八ツ場ダム建設中止方針撤回????--馬淵澄夫国土交通相

八ッ場ダム中止方針を事実上撤回　馬淵大臣が発言（10/11/06）

馬淵澄夫国交相は６日、大沢正明群馬県知事らとの懇談会で、同県の八ツ場ダムの建設について「私が大臣のうちは『中止の方向性』という言葉に言及しない。予断を持たず検証を進める」と述べ、前原誠司前国交相が表明した中止の方針を事実上、撤回。さらに建設の可否を検証した結果が出る時期は「１２年度予算案に反映できる時期で（来年の）秋ごろだ」と説明、建設継続を求めてきた大沢知事らは発言を評価した。ただ八ツ場ダム中止は民主党がマニフェストで掲げる目玉政策の一つだっただけに、野党からは「見解を覆しておいて、何ら理由を述べないのは極めて不誠実だ」（石破茂自民党政調会長）と厳しい批判が出ている。

八ツ場ダム、中止方針を撤回　国交相「予断なく再検証」

2010/11/6 日経新聞

　馬淵澄夫国土交通相は６日、八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設予定地を視察して大沢正明群馬県知事らと会談し、同ダム建設について「『中止の方向性』という言葉には言及しない」と表明した。前原誠司前国交相が打ち出した建設中止の前提を事実上、撤回したものだ。

八ツ場ダム建設予定地で説明を受ける馬淵国交相(中央、６日午前、群馬県長野原町)＝共同
　国交省と地方自治体で進めている建設の是非の検証作業に関しては「2012年度の政府予算案に反映できる時期までに結論を得る。来年の秋を一つの目標にする」と初めて時期を明言した。

　民主党は政権交代を果たした昨年の衆院選のマニフェスト（政権公約）で「八ツ場ダムの中止」を明記。国交相に就任した前原氏が中止方針を表明して以来、「中止の方向性は変わっていない」との立場だったため、建設継続を求める流域の１都５県との調整が難航。今年10月から具体的な検証に着手していた。

　馬淵国交相は「予断をもたずに再検証していくことで住民や関係者に理解をもらえるプロセスとして進めたい」と強調。マニフェストの修正にあたるかについて国交相は記者団に「中止・建設との言葉が混乱を招く」と述べるにとどめた。大沢知事は「馬淵国交相は素晴らしい回答をしてくれた」と会談後に記者団に語った。

　馬淵氏は国交相に就任してから初めて八ツ場ダムを視察。湖面２号橋や水没予定地の住民が移る代替地を視察した。国交省トップの視察は今年１月の前原氏以来となる。

八ツ場ダム建設中止方針撤回--馬淵澄夫国土交通相

　上田知事「（建設続行の）結論出る」と一定の評価

2010.11.6 産経ニュース

　政府が建設中止を表明している群馬・八ツ場（やんば）ダムの問題で馬淵澄夫国土交通相が６日、政府方針を撤回する考えを示したことについて、埼玉県の上田清司知事は同日、「政府が冷静になってきた。八ツ場ダムに勝る代替案はないという結論が出るでしょう」と述べ、歓迎する意向を示した。

　上田知事は「ちゃんと検証すれば結論は分かっている。（本体工事を）やるとなったらスピーディーに仕事ができる準備をしておいてほしい」と要望。関係６都県が支払いを留保すると国に通告していた２２年度の負担金についても「方向さえ見させていただければ、出すべきものは出します」と前向きな姿勢をみせた。

　一方、馬淵国交相が来秋までに検証作業を終了する意向を表明したことを評価しつつも、「地元の住民にすると、それでも遅い。検証の道筋がやっと出てきた程度だ」と、これまでの政府の対応に苦言も呈した。
　自身が塾長を務める超党派の政治勉強会「上田政治塾」が開催された熊谷市内のホテルで記者団に答えた。

八ッ場ダム中止方針、事実上撤回…馬淵国交相

地元首長らとの懇談であいさつする馬淵国交相（中央）＝清水健司撮影

　建設の中止か継続かを巡り再検証中の八ッ場やんばダム（群馬県長野原町）について、
馬淵国土交通相は６日、「『中止の方向性』という言葉に言及せず、一切の予断を持たずに再検証する」と述べ、「中止」の方針を事実上撤回した。

　今後は白紙状態で再検証を進め、来年秋までに結論を出す考え。

　国交相就任後初めて建設予定地を訪問し、大沢正明・群馬県知事らと会談した際に述べた。

　前原・前国交相は昨年９月の就任直後、「マニフェスト（政権公約）に書いてあるので中止する」と表明。地元住民から激しい反発を受けたため、全国３０か所のダムと同様に八ッ場ダムについても必要性を再検証する方針を示したが、「中止の方向性は変わらない」と述べていた。

　この日の会談で、馬淵国交相は、「私自身が『中止の方向性』という言葉を封印している」と述べたうえで、「新たな政務三役になって、問題解決のために予断を持たずに再検証する」と述べた。

　会談後の記者会見で、馬淵国交相は、「（再検証の）結果に従う」と述べ、データに基づいて行われる詳細な再検証結果に従うことを明らかにしたが、マニフェストの見直しについては言及しなかった。

（2010年11月6日19時57分読売新聞）

マニュフェスト違反　極めて不誠実

明確な説明もしない・・

ここのとろろ、毎日のように次々出てくる・・

国民への裏切り行為・

また、バカな民主党の閣僚が、へんなことを言っている・・・・

なんか、おいしいことでもあるのか??

国を潰す気か・・・!!!!

赤い官房長官『仙谷由人』の研究より “ずるシャモ”

週刊新潮１１月１１日号

「赤い官房長官『仙谷由人』の研究より

“ずるシャモ”
　策士然とした行動ではあるが、所詮は手練手管。政治家としての信頼を勝ち得ることには決してつながらない。現にこんな秘話がある。彼は“カミソリ”の異名を誇り、中曽根内閣の敏腕官房長官として名を馳せた同郷の後藤田正晴氏（故人）を尊敬している。
「『赤い後藤田』と言われることを喜んでいる節がある」（民主党関係者）
　当の後藤田氏も、生前、
「徳島で有望な政治家は仙谷君くらい」　と評価していたとされるが、
「とんでもない。正晴先生は彼のことを“ずるシャモ”と呼んでいました。ずる賢くて、平気で人を裏切る奴という意味です。“全共闘の奴らは破壊するだけ。そんな輩に国家を語る資格はない。しかも、仙谷くんは学生運動にも中途半端な形（前線には立たず後方で支援する『弁当運び』と呼ばれていたことは本誌既報）で参加していたとは、政治家としてどうなんだ”。これが正晴先生の仙谷評でした」（後藤田家関係者）
　私淑していた大先輩に、陰では見縊られていたのだ。
　しかし、どんな悪評に晒されようとも、彼は権力亡者であることを決して止めようとはしない。総理を凌ぐ実権を握った現状であれば、なおさらだ。
「長妻（昭）さんが、厚労相時代の直近の話です。役人と戦っていた彼に対し、仙谷氏は、“お前バカだな。役人と仲良くやれ”と詰ったことなどから、２人は大喧嘩になった。すると、仙谷氏はこう言い放ったんです。“だったら、お前はクビだ”と。任命権者（＝総理）でもない官房長官に、なぜそんなことを言われなければいけないのかと、長妻さんもさすがに呆れた様子でした」（霞が関関係者）
　さらに、この話には恐ろしく壮絶な後日談がある。
「１０月末に行われた事業仕分け第３弾（前半）で、長妻さんは仕分け人を務めましたが、彼が厚労相として予算を付けた『職業情報総合データベースの運営』や、彼のライフワークである年金記録の照合事業が廃止・予算削除の憂き目に。自身も“厚労族”の仙谷氏が、ライバルとなり得る長妻さんを殲滅するための仕分けだったと言われています」（同）

　本誌を提訴し、言論を“封殺せん”とした挙に通じる「左翼独特の発想」（官邸関係者）である。
　こんな御仁が国政を壟断し続けるようでは、本当に日本は亡国の道を転げ落ちていくしかないのである。
　最後に、司法修習の同期生が記憶している、理想に燃えていたであろう当時の仙谷氏の言葉を、読者と、そして仙谷氏ご自身のためにお送りしよう。
「諸君、権力の奴隷や高利貸の妾だけにはなるなよ」
　自らが奴隷を扱うかの如く権力そのものを濫用し、また金融業者の代理人を務めることになる未来を、果たして若かりし頃の仙谷氏は想像できていたのだろうか。“選ばれて在ることの恍惚”のみを享受している、現在の汝の姿を——。

週刊現代１１月１３日号
「仙谷『総理』と７人の官僚」より

野中広務の仙谷評

「仙谷を支えてやらなきゃいかん。小沢はもう終わったというのが俺の実感やが、最後まで葬らなきゃいかんのや。俺が生きている限り、それを見届ける責任がある。そのためにも仙谷は守っていかんとあかん」
　１０月２２日、東京・平河町の砂防会館別館２階にある全国土地改良事業団体連合会（土改連）の会長室で、元官房長官・野中広務は私（松田賢弥氏）にそう力説した。

　今や、「陰の総理」と呼ばれる仙谷由人官房長官だが、野中も小渕恵三政権で「陰の総理」と呼ばれ、メディアの注目を集めた。その２人が親しい関係にあるというのは、永田町ではつとに知られた話だ。今でも仙谷の携帯電話の電話帳には、「野中官房長官」の名前で野中の電話番号が登録されているという話も聞く。
　私は前回、仙谷という男は権力の中枢にいながら、何をしたいのかという羅針盤がなく、『数は力』と言い切る部分では小沢一郎元幹事長の、目の前の出来事をただ処理していくという現実主義者の部分では菅直人総理の相似形ではないかと書いた。
　仙谷と野中も『陰の総理』という渾名はともかく、『反小沢』という面では共通点を持つ。いずれ、野中の仙谷評を聞いてみようと思っていた。
　ところが、その機会は思わぬ形で訪れた。私が仙谷の取材を本格的に始めて間もなく、野中の方から私の携帯電話に連絡があったのである。
「仙谷には小渕政権の金融国会で助けてもらった恩がある。小沢を潰して、仙谷まで潰したんじゃ、この国はどうなるんや」
　９８年の金融国会では、参院で過半数を割っていた自民党が民主党案を丸のみする形で、金融機関への約７兆５千億円の公的資金投入が決定した。この時、官房長官・野中のカウンターパートとして連日、折衝したのが当時、民主党企画委員長の座にあった仙谷だった。　私と野中の付き合いは取材者と被取材者という関係で20年近くに及ぶが、彼が自分以外の政治家の取材について、意見するような言い方をしたのは初めてだった。暗に記事を書くなと言っていることは分かったが、それよりもなぜ、野中がそこまで仙谷を庇いだてしようとするのか不可解で、違和感を覚えた。
　土改連会長室で野中は、ソファから身を乗り出すようにしながら、自分がなぜ仙谷を守ろうとするのかを甲高い声で語った。
「民主党で小沢から金をもらって選挙をやってきた連中にとって、今が小沢離れをするチャンスやろう。だから、仙谷が必要なんや。仙谷は自分が優秀な弁護士やと思っている。しかし、相手を諭すのではなく『柳腰で中国に対応する』なんて野卑な発言をする。あれはまずい。まだ、官房長官という職に馴れていない。今は周りが支えてやる時期やろう」
　しかし、仙谷の口からはこの国をどうしたいのか。胸に響くような言葉は聞いたことがない。それほどの男なのだろうか。私は水を向けた。
「胸にズバッと来るものか……。それはないかもしれないなあ。ただ、時間がかかるもんなんや。仙谷と同じ徳島出身の後藤田は俺に、仙谷が２回目の当選（96年）の頃、「仙谷は頼りになる。四国では彼だけだ」と言っていたほどだ」
　私は野中の話を聞きながら、やはり違和感をぬぐい切れなかった。
　<ケ>
すでに引退しているのに、いまだにギラギラしている野中氏。後ろで仙谷を操ろうという魂胆か。

ルーピーは小沢の操り人形、アキカンは仙谷の操り人形、仙谷は野中の操り人形。

それにしても、長妻氏に同情の余地はある。

日刊ケボチ
政権交代、マスコミ解体！

末期的・・・

民主党の公務員制度“改悪”で霞が関が安定志向の“組合”になる!!

民主党の公務員制度“改悪”で
霞が関が安定志向の“組合”になる

　先日テレビ番組で公務員制度改革について議論した際、複雑だからやむを得ないのですが、意外と多くの人がその全体像や問題点を正しく理解できていないのでは、と感じました。そこで、今回は公務員制度改革の現状と問題点を簡単に整理してみたいと思います。

霞が関が高齢者で溢れかえる！

　民主党はマニフェストで公務員制度改革の遂行を掲げていましたが、現状では完全に骨抜きになった感があります。これまでも、新たに設置された内閣人事局には人事院や総務省が持つ公務員制度関連の権限が移されていない、降格人事の規定も幹部クラスに限定されていて意味がない、などの問題がありましたが、天下り問題への対応は、特にひどいものとなっています。

　民主党は、天下りを禁止し、キャリア官僚も定年まで働けるようにする、とマニフェストで約束しました。しかし、それを実行すると、幹部クラスの公務員の数が減らないので、そもそもポストの数が足りないし、各省庁の中には高齢者が溢れかえることになります。

　実は民主党は昨年の日本郵政の社長人事の際に、「政治家の口利きで公務員ＯＢが民間企業に行くのは天下りではない」というひどい対応をしたのですが、それだけでは限界があります。そこで政権は、官僚の知恵を借りて、天下りを禁じる代わりに幹部公務員の民間出向を大幅に増やそうと決めました。

　しかも、そのためには様々な規定を改正しないといけないのですが、あまり一気にやるとメディアの批判を受けるので、あまり目立たないように徐々に改正を行なってきています。

　具体的には以下のとおりです。

6月　退職管理基本方針を改正
・役所の幹部公務員の民間出向を可能にした
・独立行政法人などの幹部ポストは公募制になっているが、幹部公務員が出向で行く場合は公募を経なくていいと決めた人事管理基本方針を改正
・官民交流促進のため、各省庁の人事担当が民間企業と、人事に関する情報交換を積極的に行なえるようにした

7月　退職手当法施行令を改正
・公務員が出向している期間も退職金の対象となる企業や法人を38追加した（日本郵政、ＮＴＴ東日本など）

8月　人事院規則の改正
・幹部公務員は所属省庁の所管する企業には出向できなかったが、審議官クラスは、所属する局以外が所管する企業には出向できるようにした
・（規則の運用も改正し）民間交流から戻った幹部公務員が、勧奨退職後・自己都合退職後に出向していた企業に就職することを禁じた（＝定年退職後ならその企業に就職することを容認した！！）

　加えて言えば、6月の退職管理基本方針改正の中で、幹部クラスで出世コースから外れた人用のポストとして、“高位の専門スタッフ職”が創設されました（中堅職員用に作られた専門スタッフ職ポストの幹部版）。

　ちなみに、その給与水準については、秋に人事院勧告で決められると言われていましたが、仕事がない窓際幹部に1千万円以上払うことには世論の厳しい批判があるだろうということで、先送りになっています。

　要は、公務員の天下りは禁止するけど、代わりに幹部の民間出向を増やすとともに、役所内に新たな幹部用のポストを用意することで、出世コースから外れた幹部公務員も定年まで働けるようにしようとしているのです。

現役公務員の民間出向は
ＯＢの天下りよりもタチが悪い

　それでは、この政権の方針の本質的な問題点は何でしょうか。私は3つに集約できるのではないかと思っています。

　第一に、現役の公務員のままでの幹部の民間出向は天下りよりもタチが悪いということです。民間企業からすれば、役所を辞めたＯＢよりも現役の方がよっぽど怖いに決まっています。特に所属する役所が所管する企業に出向できるとなると、尚更です。

　第二に、こんなことばかりしていると、優秀な若者は霞ヶ関に集まらなくなります。もう既に10年以上前から、学生の就職活動における霞ヶ関の官庁の人気は落ちています。学生は賢いから、給料は安い、残業は長い、天下りはなくなると分かっているからです。接待疑惑などの霞ヶ関の不祥事が次々に発覚したことも、当然影響しています。

　そして、今回の民主党政権の決定は、就職活動の学生の足を更に霞ヶ関から遠のかせるはずです。全員が定年まで勤務し、省内に高位の専門スタッフ職がたくさんいるような環境では、出世のスピードは遅くなるからです。そういう組織には、安定志向の学生ばかり集まるのではないでしょうか。

　かつて私が霞ヶ関にいた当時の同期クラスの官僚は、「優秀な学生があまり来なくなり、霞ヶ関の崩壊はもうだいぶ前から始まっている」と自嘲気味に言っていますが、民主党政権はこの事実をもっと深刻に受け取るべきです。

　第三に、このやり方で公務員総人件費を2割削減できるのかということです。政府は最近、今年度の国家公務員の給与引き下げ幅を人事院勧告どおり1.5％とすることを決めました。平均給与400万の民間は5.5％下がっているのに、平均給与600万の国家公務員の給与が1.5％しか下がらないこと自体異常ですが、それに加え、高位の専門スタッフ職を増やして人件費がかかるようでは、総人件費の2割削減などとても無理です。

　唯一可能な方法は、地方出先機関を地方自治体に吸収合併してもらい、出先機関の職員の人件費分を地方交付税などの形で自治体に払うこと位でしょうが、これは人件費分のコストの名目が変わるだけで、ごまかしに過ぎません。

むしろ条件付きで天下りを解禁すべきだ

　このように、現在進みつつある民主党政権の公務員制度改革は、“改悪”と断言しても差し支えないと思います。これ以上霞ヶ関を崩壊させて、組合的な安定志向の人ばかりの組織に変えたいのでしょうか。

　私は個人的に、今のように幹部の現役出向や高位の専門スタッフ職といった“組織を腐らせる改革”よりも、むしろ天下りを解禁すべきだと思います。

　その際重要なのは、絶対にやってはいけないことを明確にすることです。天下り先を見つける際に（閣僚などの政治家も含め）役所が口利きするのは絶対ダメ、天下りした人が役所とのつながりを使って行った先の企業に利益誘導するのも絶対ダメとして、その2つの行為には刑事罰を科せばいいのです。刑事罰を科せば強制捜査できますので、電話の記録なども調べられます。

　それ位シンプルな制度にしない限り、上述のような細かい制度改正を繰り返されたら、タチの悪い幹部公務員が美味しい思いをするだけで、霞ヶ関の組織の活力は落ちる一方ではないでしょうか。日本の直面する現状を考えると、霞ヶ関には大事な仕事がたくさん残っているので、優秀な人を集める、組織を活性化することが必要なのです。

　民主党はマニフェストで叫んだ“天下りの全廃”という言葉に拘泥し、自縄自縛になっています。他の政策と同様、公務員制度改革についてもマニフェストの見直しが不可欠ではないでしょうか。2010.11.5　ダイヤモンド

たけしのテレビタックルで、話していましたね・・

ほんと、どうにかしてほしいです。

ほかに、もっと大きな事件があるので、上手に隠れてしまっていますネーー・・

菅直人首相の裏切り!! 特別会計仕分けの先に消費税アップ!!??

菅直人首相の裏切り「特別会計仕分けの先に消費税アップ!」
派手なパフォーマンスに騙されるな!
蓮舫の内心は「白旗」、財務省は高笑い

2010年11月05日（金） FRIDAY
永田町ディープスロート

仕分け開始2日前の25日、自宅前で蓮舫行政刷新相を直撃。弱気発言の真意を聞いたが、終始無言だった
　「2位ではダメなんですか」と食ってかかったのは過去の話。

仕分け第3弾は、カネはもうほとんど出ないと分かり切った面々の出来レースにすぎない!

　10月27日から、東京･池袋のサンシャインシティ文化会館で「事業仕分け第3弾」が始まった。だが、4日間の日程で行われる民主党政権"唯一の目玉行事"にしては、何か物足りない。それは蓮舫行政刷新担当相(42)の舌鋒が、"あの頃" と比べてトーンダウンしたからに他ならない。

　初日は冒頭の挨拶を済ませると、さっさとその場を後にした。自著のタイトルにまでした『一番じゃなきゃダメですか?』の名フレーズで、理化学研究所の次世代スーパーコンピューターの予算を削ろうとしたあの頃の勢いが消え失せたのである。

　実は蓮舫氏は10月19日の定例会見の時点から、すでに腰が引けていた。

仕分け初日から「貿易再保険特会」に「廃止」という判断を下した枝野幹事長代理
「特別会計からムダを省くのは、簡単なことではありません」

　むしろ後ろ向きに、こう踏み込んだ。

「仕分けは税金が正しく使われているかを問うもの。(削減の)目標額を掲げたことはない」

　'09年の衆院選のマニフェストで、予算の見直しにより16.8兆円の財源を捻出すると謳ったのは、他でもない民主党である。

　菅直人首相(64)を筆頭にブレまくるのが民主党政権の十八番なので、今さら、蓮舫氏のヒヨリっぷりなど驚くに値しないが、ことが税金のムダ遣いに直結する話となれば別である。

　今回の事業仕分けの対象となるのは特別会計(以下、特会)、全18会計51勘定である。ムダな事業の可能性がある、特会の48の事業についても個別に取り上げる(そのいくつかを表に掲示した)。

「鉄道建設･運輸施設整備支援機構」の余剰金は来年度予算返入が決まったが、馬淵国交相は抵抗している
　特会は一般会計とは別に各省庁が持つ予算で、'10年度予算の純歳出額は176･4兆円。一般会計歳出額92兆円の約2倍にも上る。

　毎年、一般会計から特会へ約50兆円が繰り入れられるが、決算で余剰金が出た場合、原則的に一般会計に戻すことになっている。しかし、これまでその大半が、そのまま繰り越され、特会の積立金となってきた。'09年度決算で、各省庁が別会計としてプールしてきた積立金の合計は182兆円にも上っていた。
長妻前厚労相は、「閣僚経験者は重しになる」との見込みで仕分け人に起用された
　元国会議員政策秘書として仕え、『特別会計への道案内』の著書がある松浦武志氏が、これほど巨額の「余りガネ」が積み上がる理由を説明する。

「国民から見ればムダ遣いであっても、所管省庁にとって予算確保は生命線。予算額を減らすことは事業と権限を手放すことに繋がります。また積立金には旨みもある。

　各特会の積立金は財投特会に入り、運用にまわる。仮に運用金利が国債金利の年1.5%とすれば、積立金1兆円で年150億円。

　この運用益でさらなる天下り法人を作れるというわけです」

　蓮舫氏も、少し前までは意気込んでいたようだ。財務省キャリア官僚出身で仕分け人主査を務める玉木雄一郎代議士と、「(20･6兆円の積み立てがある)外国為替資金特別会計に思いっきり斬り込んでやる」と気勢を上げるのを、周囲の政治部記者が耳にしている。

　確かに18の特会で余剰金が飛び抜けて多いのは財務省の特会で、'09年度は財政投融資6.7兆円、国債整理基金3.2兆円、外為資金1.5兆円など11･9兆円にも上る。

　そんな蓮舫氏がネガティブに転じた背景には、やはり財務省の「圧力」が見え隠れする。ある財務省幹部が語る。

「第1弾の事業仕分けの際、『財務省が裏で主導したため削減幅が減った』などと批判され、財務省は仕分けに協力することから手を引く方向に傾きました。

　その動きを察知した蓮舫氏が『財務省はサボタージュするのか』と外部に漏らし始め、いよいよ険悪になりかけたところで、民主党サイドが財務省に『民主党を見棄てないでくれ』と泣き落とす挙に出たのです。

　財務省内には『冷静な議論ができないくせに、世間へのパフォーマンス力だけはある蓮舫とは、付き合いたくない』というムードが蔓延していましたが、彼女が特会からムダを省くのは容易ではないとの軌道修正発言を繰り返したことで、不満は沈静化しています」

　これを裏付けるように、こんな証言も飛び出した。民主党幹部が証言する。

「実は蓮舫大臣を飛び越えて、財務省から仙谷由人官房長官宛てに、特会の事業仕分けの見積もりが渡されていたという話があります。その捻出額の低さに仙谷氏は啞然としたようですが･･･」

作業前から特会仕分けの限界を知っていたとされる"陰の総理"仙谷官房長官

　では、何のための特会仕分けなのか。厚労相主宰の「独立行政法人･公益法人等整理合理化委員会」で座長を務めるジャーナリストの北沢栄氏は、こう読む。

「いざ特会に手を付ける段になって『期待できない』と予防線を張るのは、蓮舫大臣に手を付ける気がないということです。仕分けが始まる直前の1週間で、急に『埋蔵金』ならぬ『埋蔵借金』(各特会が抱える負債)があると報じられたのも、財務省が誘導しているとしか思えません。

　特会仕分けの結果、埋蔵金は見つからない→むしろ巨額の借金を発見→消費税増税へという話に持ち込むための布石を財務省が打ち、民主党がそれを追認するシナリオができているように思えてなりません」

　事業仕分けの先にあるもの。それが増税ならば、特会仕分けなどパフォーマンスにすぎない。いや、国民への裏切りである。10月24日、陸上自衛隊朝霞訓練場(埼玉県朝霞市など)で行われた観閲式に出席した菅首相はオープンカーで会場入りしたが、出席したカメラマンによれば気の緩んだ表情が多く、招待された中国武官のほうが堂々としていたという。

　菅首相が「消費税アップ」を公言して参院選に大敗したのは記憶に新しい。菅氏を増税路線に導いたのは、勝栄二郎財務事務次官(60)と言われる。鳩山由紀夫政権下で財務相だった菅氏が次官に起用した人物だ。

　今回の特会仕分けは、自身の既得権益を守りたい財務省が「特会に新たな財源なし」の結論に導くべく動き、菅首相がそれに乗った―これが真相ではないか。「財源発掘隊長」を自任する民主党の川内博史代議士が言う。

10月24日の観閲式で陸上自衛官に手を振る菅首相。いつもの曖昧な笑みを浮かべていたが、胸の内は･･･
「菅首相はもはや財政再建･増税論を掲げる財務省の言いなりですよ。マニフェストの16･8兆円の財源を確保するには、財務省の特会にある余剰金も一般会計に組み込むのが筋。しかし、そこには手を付けず、財務省が挙げてきた目立つ個別事業を廃止するだけで終わるでしょう」

　'10年度予算が対象の昨年11月の「仕分け第1弾」では約7000億円、独立行政法人･公益法人が対象の今年4月の「第2弾」では、約3500億円しか削減できなかった。

東京･青山にある「こどもの城」。地下4階、地上13階の中にプールや体育館の他ホテルや劇場も入っている
　しかも、4月の仕分けで国庫返納が決まった「鉄道建設･運輸施設整備支援機構」の余剰金約1.5兆円を巡り、予算に組み込みたい野田佳彦財務相と鉄道整備支援に使いたい馬淵澄夫国交相との間で綱引きが続いている体たらくだ。

「カネが余るのなら、あるべきところに返せ」という、民主党のシンプルな正論を、国民は支持したはずだ。

　しかし、フタを開けてみれば、この政権は税金のムダを放置したまま、騙し討ちのように増税論議に持ち込もうとしている。

茨城空港に離発着する航空会社は3社のみ。2つある搭乗手続ゲートは1つしか稼働していない(左)
建設中の江戸川スーパー堤防。200年に1度の大雨で江戸川が決壊したという想定に基づいて設計されている(右)

先日、実行されない事業仕分けの第一弾の問題のニュースで、

担当の民主党議員が、

実は、実行されなくても法的拘束力がないんですよね・・

なんて、のたまわっていました。

マスコミに、裏切りもの呼ばわりされる総理大臣なんて・・

今迄、日本にいなかったんじゃない・・

最近のアクセス状況　アクセス者数??

最近のアクセス状況　アクセス者数を出してみた。

本当に、インターネットって便利です。

事実が、よくわかる・・

昨日の総アクセスが、1835件、さいきんでトップでした。

昨日の、イザのアクセス数　989件　でした。

まったくね・・・

いい話しで、アクセスがあるのが、いいんだけど・・

都心で４５００人抗議デモ動画、中国に怒り　尖閣ビデオ流出!!!

20101106_尖閣諸島侵略糾弾デモ（丸の内鍛冶橋駐車場）2

①２０１０１１０６尖閣諸島侵略の抗議デモ（尖閣デモ）
２０１０／１１／０６（土）尖閣デモの様子です。中国に対する、尖閣諸島侵略の抗議のデモの様子です。４５００人ぐらいは参加していました。

都心で４５００人抗議デモ、中国に怒り　尖閣ビデオ流出

2010/11/06 イザ

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連し、民間団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（田母神俊雄会長）などが６日、東京都千代田区で中国政府に抗議するデモ行進をした。

　海上保安庁の巡視船に向かって、中国漁船が衝突してきたことを示すビデオ映像がインターネット上に流出したこともあり、参加者からは中国側の姿勢や、ビデオを一般には非公開としてきた日本政府の対応に異を唱える声が多く聞かれた。初めてデモに参加する学生や主婦の姿も目立った。

尖閣諸島で中国に抗議　大阪・御堂筋で…
東京の中国大使館前で２８００人デモ、…

　中国漁船衝突事件を受けた同団体の都内でのデモは１０月２、１６日に続いて３回目。主催者発表ではこれまでで最も多い約４５００人が参加した。警視庁によると混乱はなかった。

　日比谷公園内で田母神氏や自民党総務会長の小池百合子衆院議員らが登壇した集会が開かれた後、参加者らは横断幕やプラカードを掲げて「中国の尖閣諸島への領海侵犯、侵略を許さない」などと訴え、約３キロを歩いた。

　デモに初めて参加したという千葉市の主婦（３４）は「今までデモに参加しようなんて思ったこともなかったけれど、流出した映像を見て中国に怒りを覚えた。政府に対しても『よくもここまで隠していたな』と思い、足を運んだ」と参加理由を話した。

　東京都内の私立高３年の男子生徒（１７）も「映像を見てデモに参加しようと思った。中国に対する怒りの声を届けることができた」と話した。

　家族連れの姿も多く見られた。堺市から妻、長女と３人で参加した公務員の男性（４３）は、初めてのデモに近所で購入したという国旗を持参。「政府の外交はその場しのぎにしか思えない。国民の声を政府や海外に届けるには、一人でも多く集まったほうがいいと思った」と語気を強めていた。

　主催団体の関係者も「一般の国民の思いが、これだけ大規模なデモを実現させることになった」と手応えを口にしていた。

　主催団体では１３、１４両日に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、横浜市内でも集会やデモを実施する予定。

【青山繁晴】霊山での違和感、尖閣事件での予感[桜H22/10/29]
青山繁晴歴史認識 [ウェキペディア]
「先の大戦（日中戦争、太平洋戦争）は誤った戦争であり、中国大陸で行なわれた戦争は日本による侵略戦争であった」としている（ただし、「当時の世界はどこの国も同じように侵略戦争を行っていた」ともしている）。青山はその理由として、昭和天皇の開戦反対の意志に背いたことを挙げ、「戦前の明治憲法は天皇に大権があるとしているのに、それを無視して突き進んだ戦争が正しいわけが無い」と述べている。
アメリカ合衆国下院121号決議を「中国・北朝鮮・韓国左翼政権による日米離間を狙ったものであり、北朝鮮が拉致問題を国際社会から目を逸らさせるための反日工作である」として、決議に反対する意見広告（THE FACTS）の賛同人として名を連ねている。
安倍晋三が首相在任中に河野談話を肯定したことに対し、「村山談話はともかく、河野談話は認める必要があったのか?!」「アメリカ合衆国下院121号決議採択は、河野談話肯定が致命的な失策だった」と批判した。

しかし、まったく報道されないのは、なぜか???

前回に続き、マスコミに、正確な報道は、期待されないのか・・・

“ブログ市長”真意語る…竹原信一著「独裁者　ブログ市長の革命」!!

“ブログ市長”真意語る…竹原信一著「独裁者　ブログ市長の革命」

鹿児島・阿久根市役所の市長室で取材に応じた竹原信一市長。庁舎内は撮影禁止だが、市長の許可を得れば撮影可能という

　ブログでの言動から、「日本一過激な市長」と評判の鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）がインタビューに応じ、騒動の真意を率直に明かした。初めて筆をとった「独裁者ブログ市長の革命」（扶桑社、１５７５円）では、議会改革、公務員制度改革への意欲をつづっている「ブログ市長」。改革にかける思いや、今後の身の振り方、将来の野望？をぶちまけた。

　―「ブログ市長」「独裁者」といろいろな評判がありますが、周囲の反発は相当大きいようですが。
「市長は絶望感から始めたこと。自分のことを政治家とは思っていませんし、私はただのおっちゃんです。今日できることをするようにしているけど、市長と言われるのは好きじゃない。本音を言えば、私は早く死にたいのよ。朝、目が覚めなければいいなと思う」

　―市長は市職員給与の引き下げなどの公務員制度改革を主張しています。阿久根市の平均年収が２００～３００万円、阿久根市職員は６５０万円以上と言われますが、市長は職員全員の給与をブログで公開しました。「暇つぶしに来ているような無能な職員もいる」とも指摘しています。

「無責任でひどい状態でしたよ。今はやる気にはなっているけどね。市民と比較して明らかに高給取りが多すぎた。この辺で、豪邸に住んでいるのは職員ばかりですよ。退職金も高すぎる。そのツケは最終的には市民が負わされるのです」

　―職員の給与引き下げと同時に議会でも議員定数の削減を提案し、猛反発を招き、２度の不信任決議案も出されました。
「今の議会は責任者が社長じゃない。無責任な人たちがちゃちゃをいれるだけです。これではうまくいきません」

　―議会そのものがいらない？
「市長か議会、どちらかが必要ない」

　―市と議会の改革が注目されていますが、教育にも力を入れている。
「横峯吉文さん（横峯良郎参院議員の実兄で保育園経営者）の『ヨコミネ式』と（教育者の）陰山英男さんの教育方法を阿久根市の幼稚園などで取り入れる。脳を活性化する作業によって、競争したいという本質的な部分を刺激できるから。住民の方を向いた行政サービスができると思う」

　―ただ、ブログの記述では誤解を招くことが多いようです。「高度医療のおかげで以前は自然に淘汰（とうた）された機能障害を持ったのを生き残らせている」というのは、障害者団体からは差別的とも指摘されています。真意は？

「麗しい形で生まれて死んでいく社会、元気、元気で生きてみんなに貢献してコロッと死ぬ、そういう生き方ができるような気がする。医者にかかって薬漬けになって長生きだけするというのは、実は不幸なことかもしれません。次世代のために苦労しているということを実感するような生き方、社会の仕組みができると思います」

　―報道各社には、市庁舎内の撮影を禁止する通達をし、新聞社の取材には一切応じていません。行政のオープン化が進む中、反論を放棄したことにはなりませんか。
「メディアの言い分は分かりますが、かわいそうな人たちだと思っています。次から次へと、言っていないことを言ったかのように、報じてきました。ある時、私の言葉で『メディアは私をおとしめようとしている』と書いた。言っていないのに。しばらくはおしおきです。私には情報発信の媒体として、ブログ、広報誌、防災無線がありますから」

　―期間は無期限？
「考えていません。状況によりますけど」

　―近い将来の国政転身は考えてますか。
「興味ないし、考えてません。自民党と民主党、どっちが政権をとっても変わらないから」

　―しばらくは阿久根市で改革に取り組む？
「そうですね。まあ、報道だけみると、相当痛めつけられていると思っているでしょうけど、それは想像でしょ？　阿久根を変えられるということは、日本中の自治体でできるということです」

　―その先例を作りたいと。
「高すぎる職員の給料を適正なところまで下げ、教育を変えていく。報道は私を悪者扱いして、ろくでもないものだと思うけど、その力が逆に私の改革を日本中に広げてくれる。もう、職員も議員もマスコミも竹原信一から逃れられないでしょう（笑い）」

　◆竹原　信一（たけはら・しんいち）１９５９年３月７日、鹿児島県阿久根市生まれ。５０歳。７７年、防衛大学校に進み、８３年、航空自衛隊に入隊。８８年、２等空尉で退官後、帰郷して親の建設会社に就職。０５年、阿久根市議に初当選。０８年８月、市職員の人件費削減を訴え、同市長選で初当選。０９年４月、議会と衝突し、２度目の不信任決議案が可決されたが、同５月の出直し市長選で再選。「辞めさせたい議員アンケート」「市職員の給与明細全面公開」「市労働事務所の退去命令発動」「市職員人件費を記した張り紙をはがした職員の懲戒免職処分」などで注目される。

（2010年2月23日06時00分スポーツ報知）

「妨害勢力を一掃」阿久根市長が施政方針

阿久根対立

　阿久根市議会の２月定例会が２２日開会し、竹原信一市長は施政方針で「市にとって最大の節目であり、私は市長就任以来の妨害勢力を一掃する」と述べた。市議会の反市長派や市職員労働組合などへの対立姿勢を改めて示したものと見られる。

　市は２２日の市議会本会議に、総額１０２億円で前年度当初比７・７％増の一般会計当初予算案を提案した。

　予算書によると、市は新年度から、小、中学校給食費の半額化、保育料の減額、乗り合いタクシーの運行など、竹原市長が昨年５月の出直し市長選で公約に掲げていた事業を盛り込んでいる。

　予算案についての説明を求めた報道機関に対し、竹原市長は市総務課を通じて「資料（予算書）を出して（市議会で）説明もしている」と取材を拒否した。市財政課も「市長の指示で取材は受けられない」として説明を拒んだ。また市長は「妨害勢力」についても明らかにしなかった。

　竹原市長は、自身のブログに障害者の出生を否定するような文章を掲載したことに対する批判が相次いだ昨年１２月以降、報道機関の取材を拒否している。

（2010年2月23日読売新聞）

高すぎる職員の給料を適正なところまで下げ、教育を変えていく!!!!

この強さ、清廉さ、見習いたいね!!

2010年02月26日(金)のブログにコメントを戴いたので、

移動しました。

戴いたコメント

1 ■女性公務員夫婦世帯の改革を早急に実施せよ！

女性公務員は産休中、仕事を全くしないのに給与の１０割分が毎月約５ヶ月間も貰える！。
１円も減額されずに真面目に勤労している労働者と同様にです！。
更には、育児時間を１年間も只で貰える。

究極は、３年間も休職できる上、其の休職期間中も共済組合から給料が出る事です。
産後から１年間までは事業所から何と満額の給料とボーナスが出るのです。
２年目から２年間は共済組合から何と給料の８割分が貰えるのですよ！。
共済組合費は女性自身でも負担してはいるが男性も負担しているのですが。

ふざけるな！例えば自営業の女性は産休中も無給だし、ましてや３年間までも給与の８割分なんて全く貰えないよ
不公平な制度である。民主党は公務員女性が得するような政策制度の悪用利権政治不平等政策をやめろ！。
３年間もの、給与の８割分毎月は所謂国民が納める血税で賄われている税金の無駄使いはやめろ！。

夫婦で公務員世帯については、妻の産休中の所得税や住民税及び社会保険料分（健康保険料、年金保険料など）を配偶者である夫に負担させる様に法改正を行う事が緊急に必要である。

日本国では、公務員の女性が得をする様に法律や条例及び制度が整備されているのですよ。
だから、公務員女性と結婚して夫婦になれば其の夫と子供や自分の親までも幸福に成る様に完璧に法整備されているのだよ。

追伸、政府は総務省と人事院に今までの反省を促し改善策を策定させ国民に分かりやすく示す様に命令しろ！。
竹原市長ガンバレ×１０ 2010-07-03 15:36:15

とんでもない制度です、税金の無駄使いの極地ですね・・

日本中全体が、そうなのか?? しゃぶりたいほうだい・・

ぜんぜん知りませんでした。

1 ■女性公務員夫婦世帯の改革を早急に実施せよ！
女性公務員は産休中、仕事を全くしないのに給与の１０割分が毎月約５ヶ月間も貰える！。
１円も減額されずに真面目に勤労している労働者と同様にです！。
更には、育児時間を１年間も只で貰える。
究極は、３年間も休職できる上、其の休職期間中も共済組合から給料が出る事です。
産後から１年間までは事業所から何と満額の給料とボーナスが出るのです。
２年目から２年間は共済組合から何と給料の８割分が貰えるのですよ！。
共済組合費は女性自身でも負担してはいるが男性も負担しているのですが。
ふざけるな！例えば自営業の女性は産休中も無給だし、ましてや３年間までも給与の８割分なんて全く貰えないよ
不公平な制度である。民主党は公務員女性が得するような政策制度の悪用利権政治不平等政策をやめろ！。
３年間もの、給与の８割分毎月は所謂国民が納める血税で賄われている税金の無駄使いはやめろ！。
夫婦で公務員世帯については、妻の産休中の所得税や住民税及び社会保険料分（健康保険料、年金保険料など）を配偶者である夫に負担させる様に法改正を行う事が緊急に必要である。
日本国では、公務員の女性が得をする様に法律や条例及び制度が整備されているのですよ。
だから、公務員女性と結婚して夫婦になれば其の夫と子供や自分の親までも幸福に成る様に完璧に法整備されているのだよ。

追伸、政府は総務省と人事院に今までの反省を促し改善策を策定させ国民に分かりやすく示す様に命令しろ！。
竹原市長ガンバレ×１０ 2010-07-03 15:36:15 >>このコメントに返信
2 ■Re:女性公務員夫婦世帯の改革を早急に実施せよ！
＞竹原市長ガンバレ×１０さんへ
ひょっとしたらギリシャよりも、もっとおかしい日本の公務員の実体かもしれませんね。
21世紀企画の社長 2010-07-03 20:28:12 >>このコメントに返信

3 ■最高検様へ背任・横領・窃盗・詐欺罪で逮捕してください。
職員の怠け鬱虚偽不正ズル仮病による療養休暇の取得規制について
公務員の職場では有給休暇が無くなると心身症や鬱病に成る労働者が多いのは何故かと言うと、怠けて仮病で休んでも給料とボーナス更には退職手当金外が完全に保証されている現状が有るからなのです！。
信じられないかも知れませんが事実です。
数年前に奈良市役所でも５年間に５日しか出勤しなかった労働者がいた事がテレビや新聞等で話題に成りました。
人事院様や民主様、都道府県知事・警察・学校、市区町村の長は怠けて虚偽の療養休暇を取得している職員達を窃盗や詐欺罪で警察や検察に告発するべきだ。
同僚の夫婦共働き職員はズルヤスミして夫婦で交互に６年間も給料とボーナスを貰っていた。
何処の職場でも組織的に不正にワザと療養休暇を取得し易い環境にしている様に感じられます。
怠けて不正に療養休暇を取得してその間に受給した給料・ボーナス・諸手当は返還させるべきですし、犯罪として立件して行くべきだ。
公務員の特性からか上記に書かれている事が一部の公務員により日常茶飯事的に行われています。
本当に悪党公務員だが全国を見れば何万人かの公務員が欝や心身の療養休暇取得を行使しているのが新聞等で報道されています。
欝や心身の療養休暇期間を無給にすれば現在数万人もいる療養休暇制度を悪用して怠けてズル休みをする職員は殆どいなくなると推測されます。何処の職場でも３年間は最悪だけど２年位のズル休みをして給料とボーナスを受給している職員は可也いると思われます。ワザと鬱に成り怠けていてもお互い様なので誰も不正を暴こうとはしないからね、でも警察が動けばチンピラ公務員は激減しますよ。
これ断言できますよ！、何故って！自分も過去に上限の３年間ギリギリ給料とボーナス付きお休みを頂いた？・・・・・・・。改善策の一例
★休んでいる理由や期間等を詳細に且つ定期的に情報公開する
A本人に仕事をやる気があるかどうか聴取する
B診断書を1週間毎の提出に義務化する
C人事担当との1週間毎の面会を義務化する
D診断書に誤記は無いか医師等に相談する
E対象職員の素行調査を義務化する
F怠け鬱虚偽のズル休みは認めさせない事の宣告をする
G管理職の仮病怠けは懲戒免職にする
H夫婦者はズル賢いので特に注意する
知見得宗部 2010-10-14 20:44:40 >>このコメントに返信
4 ■Re:最高検様へ背任・横領・窃盗・詐欺罪で逮捕してください。

＞知見得宗部さんへ
まさに亡国の正体なり。
ですねヽ(ﾟ◇ﾟ )ﾉ
サムライ社長 2010-10-14 23:04:27 >>このコメントに返信

今年の7月の記事に、また、コメントを戴きました・・・

5 ■役人天国改革はこれくらいやらないと
私も最初はマスメディア報道を盲信してこの市長を奇矯な人かと思っていたのですが、日本の役人天国を糺そうと思ったらこれくらい過激にやらないと何もできない。最近はそう思っています。そうでないと管さんみたいに役人にとりこまれる。方法は過激かもしれませんが、マスメディアはなぜそれを偏向報道するのか？結局マスメディアも既得権益に連なるものとして既成の秩序を破壊する者は排除したいんでしょうね
haracho 2010-10-16 18:40:03 >>このコメントに返信

6 ■Re:役人天国改革はこれくらいやらないと
＞harachoさんへ
役人天国改革は、日本全体のテーマだと思います。900兆円の借金を、つくったのは、役人天国と政治家です。日本の成長と国民の幸福を無視した自分たちだけのいい生活を維持しようとネットワークを張っていると思われてもしかたありません・・こまったもんです・・
サムライ社長 2010-10-17 09:02:50 >>このコメントに返信

7 ■公金二重取り課税の導入を急げ！。上
鬱怠けズル休みを組織的に認めている公務員組織である、国や都道府県及び市区町村の職員や警察及び検察並びに教職員、病院、消防他などの職員に成ればズル鬱仮病怠けて長期間休んでも給料とボーナスは３年間まで１円も減額されずに満額貰えますよ。怠け職員の常連である、或る先輩は２０年位前から１年間に１００日は怠け鬱仮病ズル休みをしてきたから２，０００日分も仕事を怠けてサボったのに真面目に齷齪働く労働者と何ら変わらず給料とボーナスを１円も減額されずに満額貰ったよ。
仕事はサボり常習でも仕事の処理能力は無くてもゴマスリ等の方法で出世しているのだ。
公務員の職場では真面目に仕事をするのでは無くゴマスリ等が出世への１番早道ですよ、怠け放題の先輩達でも今は管理職ですよ！。
民種盗の子供手当ての所得制限をせよ！年収の上限を設けるとよい。つまり例えば世帯年収６百万円以下にだけ支給する。
所得制限をしないのなら即刻廃止しろ！。
児童手当が所得制限の為に貰えない高額所得世帯である夫婦共働き公務員世帯への利益誘導政策として民種盗が放った庶民を借金地獄に突き落し苦しめる悪魔の出鱈目政策だ。
子供手当てばら撒き政策により国民１当たりの借金が激増更に酷くなってしまう。
民種盗は国を滅ぼすつもりなのか！民主仕分け人達の利権である子供手当ては即刻廃止しろ！。
民主盗は自治労・日教組・官公労公務員労組の味方をするのは止めるべきだよ！。
地方でも教職５５歳夫婦の公務員夫婦共稼ぎで平均年収は約２３００万円と言う高額な給与賞与は税金の無駄遣いに当たりますよ。
公務員改革では特に夫婦公務員世帯への高厚優遇に成っている要因を徹底的に見直すべきだ！。
戦国３９ 2010-11-07 16:08:10

戦国３９さんから、また、コメントいただきました。
戦国３９さんは、公務員なんですかね・・

戦国３９さんへ

自民党化する民主党!! 　政権交代をして、すこしはましになるかなと国民の大多数が期待したはずです。戦後65年間に、自民党と公務員により作られた異常なスタイルの特別会計の弊害は、900兆円の借金を生み出し、それを2倍の消費税導入により国民にすべて負担しろという、天下り・渡り・高額な退職金・1000万円平均給料400万人の破綻したギリシャ国家のような現在の国家スタイルを維持する公務員の為の資金を生み出しました。民主党は、巧みに自民党の政権奪取を達成しました。しかし、現在は、国民と約束したむマニュフェストを無視し、官僚と公務員組合の為のより強固な国づくりに励んでいるとしか思えませんよね。

ＮＹで８０円ピザに長蛇の列　マンハッタンにデフレの波 !!??

ＮＹで８０円ピザに長蛇の列　マンハッタンにデフレの波 2010/11/2

　【ニューヨーク共同】米国で屈指の物価の高さで知られるニューヨーク・マンハッタンに、９９セント（約８０円）ピザを売りにしたピザ店がオープン、長蛇の列ができる人気だ。低価格商品を扱う大型量販店なども進出。デフレ懸念が高まる米国で大都会にも「デフレの波」が押し寄せてきた。
　マンハッタンのど真ん中に店を構える「９９セントフレッシュピザ」も１切れ９９セントのピザが売り物。トマトソースとチーズだけのシンプルな味だが、昼時には列ができる。並んでいた金融機関に勤める男性は「一時期より給与が激減したから、食事代が安くなるのは助かるよ」と話す。
　景気停滞を追い風に店舗を増やし、現在マンハッタンに６店。１店当たり１日平均７００～８００人の客が訪れ、今月もう１店オープンする。業務担当のハーレーさんは「景気が低迷して売り上げは逆に伸びた。みんな安いものが好きなんだ」と得意顔。高い家賃でも利益が出ているという。
【写真説明】　ニューヨーク・マンハッタンで人気を呼んでいる９９セントピザ店＝１０月（共同）

2010-10-01　未来の門を血にさびた鍵で開けようとするな、マスターキーで開けよう

■ファスト化するニューヨーク・マンハッタン

これをメモっておこう。「NYに1ドルピザ店」
（朝日新聞、「二番底は来るか　変調　世界経済（上）」、2010年9月26日）より。

　世界の富と繁栄の象徴、ニューヨーク・マンハッタン。41ドル（約3500円）のハンバーガーが供せられるこの街に、「1ドル（約84円）ピザ店」が増殖している。
　「スライス、1枚1ドル」の巨大な看板を掲げる「2ブロス・ピザ」には昼になると、サラリーマンらで行列ができる。
　建設会社に勤める電気技師、クリストファー・ボーデンミラーさん（27）は八番街の店に週2回、訪れる。
　就職した5年前、米国は好景気に沸き、ランチに毎日10ドル（約840円）以上使っていた。「レストランよりもよく行ったよ」。しかし2008年の金融危機以降、賃金が25％カットされた。今はピザのスライス2枚と缶コーラで2.75ドル（約230円）。「こんな経済情勢じゃ、出費を抑えたいのはみんな同じだ」

　店ができたのは半年前。生地を客の前でこねてトマトソースを塗ってチーズを載せ、短時間で一気に焼き上げる。客はその場で立ち食いするか職場や公園へ持って行く。1種類で客の回転が速いため、売値が1ドルでも利益は出ているようだ。「2ブロス」はマンハッタンに5店あり、そっくりな「99セントフレッシュピザ」も出店を競っている。

　マンハッタンに7月、全米1700店の大手安売りスーパー「ターゲット」が初出店した。洗剤や家電、食品を、だいたい他店の2～3割引き、中には半値以下で並べる。
（中略）ターゲットの担当者は「10年以上検討していたがついに機が熟したと判断した」と言う。景気変調に合わせたような話しぶりだ。

　高級ショッピング街として知られるマンハッタンの五番街に、割安が売りのファストファッションの出店が進む。紳士服老舗「ブルックス・ブラザーズ」の跡地に来年にも開店するのは日本の「ユニクロ」だ。ニューヨーク一にぎやかなタイムズスクエア*1に6月、巨大店舗を出した米ファストファッション大手「フォーエバー21」のローレンス・マイヤー上級副社長は言う。「経済危機で人々は商品に価値を強く求めるようになった。余裕がある人も我々の店で買い物を楽しむようになった」（後略）

　　うーん。何が起きているのかが分からない（泣）。前に、別ブログの「H&Mモデル」の記事で、「「H&M」（や「ユニクロ」）のような「低価格」商品を売る店が都心に進出しているという現象は、（中略）少なくとも中心地理論では説明できない」とか書いたのだけど、まっ、とりあえず、「東京」で起きているような変化*2が「マンハッタン」でも起きている、ということは把握したｗ。

いずれにせよ、「不況」（デフレ）は結果（まとめ）であって原因ではない。原因は、おそらく「グローバリゼーション」の仕組みにある。それは「地球」に内在する圧力差を利用した運動*3で、昨日までの都市の概念と構造を砕き、揺るがし、解体し、そして新たなそれを一時的（「微分的」）に生成するというダイナミックな運動なのである。まっ、今後の課題としよう（おいおいｗ）。

アメリカ発！世界恐慌の危険度UP

2010/09/26
私の感じたこと

今朝の朝日新聞一面トップに気になる記事が・・・・

変調世界経済「二番底は来るか」というタイトルでアメリカ経済の衰退を伝えていました。

私が2006年にニューヨークを訪れた際、マンハッタンの景気はかなり良好。
マンハッタンは特殊な地域なだけに高額な不動産が結構動いていました。

街には活気があり、マンハッタンのみならず周辺地域でも分譲マンションや建売住宅の需要が供給を上回り、かなりの好景気を目の当たりにしてきました。

しかし、3年前に起きたサブプライムローン問題、2年前の9月に巻き起こったリーマンショックにより、世界経済を巻き込んだ不況へと落ち込んでいきました。

それでもアメリカ経済は結構根強いと思っていたのですが、今朝の新聞記事によると不況の影響はかなり深刻なようです。

富裕層が多く住むマンハッタンでさえ、ユニクロやフォーエバー21などの割安が売りのファストファッションの店が相次いで出店し、食の世界では1ドルピザの店が増殖しているとのことです。

生活のベースとなる住宅は？というと、記事に寄れば不動産価格は半値以下に下落し、収入も減っていることから売るに売れず、ローン返済も出来ずに破綻するケースが相次いでいるようです。

それによって当然ながら貸し出しをしていた金融機関も融資金の回収が出来ず、今年に入って既に120もの金融機関が破綻したと報じています。

不動産価格の下落は日本のバブル崩壊と似たものがあり、この影響はすぐに日本にも飛び火してくることは間違いないでしょう。

好調なのは低金利に支えられた新築分譲のみで、今年は昨年以上に不動産市場は冷え込んでおります。

真剣に対応策を考えないと他人事の話しではいられません。

ＮＹで８０円ピザに長蛇の列!!??

こんな記事読むとねーーー・・

日本でもおなじ、

銀座でも、500円ランチとか・・・・

290円うどん、ラーメンとか・・

250円牛丼とか・・

100円マックとか

ね・・・・

普通だけどねーー

でも、米国の失業率と就業者数増減の推移グラフは、深刻・・

フードスタンプの受給者数は８月、4,240万人なんて・・

2010年11月06日流通コンサルタントによる日本一のアメリカ小売業・情報発信サイト

【米失業率】、就業者数が５ヶ月ぶりに増も、18ヶ月間９％以上の失業率では生活保護者も増！

■労働省が５日発表した10月の雇用統計で、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数（季節調整済み）は、前月比15.1万人増と５ヶ月ぶりにプラスに転じた。市場予想の６万人を大幅に上回ったのは、前月までマイナス要因だった政府による国勢調査員の解雇が、8,000人減と大幅に減ったことに加え、民間部門の就業者数が前月の改定値（10.7万人増）から15.9万人増に大幅拡大したことが理由。ただ、失業率は前月と横ばいの9.6％となり、９％以上の失業率が昨年５月から18ヶ月も続いている。
　就業者数の増減を業種別にみると、教育・医療が前月比で5.3万人のプラスとなり、小売業もクリスマスに向け臨時スタッフを増やしていることから同2.8万人の増加となった。住宅市場の低迷で落ち込んでいた建設も5,000人増と小幅ながら増加に転じた。一方、製造業は前月比7,000人減となったほか、政府部門も8,000人減となった。
　尚、８月の就業者数は当初の5.7万人減から1,000人減に大幅に上方修正され、９月も当初発表の9.5万人減から4.1万人減に上方修正された。
　また、失業率が9.6％で横ばいとなっているのは、失業者数が前月に比べて小幅に増加したことなどが背景とみられている。

＊上画像：2000年（１月）からの失業率と就業者数増減の推移グラフ。政府関係からの大量レイオフが終了し、10月の就業者数は５ヶ月ぶりにプラスとなった。しかし、失業率は9.6％と依然として高い水準で推移している。

それから、人種別による失業率の乖離も大きいです。黒人が最も高く15.7％と突出しており、南米系が12.6％、そして白人が8.8％、アジア系は7.1％となっています。それから、27週間以上の失業者は620万人となり、失業者全体に占める割合も41.8％です。長期にわたる失業者数が、改善していません。長期的な失業では、雇用保険もいずれなくなり、生活保護を受けなければ生活できない状態になります。フードスタンプの受給者数は８月、4,240万人となっています。

トヨタ、営業益３２３１億円＝アジア好調、国内も回復!!

トヨタ、営業益３２３１億円＝アジア好調、国内も回復－９月中間

　トヨタ自動車が５日発表した２０１０年９月中間連結業績（米国会計基準）によると、本業のもうけを示す営業利益は３２３１億円だった。一昨年秋のリーマン・ショックの影響で業績が落ち込み、１３６８億円の営業損失を出した前年同期から大きく改善した。急激な円高というマイナス要因はあったが、アジア販売が伸びたのに加え、国内や北米市場が回復したのが寄与した。
　売上高は前年同期比１５．５％増の９兆６７８４億円。都内で記者会見した小沢哲副社長は「１ドル＝９０円を割る円高でも３０００億円の営業利益を確保できたのは、これまで進めてきた固定費や原価低減の効果が出てきたためだ」と語った。

　ダイハツ工業と日野自動車を含む連結販売台数は、前年同期を５８万５０００台上回る３７１万５０００台。地域別では、日本が１０８万５０００台（１８万２０００台増）、北米が１０４万１０００台（１３万７０００台増）、アジアが５７万５０００台（１５万３０００台増）とそれぞれ順調に伸びた一方、欧州は３６万８０００台（６万７０００台減）にとどまった。アジアではタイやインドネシアが好調だった。
　１１年３月期の連結販売台数見通しは、８月に公表した従来予想に３万台上乗せし、７４１万台とした。通期の業績予想は売上高を１９兆円（従来予想１９兆５０００億円）に下方修正する一方、営業利益を３８００億円（同３３００億円）に上方修正した。通期の想定為替レートは１ドル＝８５円（同１ドル＝９０円）に変更した。　（2010/11/05-時事）