーマン経験があっても、普通の人がするような議員になるための苦労をしてないわけであり、そういう意味では、全然、サラリーマンとのアイデンティティがないわけです。

　地道にいろいろな人と会ったり、意見を聞いたり、批判されたり、そういう経験が全くない訳でしょう。

　たしかに、国会や党の中ではそういうことあるかもしれないけど、議員として、すでにできた後援会とか支援者とのふれあいしかないわけで、やはり、既得権益の上に立っているといえます。

　そういう意味では、普通のサラリーマンの視点に立っているこのサラリーマン政党としては、世襲議員に対して何らかの枷をはめざる得ないと考えています。

裁判員制度とマスコミ

　裁判員制度について、欠陥制度とのこと。

　そもそも、マスコミの国民に対する煽りを防止すればなんとかなるとのことでした。

　確かに、その通りだと思います。

　マスコミの一方的な煽り、お祭り騒ぎ、芸能人コメンテイターのしたり意見など、有害情報を垂れ流しています。

　マスコミ側ｊからすれば、やっぱり、視聴率がとれるから、国民の関心があるからということになるのではないでしょうか。

　マスコミは、基本的にビジネスに天秤をおいています。

　よって、視聴率がとれる方向へとひた走りに走ります。

　和歌山カレー事件から始まった疑わしき人への特攻取材など見ていても、あの手法で、視聴率がとれるようになってから、ずっと、同じことを繰り返しています。

　マスコミ側としては、国民の知る権利を守る機関として、国民が知りたい以上、やらざる得ない、やりたい、儲けたいになるのだろうと思います。

　そういう中、やはり、司法という閉め切った世界での出来事を国民が共有できる機会を設けるというのは、非常に重要なことではないでしょうか。

　確かに、今回の制度は、重大犯罪のみの裁判員制度であり、判断の方法も、いろいろと意見のわかれるところですが、こういう司法についての国民的議論が起こること自体、日本社会にとって、有益だと思います。

　特に、検察、裁判所の一体化、検察の基礎便宜主義など、本当の問題点があり、その解決のための議論として大いに注目されることを望んでいます。

　ＰＴＳＤたしかに、刑事事件については、悲惨な、残酷な事件があり、その可能性は捨て切れません。

　しかし、国民は、この日本という国を構成し、義務を果たしていく必要があります。

　そういう意味で、この裁判員制度は重要な試金石になるだろうと思っています。

　司法関係者の思惑で、つくられ、そして、制度廃止になることだけは避けなければならないと考えます。

裁判員制度の必要性

　裁判員制度については、確かに、裁判員になった人が、いろいろな証拠として提出されているものを見たり、残酷な殺害についての事実を知らなければいけないので、非常な心労になるだろうと思います。

　しかし、このまま、マスコミなどで、司法と国民との感情的差が続いてもいいのでしょうか。

　司法作用というのは、一般国民については、ほど遠いものです。

　また、司法というのは、案外、世論に弱いところがあります。

　マスコミなどで、世論で騒がれた事件については、ぶれる判決がだされます。

　裁判員制度についても同じような懸念はあるだろうと思います。

　しかし、現在のように、司法と国民感情の差を煽られる現状をみると、やはり、一度、国民参加を促さざるえないのではないかと考えます。

　そして、司法を国民に近い姿にする必要があるのではないかと考えます。

　その中での発生する労力については、やはり、国民の義務として必要なのではないでしょうか。

　そこで、改めて、不要論や、別の方法を発議するきっかけになることは、日本国民全体の利益にかなうものと考えます。

世襲議員の可否

　世襲議員が多いです。

　その理由は、議員の地盤、カバン、看板に課税がないことです。

　そもそも、世襲ばかりというのは、どの世界でも異常なこと。

　それだけ、活力がなくなってきているということです。

　だから、まともな決断もできない政界。

　政治の根本は、こうしたいつもどおりの政界に活力を吹き込むことです。