裁判員制度は、司法関係者の思惑かどうかというと、ちょっと違うように思います。
弁護士会なんかは、結構、反対しています。
また、裁判所についても、現場の裁判官たちはとまどっていると聞きますね。
どちらかというと、いつの間にやら裁判員制度ができあがっていたという印象を司法関係者はもっているのではないしょうか。
ＰＴＳＤになるから、なら、裁判員制度はいらないとは、ちょっと、意見の相違というか、サラリーマン政党としてはとることができません。
やはり、サラリーマンにとって、痴漢なんかのえん罪という問題もあります。
そういうえん罪が裁判員制度導入になってから、言われるようになりました。
それは、起訴、１００パーセント有罪の構図に、多くの人たちの関心を裁判員制度を起点として注目が集まったからだと思います。
そのほかにも、これから裁判員制度が始まることによって、問題意識が生まれることと思います。
国民については、権利だけが叫ばれますが、義務こそ果たすべきなのです。
義務を果たす上で、国民としての意識が生まれます。
日本では、あまりにも義務が少なすぎて、権利だけになりすぎているとおもいます。
今回の裁判員制度では、そうした義務、それも、裁判で重要な意見を発表できるという言う意味では、国民にとって重要な義務であり、権利であると考えます。
ただ、憲法には、国民の義務として裁判員について述べられていませんね。
果たして、憲法違反になるか。
それは、裁判員制度が国民の司法参加という点からすれば、十分に権利であると考え、国民の純粋な義務とは考えません。
以上でどうでしょうか。
サラリーマン政党としては、そのあたりは価値観として、裁判員制度の国民参加は重要だと考えます。