中国、たった6日間で15階建てのホテルを完成させるって!!??

Ark Hotel Construction time lapse building 15 storeys in 2 days

中国、6日間で15階建てのホテルを完成させる…基礎は46時間、鉄骨は従来の6分の1
1 名前： 801ちゃん(福岡県)：2010/11/15(月) 11:39:08.95 ID:7xng+mq5P ?PLT
中国の技術もここまで来たか！　と、衝撃を受ける動画をご紹介します。なんと15階建てのホテルがたったの6日間で建築されていく様子を撮影した動画です。繋ぎ合わせて、ではなくぶっ通しで6日間しかかかってません！

このホテルが建設されたのは中国湖南省の長沙市。省エネルギー、環境への貢献、そして持続可能な建物をテーマにして建設されたこのホテルには素晴らしい技術が使われています。

鉄骨は従来の6分の1の重さにも関わらず震度6の地震にも耐えられ、気密性、防音性も従来の5倍。窓はガラスの3倍の強度を誇るプラスチック製。さらに空気の浄化システムも備えられており、3段階の浄化システムは95～99％の浄化効率を誇り、排出される空気は取り入れた空気よりも20倍もキレイなんだそうです。

動画では「この建築システムはほとんどすべての環境で利用でき、そしてこのホテルは
快適と安全の両方を実現した人類の歴史で最初の建物です」と説明されています。
http://digimaga.net/2010/11/hotel-building-15-storeys-in-6-days-in-china


あいヤーーーってーー!!


日本のゼネコン工事の、100倍以上のスピードです・・


衝撃的ですね・・日本のゼネコンも、脅威ですねーー


価格も安いんでしょうねーー


でも、このホテル、泊まりたくないですねーー・・

自民党 齋藤健議員が、民主党・言っちゃった政権を激しく叱責!!

11・9 【期待の超大型新人　齋藤健が言っちゃった政権を激しく叱責】




[外交]【言っちゃった☆】齋藤健議員の名質問をラップにしてみた。
LythtisCoa 1 件の動画

2010年11月11日 17:10 投稿
【言っちゃった☆】齋藤健議員の名質問をラップにしてみた。
音源ほとんど修正していません。
何というリズム感。

お借りしたトラックnm8673958　　

11・9 【期待の超大型新人　齋藤健が言っちゃった政権を激しく叱責】sm12702277　

石破茂議員と菅総理に見る「頭のいい人と悪い人の喋り方」sm11681253


zarias1d | 2010年11月10日 | 高評価 47 人、低評価 0 人
平成22年11月9日 衆院予算委員会　齋藤健（自民）
できれば家族・友人・知人に見せてやって欲しい・・
mylist/21642469　前のマイリスト mylist/21129952　
元文と元動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm12702277


齋藤健議員!!

その通り!!!

バルダザールグラシアンの人生をいかに生きぬくか!!

バルタサル・グラシアン

（Wikipedia）

バルタザール・グラシアン（Baltasar　Gracian, 1601年 - 1658年）は、スペインの哲学者、神学者。『処世神託』の著者。
イエズス会の神学校で教鞭を取る傍ら著述活動を始める。 その著作は数々の哲学者や思想家に多大な影響を及ぼした。 また1646年のスペイン・フランス戦争では、スペイン軍に従軍してカタルーニャで戦い、兵士達から「勝利の神父」と呼ばれ慕われた。

バルタザール・グラシアン『賢者の教え—せち辛い人生をいかに生きぬくか—』



　こ の本は17世紀の名著の一冊といわれている。文明世界のあらゆる言語に翻訳されており、ヨーロッパの大思想家たちに多大な影響を与えた。たとえば、Ｆ・ニーチェは「ヨーロッパはいまだかって、これほど精妙にして複雑な人生の道徳律を生んだことはなかった」とし、またA・ショーペンハウエルは「バルタザールの著作は万人に訴える内容をもっている。しかし、ことに一流の人びとのための人生のよき手引書であり、なかでも、これから社会に乗り出し、一流をめざそうとする若者にこそふさわしい。通常、長い人生経験の末にしか学びとることのできない教訓を、グラシアンは前もって告げ知らせてくれるからである」と述べている。まさしく時代を超えて読み継がれている世界最強の処世訓であり、古今東西の偉人賢人たちの生き方を支えてくれた名著である。

　著者バルタザール・グラシアン(1601-1658)はスペインのイエズス会の高僧 で学者、著述家であった。各地の神学校教授を歴任し、国王の顧問を務めた。編者Ｊ・レナード・ケイ（Ｊ．Ｌｅｏｎａｒｄ Ｋａｙｅ）は作家、作詞家で３０年間にわたってグラシアン を研究し続けた人である。彼は「グラシアンの啓発的な言葉は、インスピレーションや活力を生み出す源である。」と指摘している。



　グラシアンの生きていた17世紀は、堕落、貧困、偽善、そして世界的に道徳的価値観が崩壊していた。この様相は現代に酷似している。彼の箴言は、良識ある人びとに世の中に裏切りやペテンがあふれていることを繰り返し警告している。彼の思考の道筋や、冷静な、何ものにも動じない精神や油断のなさにしたがえば、仕事や政治、人間関係においておのずと力を得ることが出来るというのである。

　本の内容は「グラシアンの回想 １」〈青春期の心の風景〉から始まり、「回想 ９」〈人生、仕事を成功に導くために〉で終わり、その迫力に読者は引きつけられてしまう。その中から二、三の例をあげると、「どんな人もつねに賢人であるわけではない」、「小さな不運は大きな不運を呼びこむもとである」とか、「自分を苦しめる相手には一矢報いる機会を待て」といった具合である。
　　「人生の旅程を通じてつねに平衡の取れたものの見方をもち続ければ、最後には幸せな終末に出会うはずだ。」という結びの言葉に心がうたれる。ぜひ一読をお勧めしたい本である。



正しく生きるな、賢く生きよ。
バルタザール・グラシアンの賢人の知恵




バルタザール・グラシアン[著]

1,785円（税込）




　善を持って生きる。

　善を持って生きることで人は完成する。
　善のある人は先を見通し、理解し、智慧と勇気を持つことができる。
　親切で正直、そして用心深い人はみんなから崇拝される。
　高潔、英知、理解は幸せの根幹だ。
　善はこの世を上から照らし、安らかな心で覆ってくれる。
　そのまばゆい美しさは神にも人にも崇拝されるだろう。

　善のない美はなく、悪のない醜もない。
　善は英知の神髄で、それ以外のものはすべて愚かなことだ。
　財や富ではかるものではない。
　善はそれだけで足れり。
　生きている間に愛され、
　亡くなってからも忘れられないのは善のあるひとだけだ。

　愚か者が先延ばしにすることを、

　賢者はただちに取りかかる。


　せっかちは愚者の弱点である。


　余すことなく欲してはならない

　あまりにも幸福になり過ぎてかえって不幸にならないためである。肉体はひたすら呼吸しようと欲し、精神はもっぱら努力しようとする。
　だが、全てを所有する者はだれもが全てに失望し、不満を持つ。そればかりか悟性も好奇心に誘われ期待をもったにしても、物事について不可知の部分をいくらか残しておくがよい。過度の幸福にひたることは命取りになる。
　褒賞にあたっても完全に満足させないことが賢明である。もはや何物も欲しないという有様は全てを恐れることにつながる。不幸な幸福よ！欲望が終わると恐怖がはじまるのだ。


　運命のトランプ・カード

　ある者にとっての不運はしばしば他の者にとってはもっとも幸運な出来事である。なぜなら人は他の多くの者が不幸にならなければ、幸福になることはないからである。不幸な者の特徴的な態度とは他者の善意を要望することだ。
　彼らは他者の無償の善意が彼らの運命の打撃を軽減することを願っているのだ。時々幸福の絶頂にある者が万人にとって不愉快千万であり、その半面、不幸な者が万人によって同情される有様が見受けられる。勝者に対する復讐心は敗者への共感に変化する。しかし賢者はいかに運命がトランプ・カードを混ぜるかを注視しなければならない。つねに敗者を応援する様子を示す連中がいる。
　彼らが昨日実は勝者として忌避していた者が、今日はなんと敗者となって彼らに身を寄せているのだ。この態度はときには気高い気持の表れと見られないことはないが、賢明さを示しているわけではない。



石山　俊一 バルタザール・グラシアン『賢者の教え―せち辛い人生をいかに生きぬくか―』 1993年、経済界、1165円
　こ の本は17世紀の名著の一冊といわれている。文明世界のあらゆる言語に翻訳されており、ヨーロッパの大思想家たちに多大な影響を与えた。たとえば、Ｆ・ニーチェは「ヨーロッパはいまだかって、これほど精妙にして複雑な人生の道徳律を生んだことはなかった」とし、またA・ショーペンハウエルは「バルタザールの著作は万人に訴える内容をもっている。しかし、ことに一流の人びとのための人生のよき手引書であり、なかでも、これから社会に乗り出し、一流をめざそうとする若者にこそふさわしい。通常、長い人生経験の末にしか学びとることのできない教訓を、グラシアンは前もって告げ知らせてくれるからである」と述べている。まさしく時代を超えて読み継がれている世界最強の処世訓であり、古今東西の偉人賢人たちの生き方を支えてくれた名著である。
　著者バルタザール・グラシアン(1601-1658)はスペインのイエズス会の高僧 で学者、著述家であった。各地の神学校教授を歴任し、国王の顧問を務めた。編者Ｊ・レナード・ケイ（Ｊ．Ｌｅｏｎａｒｄ Ｋａｙｅ）は作家、作詞家で３０年間にわたってグラシアン を研究し続けた人である。彼は「グラシアンの啓発的な言葉は、インスピレーションや活力を生み出す源である。」と指摘している。
　グラシアンの生きていた17世紀は、堕落、貧困、偽善、そして世界的に道徳的価値観が崩壊していた。この様相は現代に酷似している。彼の箴言は、良識ある人びとに世の中に裏切りやペテンがあふれていることを繰り返し警告している。彼の思考の道筋や、冷静な、何ものにも動じない精神や油断のなさにしたがえば、仕事や政治、人間関係においておのずと力を得ることが出来るというのである。
　本の内容は「グラシアンの回想 １」〈青春期の心の風景〉から始まり、「回想 ９」〈人生、仕事を成功に導くために〉で終わり、その迫力に読者は引きつけられてしまう。その中から二、三の例をあげると、「どんな人もつねに賢人であるわけではない」、「小さな不運は大きな不運を呼びこむもとである」とか、「自分を苦しめる相手には一矢報いる機会を待て」といった具合である。
　　これから人生を生き抜こうとする若い人びとには最適な指南書である。「人生の旅程を通じてつねに平衡の取れたものの見方をもち続ければ、最後には幸せな終末に出会うはずだ。」という結びの言葉に心がうたれる。若い人びとにぜひ一読をお勧めしたい本である。



　2009.6の再掲です。

　バルタザール・グラシアンは、

　中世スペインのイエズス会の高僧であり、

　この著書は、世界中で翻訳されています。

　最近の日本、混迷する現代人への生きる指南書としてもとても参考になると思います。

　グラシアンは、いろいろ集めて、6冊になりました。

　最近は、電車に乗っていても・・マナーのない人がとても増えている。

　若い人も、老人も・・・もっと余裕を持って行きたいですよね・・・

事業仕分けが「演出･財務省、出演･民主党政治家」の政治ショー??

事業仕分けが「演出･財務省、出演･民主党政治家」の政治ショーにすぎないことに、多くの国民は気づき始めたのではないか。

　昨年の事業仕分けで、当時は一参院議員だった蓮舫氏に対して、「私の話も聞いてください。一方的にただ質問に答えろというのは心外だ」と噛みついた国立女性教育会館の神田道子理事長を覚えているだろうか。このシーンは何回もテレビで放映された。

　その仕分けでは、国立女性教育会館について、「予算6億2000万の2分の1から3分の1を削減すべき」という厳しい意見が出て、最終的には「大幅に予算を削減する」という結論になった。

　しかし、実は今年1月、「予算の縮小･削減」という査定がひっくり返り、要求額を3000万円下回っただけの5億9000万円の執行が決まった。密かにどんでん返しが起きていたのだ。

　そもそも事業仕分けの結論には法律上根拠がなく、政府内における参考意見にとどまる。また、国会議員は本来、国会が仕事場だ。だから国会法39条は、総理大臣や国務大臣などを除き、議員が公務員と兼職することを禁じている。

　つまり「仕分け人」の議員は、政府の仕事をする資格もないのに、しかも国会会期中にもかかわらず、本職の国会ではなく場外の仕分け会場にいたわけだ。

　ところが、こんな議論は議員の耳に届かない。ある議員は、「事業仕分けの魅力は、テレビに出られることだ」と白状していた。そうした理由もあって、仕分け第3弾の今回はやたらと国会議員が多かった。

　民間仕分け人の一人は「議員が多いうえに、彼らは目立ちたがり屋で何でも質問するから、専門的な議論ができなかった」とぼやいていた。演出の財務省にしても、目的は政治ショーなので、民主党議員が出しゃばることは制止できない。

　もっとも、財務省は自らの権限拡大と宣伝にぬかりはない。権限拡大は、各省が所管する特別会計の一般会計化だ。

　「無駄の温床」と評判の悪い特会だが、受益と負担の関係は明確である。今回の仕分けでは、この特会の一般会計化という判定が相次いだ。一般会計にすると、財務省のコントロール下に入ると同時に、ドンブリ勘定と化す。財務省がまんまと焼け太りする構図だ。

　もう一方の宣伝は、「もう埋蔵金はない。これからは増税せざるを得ない」というメッセージだ。そのために流しているのが「埋蔵借金」という新語である。どのメディアも同じ数字で報じていることで、情報源が財務省であることが透けて見える。

　ただ、この「埋蔵借金」はかなりお笑いだ。「埋蔵金」の定義は、特別会計のバランスシートで資産が負債を上回る場合の差額を言う。この定義に従えば、負債が資産を上回る時にその差額を「埋蔵借金」と呼ぶべきだろう。

　ところが、財務省資料を丸写ししているメディアの数字を見ると、資産を無視して負債の数字だけを取り出し、それを「埋蔵借金」と報じている。


　これは国の借金を語る際の財務省の手口そのままだ。負債は今年度末で約970兆円になると脅すばかりで、資産がおよそ700兆円あることについては口をぬぐっている。

　国の資産は官僚のためのものであり、国民に知らせる必要はないという"お上意識"のなせるワザと言えよう。

　埋蔵金はもう掘り尽くしたという財務省の口車に乗ってはいけない。まだ20兆円程度は特別会計に眠っているはずだ。


2008/04/13 17:58 ID:i8iOFC4g
　　　　　　　　　公務員不要論
こんな天下りばかりして日本経済に規制している財自民党は日銀法を変更して、なにがなんでも財務省ＯＢを日銀に送り込むつもりだ。やはり、自民党政権では財務省支配は変わらない。
【財務省幹部の主な天下り先】
●藤井秀人／日本政策投資銀行副総裁
●林　正和／東証自主規制法人理事長
●薄井信明／国民生活金融公庫総裁
●田波耕治／国際協力銀行総裁
●小村　武／日本政策投資銀行総裁
●小川　是／横浜銀行頭取
●斎藤次郎／（株）東京金融先物取引所社長
（以上次官経験者）
●竹島一彦／公取委員長
●伏屋和彦／会計検査室長
（以上国税庁長官経験者）
●高木祥吉／郵貯銀行社長
（官房参事官）


【２００７年財務省天下りリスト】

◆最終ポスト／天下り先
●関東財務局／ニッシン債権回収（株）
●関東財務局／三菱ＵＦＪ信託銀行（株）
●関東財務局／東京建物（株）
●関東財務局／東京三協信用金庫
●関東財務局／（株）しんきんキャリアサービス
●関東財務局／（株）しんきんキャリアサービス
●関東財務局／（株）朝日ラバー
●東海財務局／西尾信用金庫
●東北財務局／盛岡信用金庫
●北海道財務局／（株）共成レンテム
●関東財務局／上越信用金
●関東財務局／共和証券（株）
●主計局／（株）東京金融先物取引所
●主計局／中日本高速道路（株）
●東北財務局／（株）大東銀行
●主計局／首都高速道路（株）
●理財局／首都高速道路（株）
●理財局／関西国際空港（株）
●名古屋税関／中部国際空港（株）
●理財局／（株）長谷工コーポレーション
●関東財務局／シービー・リチャードエリス（株）
●主計局／ドイツ証券（株）
●主計局／阪神高速道路（株）
●北陸財務局／北陸信用金庫
●関東財務局／神戸ビル管理（株）
●神戸税関／三晃商事（株）
●神戸税関／横浜冷凍（株）
●神戸税関／ファミリー（株）
●大阪税関／名阪船舶（株）
●大臣官房／ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント（株）
●名古屋税関／中部国際空港（株）
●名古屋税関／中部国際空港旅客サービス（株）
●名古屋税関／東邦瓦斯（株）
●名古屋税関／カネ幸（株）
●名古屋税関／ブラザー工業（株）
●大阪税関／ブランドゥブラン（株）
●大阪税関／（株）中央倉庫
●横浜税関／（株）ヒューテックノオリン
●横浜税関／東北電力（株）
●門司税関／福岡空港ビルディング（株）
●名古屋税関／川崎重工業（株）
●東京税関／（株）ＪＡＬ－ＤＦＳ
●大阪税関／日本通運（株）
●門司税関／関光汽船（株）
●関税局／ＳＭＫ（株）
●東京税関／（株）南海エクスプレス
●大阪税関／（株）サンスターライ
●関東財務局／（株）しんきんキャリアサービス
●大阪税関／西日本鉄道（株）
●名古屋税関／住電装ロジネット（株）
●理財局／野村証券（株）
●横浜税関／山九（株）
●国際局／モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社
●東京税関／アクサ　フィナンシャル生命保険（株）
●近畿財務局／（株）京都銀行
●主計局／首都高速道路（株）
●北陸財務局／（株）北陸銀行
●大臣官房／野村証券（株）
●大臣官房／三井住友海上火災保険（株）
●関東財務局／杜の都信用金庫
●大臣官房／日本電信電話（株）
●関東財務局／埼玉縣信用金庫
●大臣官房／関西国際空港（株）
●関東財務局／川崎信用金庫
●東海財務局／浜松信用金庫
●大臣官房／東京信用金庫
●九州財務局／鹿児島相互信用金庫
●九州財務局／熊本中央信用金庫
●九州財務局／（株）南日本銀行
●中国財務局／呉信用金庫
●四国財務局／（株）香川銀行
●大臣官房／岐阜信用金庫
●関東財務局／足立成和信用金庫
●近畿財務局／大和信用金庫
●大臣官房／広島信用金庫
●福岡財務支局／筑後信用金庫
●関東財務局／柏崎信用金庫
●近畿財務局／神戸信用金庫
●近畿財務局／尼崎信用金庫
●国際局／（株）日本総合研究所
●大阪税関／日本電産（株）
●横浜税関／（株）幕張メッセ
●関税中央分析所／（株）バンテック
●大阪税関／日本空港ビルデング（株）
●大臣官房／日本郵政（株）、（株）ゆうちょ銀行
●大臣官房／（株）京都総合経済研究所
●函館税関／豊田通商（株）
●大臣官房／ネットライフ企画（株）
財務省は解体せよ。天下りは退職後10年間は禁止！
日銀総裁などに抜擢するのは言語道断！






ゾンビ事業など、国民への裏切り行為と思わないのか・・

そして、財務省こそ、天下りの本丸・・・

・・・・・・まったく・・

みんなの党− 笑止千万！事業仕分け −

江田憲司幹事長より　－ 笑止千万！事業仕分け －

　もういい加減にしてくれ！というのが率直なところだろう。先週、またまた
　仰々しく行われた「仕分け」のことだ。マスコミ報道には、勇ましく「廃止」
　「バッサリ」「削減」といった文字が躍っている。

　しかし、ちょっと待ってくれと言いたい。この仕分けに何の権限があるのか？
　結果は年末の予算編成待ちではないのか？
　これまで二回行われた仕分けでも、その通り実行されていないではないか。
　そんな「政治ショー」「パフォーマンス」を、どうして連日、テレビや新聞
　が大げさに報じるのかが、私にはまったく理解できない。

　この仕分けが、「その結果は最大限尊重する」といった閣議決定を前提とし
　ているのなら、まだわかる。過去、第二臨調や地方分権推進会議等の報告が
　そうだった。しかし、こうした「尊重義務」のある報告ですら実際は守られ
　なかった例もある中で、こんな、何ら法的位置付けもない行政刷新会議が行
　う、その結論について実施「権限」も「尊重義務」もない、いわば「たわご
　と」のようなものが、最終的に実現されると考える方が無理なのだ。

　さすがに一部報道では、この懸念を前提に、慎重に報じる向きもあるが、当
　然であろう。報じるなら見出しは「廃止？」「バッサリ？」「削減？」と
　「？」マーク付きですべきだろう。国民も既に気づいている。昨年秋の初回
　のような熱狂的な支持もなく、冷めた目で見ているのではないか。「柳の下
　にどじょうは三匹もいない」のだ。

　具体的に問題点を指摘しよう。

　まず仕分けの目的が不明確だ。蓮舫氏は「財源捻出が目的ではない」と言う。
　それでは何が目的なのか。菅首相は「特会の透明性確保」とも言う。それを
　否定するつもりはない。しかし、特会については、数年前からバランスシー
　トも一応作成され、その透明度は格段に上がっている。それを前提に「伏魔
　殿」と言われている特会に切り込み、民主党が公約した財源捻出を図ってい
　かなければ、ここまで仰々しくやる意味がないだろう。「国民向けのパフォー
　マンス」と言われるゆえんだ。

　おまけに特会の「隠れ借金」という造語もでてきた。これが将来の増税への
　地ならしであることは明らかであろう。「特会を透明化してみたら、埋蔵金
　どころか借金がありました。だから消費税増税が必要なんですよ」と囁く財
　務官僚の声が聞こえるようだ。民主党にはさらに、増税のために、この際、
　国民の目の前で徹底的に官僚バッシングをしておく必要があるとの思惑もあ
　るようだ。

　何度も言うが、財源捻出には、財務省所管の特会、独法、政府株、国有資産
　等に切り込んでいかなければ叶わない。その点、財務省関係の大どころには、
　今回も一切、切り込んでいない。そう言えば、地方出先機関の廃止検討対象
　にすら財務局がなっていないように、この政権の裏シナリオライターが財務
　省であることがわかる。

　例えば、「国債整理基金」の12.5兆円の「たまり金」（剰余金）は明らかに
　埋蔵金だ。それを民主党の仕分け議員は「違う」と明言する。ならば問う。
　どこの世界に、新たに借金をするのに「たんす預金」をわざわざ12.5兆円も
　残すバカがいるというのか。毎年、財務省は、この「たまり金」を自分の懐
　に残すために、新発国債10兆円を発行しているのだ。これを「減債制度」と
　いうが、こんなことをしている国はどこにもない。

　みんなの党は、この資金を使って、例えば市中に出回っている国債の繰り上
　げ償還をしろと主張している。これは国債の買い切りオペと同等の効果があ
　り、デフレや円高対策にもなる。

　外為特会は、最近の円高で30兆円もの為替差損を抱えている。それはそうだ
　ろう、しかし、これが民間会社なら、とうにその責任をとって経営トップは
　退陣している。それを「差損が出ているから積立金20兆円超は使えません」
　と開き直る。そもそも、差損は100兆円を超える異常な額の外貨資産を持って
　いる結果なのだから、それを縮小する、外貨資産をスワップするといった対
　処をなぜしないのか。それが最低限の責任の取り方だろう。こうした視点が
　民主党財務省政権にはまるでない。

　このほか、財政投融資特会、JT株等の政府株、国有資産等々、財務省関係の
　埋蔵金の所在は多々あるが、ここでは長くなるので触れない。

　さらに、労働保険特会についても、ジョブカードのようなチマチマしたもの
　は廃止というが、雇用勘定にある5兆円超の剰余金については何も言わない。
　これは、私が厚生労働委員会でも追及したように、今後、最悪の失業率が5年
　間続いても、なお1兆円残るという代物だ。まさに、これまで保険料を割高に
　設定してきた結果なのだから、国民はもっと怒っていい。

　同じく同特会には、労災勘定の責任準備率も明定せずに、8兆円超の準備金が
　あるが、これも将来給付のために必要と思考停止するのではなく、保険数理
　の専門家を入れて計算させれば、すぐにでも結論が出る。どちらもしっかり
　計算して、残余は一般会計に取り戻すか、保険料を下げ国民に還元すべきで
　あろう。

　そして極め付けは、今国会に提出された補正予算で、8千億円程度の公共事業
　を積み増しておきながら、仕分けでは、道路や港湾等の5事業で10～20％減、
　約5000億円削減するといった支離滅裂なことを平気でやっていることだ。そ
　れが許されるのも、仕分け部隊が民主党政権内でも「党内野党」と軽んじら
　れ、支持率向上のための「ショー」だと割り切られているからだろう。

　いずれにせよ、こんな「仕分け」の結果が実現できるわけがない。これまで
　がそうだったし、民主党内の抵抗勢力の壁を打ち砕く仕分け根拠も薄弱だか
　らだ。そして、年末の予算編成は、何事もなかったかのように、いつものバ
　ラマキで終わる。


┏━┓
┃２┃上野ひろし参議院議員より　－ 民主党政権の問題 －
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　昨年9月の総選挙の結果、国民から大きな期待を受けて民主党政権が誕生した
　が、その後の鳩山総理、菅総理による政策運営は、我が国の政治経済に取り
　返しがつかないほどの問題を引き起こし、また、国民には失望をもたらした。
　国民すべてにバラ色の未来を約束するかのようなマニフェストは、完全にそ
　のメッキが剥げ、民主党と国民との間の約束だったはずが、「事情の変更」
　の名の下に原形をとどめないほど書き換えられた。民主党政権、そしてマニ
　フェストという言葉のみならず、政治そのものに対する信用が失われること
　となり、我が国の政治を取り巻く状況は民主党政権の誕生以前に比べ遥かに
　悪化している。

　・政権担当能力の欠如
　これまで野党だったという面はあるにしても、民主党という政党は、あまり
　にも政権担当能力に欠けていた。菅総理も、政府を攻撃する野党の政治家と
　しては有能だったのかもしれないが、国を導いていく一国の総理大臣として
　の能力はどうだったか。野党において優秀な政治家が、必ずしも政権与党と
　いう立場において優秀な政治家とは限らない。
　そして何よりも、民主党は与党として政権を担うという意識、覚悟に欠けて
　いた。本気で政権政党として自ら政策を実施するつもりであったのならば、
　総選挙前に、後で修正が必要となるような「大風呂敷」を広げるべきではな
　かった。さらに、一たび国民に対してマニフェストという形で約束をしたの
　であれば、何としても実行しようという強い姿勢が必要だった。

　・政策理念の欠如
　そもそも民主党は「政権交代」「選挙対策」を唯一の共通理念として、旧社
　会党から、小沢一郎氏が党首を務めた旧自由党まで、様々な思想を持つ政治
　家を寄せ集めてできた政党である。それでも、まがりなりにも政党としてま
　とまっていられたのは、「政権交代」という目的があったからであるが、そ
　れが昨年の9月に達成され、また、与党として具体的に政策の方向性を決定し
　なければならない立場になったときに、党内に抱える政策の矛盾が表面化す
　ることとなった。確固たる政策理念がないために、緊急に政策判断が求めら
　れる場合であっても意思決定ができず、また、政策の変更や取り消しを繰り
　返すなど、迷走を続けることとなる。

　一年間という貴重な時間を費やし、民主党政権では国民のための政治を行う
　ことはできないことが明らかになった。混迷している我が国の政治・経済を
　立て直し、そして政治への信頼を回復するため、アジェンダの政党、覚悟を
　持った集団である「みんなの党」が果たすべき役割は大きいと考える。
　これからも、わが党への御理解、御支援をお願いしたい。


┏━┓
┃３┃政策ウォッチング　－ 政策工房社長　原英史氏より寄稿 －
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　【「再仕分け」と「改善通告」】

　来週15日から、事業仕分けの「再仕分け」がスタートする予定。一度仕分け
　したものの、「看板掛け替え」や「焼け太り」に終わっている事業が少なく
　ないので…という話だ。
　そういうケースが大量に存在するだろうことはそのとおりだが、もう一度同
　じような仕分けをやれば、改善するのかどうか。
　本来は、総理や政務三役らがリーダーシップを発揮し、政治主導の予算編成
　をできるかどうかが問われている局面だろう。

　「再仕分け」対象となる約110事業のほか、「改善通告」対象約90事業もリス
　トアップされた。これは、「再仕分け」するまでもない事業を選んだという
　ことだが、ちょっと解せない。
　議論するまでもないほどに、従来の仕分け結果を完全無視している“悪質”
　な部局だったら、むしろ、公開の場に引っ張り出して、なぜ無視しているの
　か問いただしたらよさそうなものだ。
　しかも、「改善通告」に法的拘束力はないのだから、これではまた「改善通
　告」が無視されるだけではないか。

　「再仕分け」「改善通告」のいずれにもリストアップされなかった問題事業
　もある。一例をあげれば、雇用・能力開発機構だ。
　機構については、従来から“ムダ遣いの象徴”とされ、福田内閣ではいちど
　「廃止」の方向が決定された。
　ところが、その後の麻生内閣で逆行し、「別の独立行政法人（高齢・障害者
　雇用機構）と合併して『廃止』したことにする」という閣議決定（2008年12
　月）。
　民主党政権に代わった後、これでは実質的な「温存」になってしまうとの問
　題意識の下、昨年11月の初回の事業仕分けの対象とされ、種々の厳しい指摘
　がなされていた。
　http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov11kekka/2-3.pdf

　今臨時国会で、菅内閣は「雇用・能力開発機構の廃止法案」を提出したが、
　その内容はというと、驚くべきことに、麻生内閣の閣議決定を踏襲したもの
　だ。昨年の事業仕分けでの指摘は無視されたに等しい。
　本来は、この法案こそ、「再仕分け」の対象にして、公開の場で討議したら
　よいのだが…。


┏━┓
┃４┃事務局より
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、現職海上保安官によるインターネット
　上へのビデオ流出が明らかになった。
　まず言いたいのは、最初からビデオを公開していれば、こんな問題は起きる
　ことはなかったということだ。
　しかも、このビデオは第五管区海上保安本部内では、多くの人が見ることが
　できる状況にあった、という話もある。であるならば、このビデオは、そも
　そも仙谷官房長官が言うような、国家機密と呼べる代物なのだろうか。内容
　を見ても、隠す必要があるものとは思えない。

　さらに、仙谷官房長官は、記者会見で、このビデオ流出の責任について聞か
　れると、「政治職と行政職のトップの責任のあり方は違う」などと言って、
　事務方の鈴木海上保安庁長官は、辞任や更迭などの一定程度の責任をとるべ
　きだと主張する一方、さらにその上司である馬淵国交大臣や仙谷官房長官自
　身、菅総理大臣の責任はない、ともとれる主張をした。

　政治主導といったのは民主党自身ではなかったのか。政治主導というならば、
　政治家が責任をとるのが当然ではないか。それとも、政治主導で、事務方の
　責任にしようとでもいうつもりか。理解に苦しむ。

　内政をみても理解に苦しむことが多い。我々みんなの党は、議員歳費三割
　カットの内容を盛り込んだ法案を今日（12日）提出した。しかし、その同じ
　日に、民主党は、議員歳費一割カットをやるかやらないかの議論を党内でよ
　うやく始めるという遅い対応をとっている。しかもその上、会議では、たっ
　た一割のカットにすら異論が山積で、全くまとまる気配がない、というてい
　たらくだそうだ。
　共通して言えるのは、我が身かわいさで身を削らず、責任は下に押し付ける
　という、民主党の本音が、露呈して来ているということだ。

　当然ながら、こうした国民の意識と乖離した民主党の対応は、支持率に跳ね
　返ってくるだろう。我々は、国民とこの怒りを共有し、この臨時国会、年明
　けの通常国会と政府の責任を追及していきたい。

みんなの党メールマガジン vol.39　■　http://www.your-party.jp/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2010/11/12（金） ━━━━


ギリシャ政府、48億ユーロ相当の追加措置を閣議決定－赤字削減で

ギリシャ政府は３日、赤字削減に向けた48億ユーロ（約5800億円）規模の追加措置を閣議決定した。
24億ユーロの歳出削減と24億ユーロの歳入増加に向けた策を決めた。市民擁護省のビーヤス副大臣が明らかにした。

政府はアテネでの閣議で、公務員の賞与・給与支払いを30％削減する案と年金を凍結する案、 主付加価値税の税率を21％と現行の19％から引き上げる案を承認した。ビーヤス副大臣は閣議後に記者団に語った。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aSU_XUr.uerI


みんなの党の浅尾議員が国会やNHK番組で国家公務員１人当たりの人件費が年間１０４７万円あり

地方公務員１人当たりの人件費にいたっては年間９３３万円あり、公務員人件費が約４０兆円である事実を暴露していたが

これが事実ならば、平成２１年度の国家税収３７兆円のすべてをつぎ込んでも足りず

しかも、過去に垂れ流された国債の償還や利払い年間約２１兆円を合計すると総額約６１兆円の歳出になるが

この金額「６１兆円」は、日本歴史上最高国家税収のバブル最高国家税収６０兆円を超えている。

つまり、バブルが再来して国家税収が激増しても公務員人件費と過去に垂れ流された国債の元利払いだけですべて無くなると言う事である。


破綻したギリシャは、

今年、公務員の給料を一律3割りカットしたそうです。

マスコミは、ぜんぜん取り上げません・・

もっと、破綻する前に、やっとおけばよかったのにね・・

日本の政治家も、公務員も、天下りも・・

このままじゃ、ギリシャのように破綻しちゃう・・なんて、

おもわないんだろうね・・

仕分けのゾンビ事業なんて、ぞくぞく出てきているらしいからね!!

11/18,19 テイラー・スウィフト、来日中にＭステなどテレビ出演!!

テイラー・スウィフト、来日中にＭステなどテレビ出演

【エンタメニュース】 2010/11/12(金) サーチナ

　　11月10日に待望のニューアルバム「スピーク・ナウ」をリリースしたテイラー・スウィフトが、

来週プロモーションのため来日する。

　　来日中は、18日に日本テレビ系「ズームイン！！ＳＵＰＥＲ」に生出演。その後は購入者対象のリリースパーティを行い、翌19日にはテレビ朝日系「ミュージックステーション」に出演することも決定している。

　　来年2月には日本からワールドツアーをスタートさせるテイラー・スウィフト。まずはアルバムとテレビ出演をチェックして、来たるジャパンツアーを楽しみに待つことにしよう。




Taylor Swift テイラー・スウィフト『Teardrops On My Guitar 』日本語字幕


ハンナ・モンタナ　いつだって自分になれる所へ 日本語訳＆歌詞付き　HD


アルバムセールス by　Nielsen SoundScan

　１：　Taylor Swift テイラー・スウィフト　- Fearless　　　３．２百万枚
　２：　Soundtrack サウンドトラック　-ハンナ・モンタナ　　　１・８百万枚
　３：　Zac Brown Band ザック・ブラウン・バンド　- The Foundation　　１・３百万枚
　４：　Carrie Underwood キャリー・アンダーウッド　- Play On　　　１．２百万枚
　５：　Rascal Flatts ラスカル・フラッツ　- Unstoppable　　　　１．１百万枚
　６：　Lady Antebellum レディ・アンテベラム　- Lady Antebellum　　　975,000枚
　７：　Jason Aldean ジェイソン・アルディーン　- Wide Open　　　959,000枚
　８：　Darius Rucker ダリアス・ラッカー　- Learn To Live　　　884,000枚
　９：　Taylor Swift テイラー・スウィフト　- Taylor Swift　　　782,000枚
　１０：　Keith Urban キース・アーバン　- Defying Gravity　　　723,000枚

　テイラー・スウィフトは、全ジャンルでトップのセールスを記録しています。また、昨年もデジタル・フォーマットへのシフトは進んだようで、アルバム単位で2008年が６５．８百万枚だったのが、2009年には７６。４百万枚に、１６％増加(全ジャンル)。そしてテイラー・スウィフトは、ブラック・アイド・ピーズ、レディ・ガガ、マイケル・ジャクソンらと共に、初めて１０００万曲をデジタル・フォーマットで売ったアーティストになっています。

チョッと遅ればせながら、昨年１年間におけるカントリー関係の売り上げ統計をご紹介。CMAがまとめたものを参照しました２００９年アメリカ　カントリー・ミュージック・セールス統計
ダイアリー・オブ・カントリーミュージック・ライフ　【Diary of Country Music Life】


テイラー・スウィフト、来日中にＭステなどテレビ出演!!

そうなんだーーー!!!

ハンナ・モンタナも、観たい!!

ダメなのは政治家だけ 円高も中国も怖くない??

中国にはぶん殴られるわ、政府の対応はマヌケで弱腰だわ、脱官僚をはじめとする民主党のマニフェストは何一つ実現できないわ、この国はこれから大丈夫なのか、国民誰しもがそう思う。

　だが、世界から見た日本はまだ圧倒的に優れた国だ。実は資源大国であるし、技術力ではダントツの世界ナンバーワン。そして何より、教育レベルの高さと、誠実でサービス精神に富む人間力で他国を寄せ付けない。知らないのは日本人だけだ。

もっと自信を持っていい

「失われた20年」「デフレは終わらない」「日本経済は中国に追い越される」･･･などなど、日本の将来への暗い予測を新聞やテレビで聞かない日はない。もうこの国に希望はないかのような雰囲気だ。

　だが、悲観する必要はまったくない。本当は、日本は十分すぎるほど強い。

　10月25日に中国政府直属のシンクタンク「中国社会科学院」が発表した報告書で、日本の国際競争力はアメリカ、EUに次ぐ世界第3位とされた。中国は17位。報告書は日本について「アジアで絶対的なトップの地位を保っている」と記している。

　要するに、これまで政治的にさんざん日本を軽侮するかのような態度を取ってきた中国が、本当は「日本は凄い」と認めているのだ。いや、彼らの本音を正確に言うと、「腰抜けの政治家と何もしない官僚以外、日本は凄い」となるだろう。

　そもそも「中国が成長すると日本が弱くなる」という中国脅威論は、日本政策投資銀行参事役の藻谷浩介氏が著書『デフレの正体』で指摘したように、まったく誤った俗説にすぎない。事実は、中国経済が成長すればするほど、日本の対中貿易黒字は膨らみ、日本が儲かる仕組みになっている。実際の日本は、世界に冠たる黒字大国なのだ。

　よく、日本の弱点として「資源の輸入依存」が言われる。確かに日本は、石油や天然ガスなどの資源を多く輸入している。しかし、「資源問題が日本の弱点」だというのはまったくの誤解—と断じるのは、経済評論家の三橋貴明氏だ。

　三橋氏によると、日本の領海と排他的経済水域には、実は膨大な資源が眠っている。その量は(アメリカ、フランス、オーストラリア、ロシア、カナダに次いで)世界第6位。

「天然ガス(メタンガスが氷状になったメタンハイドレート)に関して言えば、調査が終わった分だけで、日本国内の天然ガス需要の30年分が眠っていることが確認されています。全部で100年分になるという観測もある。この採掘が採算ラインに乗れば、日本は無敵国家になるでしょう。

　日本では、海水からウランを抽出する技術も進んでいます。全国の原子力発電所で消費するウランの量は、年間で合計約8000tですが、黒潮が毎年日本に運んでくるウランの量はその600年分以上に当たる約500万tです」(三橋氏)

　ウランを海水から採取するコストは年々下がっており、現時点で、海水から取れるウランは市場価格の2倍程度。近い将来、日本はウランの輸出国になる可能性もあるという。

　現在、日本の圧倒的な武器は、他国の追随を許さない圧倒的な技術力だ。ナノテクノロジー(原子や分子のレベルで物質を制御する技術)を駆使して作る携帯電話の部品や基板ガラス、半導体の検査器具などは世界で大きなシェアを占め、各国のメーカーから引っ張りだこになっている。

　ロボットの開発でも、日本は世界の最先端。特に人間に似せたヒューマノイド型ロボットの近年の発達には素晴らしいものがある。

　帝京大学経済学部教授の黒崎誠氏が説明する。

「日本の潜在的な技術力には大変なものがあります。今すぐノーベル賞をもらってもおかしくない研究者が20人くらいいる。中国や韓国には、今のところそういう人材は見当たりません。日本が世界一のシェアを持っている産業分野も、少なくとも17あります」

　黒崎氏によると、意外そうなところでは、高張力鋼(強度が高くて加工性の良い鉄)、種苗、有機EL、内視鏡、大型冷凍庫･･･といった多くの分野で、日本が世界トップクラスの技術水準を保っている。

　日本が持つ高度な技術の中には、単なる工業技術にとどまらないものもある。成長戦略総合研究所理事長の山崎養世氏は言う。

「日本は必ず世界経済の主役になれる力を持っています。日本の技術には、人類の危機を解決できるものがたくさんあるからです。環境技術の4割～6割は日本にあるし、ハイブリッド車はトヨタとホンダしか製造できません。電気自動車も最先端は日本です。それらの点で、アメリカや中国は日本に全然追いつけないでしょう」

　山崎氏によると、たとえば神戸製鋼所が開発した技術「ITmk3(アイティ･マークスリー)」は、世界の製鉄を一変させる画期的なテクノロジーだという。これによって、従来は捨てられていた質の低い鉄鉱石や石炭が使えるようになるため、コストが下がり、CO2も20%ほど削減できる。鉄不足に悩む人類にとって、救世主のような技術なのだ。

　また、発電所が作った電気は、送電の過程でどんどん失われ、アメリカのような広い国では3割くらいしか届かないこともある。この送電ロスをなくす「高温超伝導ケーブル」を事業化したのは世界でただ1社、住友電工だけだという。

「海外に出ない」メリット

　日本人の国民性は、世界でも珍しいほど優しくてお人好しと言われる。控えめで、強欲でもなく、わりと素直に謝罪も妥協もする。おそらくビジネスや交渉の場では不利になるはずのこれらの要素は、実は住みやすい社会を作るのに大いに役立っている。


　日本を旅した人たちは「なくした財布が戻ってくる信じられない国」と驚きを隠さない。天災が起こって大きな被害が出た後に、略奪が起こることもない。国民の教育程度は高く、読書をする人の割合も先進国ではトップクラス。

「新幹線が過密なタイムテーブル通り遅れずにやってくるなんて信じられない」

「日本では肉でも魚でも野菜でも安心して食べられるなんて知らなかった」

「夜、リラックスして外を歩けるのに驚いた」

　･･･といった声が訪日した外国人からよく上がる。

　日本人にはどれも当たり前のことだが、これが当たり前の国の方が少ないのだ。それだけ日本は民度の高い国なのである。

　そういう日本人の「人間力」は、アメリカ人や中国人と比べたビジネスのやり方にも反映されている。
百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏によると、アメリカ人は、仕組みがシンプルで大人数が使うものを作り、そこにビジネスモデルの工夫を加えて利益を上げることについては天才的。その典型がグーグルなどITの世界だ。一方で、各国や各地域の特性に合わせて商品を提供することは不得手だという。

　中国が得意なのは、主に人海戦術で製造できるもの。電気製品や玩具がそれに当たる。ただし、複雑なプロセスを管理しなければならない分野は苦手だとか。

「逆に日本企業は、アメリカや中国が不得手な面に非常に長けています。それは、個々のニーズに合わせて、複雑なものをきめ細かく作っていくということ。この点では世界でも最も優秀でしょう」(鈴木氏)

　たとえば、GPSなど高度なIT技術と、日本的な細やかなサービスが合体して実現した宅配便サービスや、店舗運営から物流管理まで高度な仕組みが機能しているコンビニエンスストアのオペレーションなどが良い例だ。他国でも十分通用すると思われる。

「コンビニではローソンが海外進出に力を入れ、一部で地元の流通業者を駆逐していますが、他のコンビニももっと海外展開を図るべきです」(鈴木氏)

　このように日本国内では、独自の高い能力を備えた人たちがさまざまなイノベーションで新たな事業を起こそうと図っているが、彼らは海外に打って出ないのか。明治大学国際日本学部教授の小笠原泰氏は次のように説明する。

「中国の優秀な人材はグローバル化の流れに乗ろうとしすぎて、国外へどんどん移ってしまう。片や日本は、優秀な人でも英語が苦手なことが多く、それほど海外には出て行かない。皮肉なことに、それが今後、日本のポテンシャルを相対的にさらに高くしそうです」

　そういう日本の優れた人材は、いわゆる有名企業だけでなく、規模がさほど大きくない会社も、世界でキラリと光る存在にしている。小笠原氏が続ける。

「たとえば、高知県で猟銃の製造･販売を行っているミロク。ここよりも精度の高い銃身を作れる会社は、世界におそらく存在しません。他に田中貴金属の金箔や、マブチモーターの小型モーターも、国内外に競合がないほどの技術力。大阪府の川村義肢も、製造する義肢が世界的な高評価を受けています」

　小笠原氏によると、今後日本を支える分野になりそうなのは、環境関連の中でも、特に海水を淡水に変える技術だという。現在では旭化成などが世界のトップレベルにある。

　今はまだコストが高いため、海水の淡水化は中東の産油国くらいしか顧客になっていないが、これからコストが下がれば、世界中の需要が日本企業に集まってくる可能性が高い。

　ただし日本人の能力は、海水淡水化のような大規模な事業やサービスだけでなく、身近なものへの工夫としても発揮されている。その良い例がトイレで使う温水洗浄便座だ。

　たとえばTOTOのウォシュレットの場合、現在では世帯普及率が7割を超えたが、そこに至るまでにはおよそ30年の苦闘と改良の歴史があった。

「洗浄機能を高めるため、ノズルからシャワーのように水を出すのではなく、大小の水玉を出す『ワンダーウェーブ洗浄』という技法を開発しました。同時に節水機能も強化して、昔は1回の洗浄に約13ℓを使っていたのが、最新型では4.8ℓですみます」(TOTO広報部･山崎千聡氏)

世界一質の高いサービス

　日本の強さは、こういった細部にわたる正確さに加えて、気を遣う国民性が生んだ「サービスの質」にもある—と指摘するのはセコムPLC(英国セコム)社長の竹澤稔氏だ。竹澤氏はアメリカとイギリスに合計12年間居住しているが、「日本人のサービスの力は世界一」と断言する。

「こちら(イギリス)では、電話回線工事の予約や、ボイラー修理の予約を入れても、決めた時間にエンジニアやボイラーマンが来たためしがありません。会社や役所では、どの窓口でも長蛇の列ができている。電車が遅れるのは当然で、郵便もまともに届かない。それと比較すると、日本のサービスの現場力、つまりサービスのオペレーションの力は格段に優れています」

　そんな中に日本のサービスを輸出できれば、欧米では向かうところ敵なしのはず。それには、サービスのフィロソフィー(哲学)を輸出して、受け入れられなければならない—と竹澤氏は考え、努力を重ねた。

「私どもはイギリスのエレクトロニクスセキュリティ業界で、業績を3位にまで上げました。単にサービスを移し替えるのではなく、フィロソフィーを根づかせ、クオリティ(質)を追求することに努めた結果だと思います。イギリスのセキュリティアラームの同業者の本質は、どこも『ハードウェアを売る会社』なんですが、私どもは『社員全員が命をかけてお客様を守る会社』だと考えています」

　日本人は優しい半面、サービスに対する要求や期待が最も大きいと言われる。そんな日本の消費者に揉まれてきた日本企業は、気づかぬうちに、世界でいちばん質の高いサービスを提供するようになっている。そして欧米の消費者も、日本企業のような質の高いサービスがあることを知ったら必ず買う、ということだ。

日本型経営はしぶとい

　一方で、会社というのはいくら高度な技術を持ち、独自のサービスを実施しても、経営者に先見の明がなければすぐピンチに陥る。ジャーナリストの嶌信彦氏が言う。

「日本には、20年、30年という長期で先を考え、会社を強くしている経営者がいます。たとえば東芝会長の西田厚聰氏と社長の佐々木則夫氏。特に西田氏はもともと、東芝がイランで現地資本と合弁で設立した会社に採用された人で、夫人がイラン人。こういう現地採用の人材をトップにするのだから東芝も懐が深い。

　西田氏は社長時代の2006年、アメリカの原子力大手ウェスチングハウスを5000億円以上かけて買収しました。『原子力への投資は30年くらい後にリターンが来る』と言ったのですが、普通、経営者はそんな投資はしません。長期計画と言っても、せいぜい5年くらいで、30年後などまず考えない」

　西田氏は、20代の社員がベテランになるくらいの時期を見据えて、スケールの大きな投資をしたわけだ。そうすると会社にある種の強固な核ができ、それが長期繁栄を生む。こういうことは、株主重視、短期的利益重視のアメリカ型経営では確かにやりにくい。

　西田氏はまた、ブルーレイと競争したHD-DVD事業からも、負けるとわかるとすぐ撤退した。嶌氏はこの決断も高く評価する。ちなみに当時、下がるかと思われた東芝の株価は、西田氏の決断力を市場が評価して、逆に上がっている。

　もちろん、経営者の仕事は、有望な案件への投資だけではない。個々の社員が力を発揮できるような組織作りも大切な役割だ。どんな組織統制のもとで、日本人は力を発揮するのか。

　元ソニー上席常務で作家の天外伺朗氏は言う。

「今後の日本企業で生き残るのは、『フロー経営』で『燃える集団』を実現する会社です。燃える集団とは、上からの統制が弱く、社員一人一人がスーパーマンに変身して全力疾走し、会社全体の業績を伸ばしていく組織のこと。ムカデ競走のように、皆が足を結んで同じ方向に走る合理主義的なやり方とは正反対です。

　フロー経営とは、『組織の壁や上下関係を希薄にする』『社員を徹底的に信頼し、決定を現場の自主性に任せる』『なるべくルールを減らす』『情報をすべての社員に公開する』など、社員の人間性を重視して行う経営です。サッカーの岡田武史前日本代表監督は、'07年に私の経営塾で学ばれ、南アＷ杯で『燃える集団』の実現に成功されました」

　天外氏によると、すでにフロー経営で成功している日本企業は、岐阜県の電設機器メーカー「未来工業」や高知県の自動車ディーラー「ネッツトヨタ南国」、京都府の古着屋チェーン「ヒューマンフォーラム」など。

　未来工業の給与体系は、成果主義でなく年功序列で、年間の休暇は140日。残業もない。それでも高収益を確保している。ネッツトヨタ南国は、この業種では最も従業員の定着率が良い。顧客満足度が高く、リーマンショック以降の不況の中でも売り上げを伸ばした。

「実は創業から1995年頃までのソニーも、全社的にフロー経営で業績を伸ばしていました。私もその中で、CDやワークステーションNEWS、犬型ロボットAIBOなどを開発したのですが、'95年に経営者が替わり、アメリカ流の合理主義経営に転換して、ソニーは普通の会社になってしまいました」(天外氏)

新しい成長分野もぞくぞく

　日本の底力は、独自のオタク的カルチャーと経済が連動している点にもある。経済評論家の森永卓郎氏によると、日本はポケモンやハローキティに代表される「カワイイ」ものを作り、それをゲームやフィギュア、アパレル、文房具など多数の商品に発展させるところが最大の強みだという。

「『カワイイ』文化の延長上に、ここ10年くらい、『萌え』と呼ばれる分野が発展しました。簡単に言うと、漫画やアニメなど、2次元の存在に対して人に恋愛感情を起こさせて成立するマーケットです。そういうものを開発できたのは日本だけで、そこから発展した商品がアジアをはじめ、世界各地を席巻しているのだから大変な武器です」

　そして東京･秋葉原に行くと、「萌え」系の他に、ある種の店舗が急速に増加していることに気づくという。アダルトグッズの店だ。

「このアダルトグッズの分野でも、日本は世界でぶっちぎりの競争力を持っています。秋葉原に来る中国人観光客は結構アダルトショップに行っていて、一人で30万円分くらいのグッズを買っていく人もいます」

　森永氏は先日、その一軒で「これがあれば生身の女性は要らないんじゃないか」と思えるくらい完璧な女性器のグッズを見つけ、びっくりしたという。そのグッズは、かなり人気を集めている様子だったとか。
　こうして日本独自のセックスカルチャーと精緻な技術力が結びついて、新しい成長分野になりそうだ。

　もちろん「カワイイ」系や「萌え」系を世界にアピールすればそれでよいわけではない。アーサー･D･リトルでアソシエート･ディレクターを務める川口盛之助氏は言う。

「『キャプテン翼』『セーラームーン』『ドラゴンボール』といったアニメ作品は世界的に大人気ですが、関連ソフトやキャラクター商品を作って海外で売って終わり、というのではあまりにも表層的です。大きな利益や雇用を生むには、それを深いレベルで製造業に生かさなければなりません。

　たとえば孫悟空(『ドラゴンボール』の主人公)や大空翼(『キャプテン翼』の主人公)のキャラクターに重なる車はどう作ったらいいか、どんな機能を搭載すべきか･･･といったことから発想していくのです」

　こうして日本のアニメ風の製品が市場に投入されれば、アメリカ、アジア、ヨーロッパと、膨大な数のファンを顧客としてがっちり押さえやすくなる。

　しかも、日本のアニメなどが好きな海外の若者や子どもたちは、どんどん大人になってお金も使うようになる。その彼らが買ってくれる製品を作り続けるのは、「ある意味で、ハリウッドをずっと宣伝に使える以上の絶大な効果があるかもしれない」(川口氏)のだ。


　日本人と日本企業が持つ巨大な潜在力。では、それを活用して世界のトップランナーに返り咲いた後、私たちは何をすべきなのか。アシスト社長のビル･トッテン氏は言う。

「近い将来、世界経済は半分程度の規模に縮小すると思います。それは第一に、過去200年続いた『化石燃料に依存する経済』が終焉するのに、代わるものがないから。第二に、今の経済の大部分は、広告の力で無理やり作られた需要ばかりのインチキなものだから、崩壊してしまいます。

　その中で、日本企業は伝統的な強みを維持していけばいい。その強みとは、開発や製造のための先端技術と、人間を大事にする経営です。そうすれば、良質の製品を低価格で提供し、高賃金の雇用を生み出して、国民の幸福と健康と豊かな生活に貢献するという使命を果たすことができます」

　他国との比較に一喜一憂せず、やるべきことをやれば、日本はまだまだ強い。



中国なんて、こわくないぞーーー

そうだ、そうだ!!!

でも、政治が悪きゃーねーーー

ドイツDBM 電気自動車、チャージ時間がたったの6分600km走破すごい!!

上、米国の電気自動車メーカー Tesla Motors(テスラ・モーターズ)のスポーツカー。なんでも11月4日、パナソニックがテスラに3,000万ドルの出資を行ったのだとか。電気自動車用のリチウムイオンを共同で開発するらしい。電気自動車はこれからも目が離せない分野である。


ドイツのバッテリー研究開発企業DBM Energyおよびエネルギー供給企業Lekker Energieが共同で開発したAudi A2ベースの電気自動車が、ミュンヘンからベルリンまでの600kmを1回のチャージで走破したことが発表された。約7時間にわたる走行で、平均時速は時速88キロから89キロほど。電気自動車の開発や市販化が急ピッチで進められている現状、こうしたニュースはめずらしくないが、DBM Energyのケースではチャージにかかっている時間がたったの6分という点が注目に値する。

DBM EnergyはDBMグループによって2009年に設立された研究開発企業。高性能高効率のバッテリー開発をすることを目標に掲げており、今回の発表はこうした取り組みのひとつの成果を示すものと考えられる。発表されている内容によれば、今回のケースでは高電圧直流電源から6分間のチャージで一般道600kmの走行を実現したことになり、現在の電気自動車の平均的なチャージ時間目標よりもさらに短時間でのチャージに成功していることになる。

同社の開発したこのリチウムメタルポリマーバッテリーは競合するリチウムイオンバッテリーよりも強力で、かつ、廉価に製造できると主張されている。またすでに大量生産が可能な状況にあるという報告もある。

2010.11.2 マイコミジャーナル



ドイツDBM 電気自動車、チャージ時間がたったの6分600km走破すごい!!

esla Motors(テスラ・モーターズ)のスポーツカー、かっこいい!!

うちの、ロボット掃除機2台は、リチウム電池ですけど、

1時間ぐらいがんばって掃除しています。

電気自動車など、

これから、もっと普及していくでしょうねーー

海上保安官 あれを隠していいのか、うやむやになってはいけない!!

090528MinamiRescue.wmv

ビデオ投稿海上保安官が所属 5管本部は「ユーチューブ」に慣れていた
J-CASTニュース 11月10日(水)

公式チャンネルで公開されている動画。
　YouTube（ユーチューブ）に流出した尖閣ビデオについて、海上保安庁の男性職員が2010年11月10日、「自分がやった」と告白したが、職員が所属する第5管区海上保安本部（神戸市）では、PRイベントの様子のほか、実際の救助シーンも公開、ユーチューブを積極的に広報活動に採用していた。

　5管本部は日本海側を除く、兵庫、大阪、滋賀、奈良、和歌山、徳島、高知の各府県の沿岸地域を管轄。海上保安庁としては珍しく、ユーチューブに公式チャンネルを持っている。

■実際の救助を「躍動感あふれる映像で配信」

　アカウントは「gokaiho」で、2009年12月に開設された。現在までに13の動画がアップされている。PRイベントで放水する船艇などを写した動画のほか、実際の救助シーンもある。

　09年11月、三重県で座礁したフェリー「ありあけ」の救助を収めた1分弱の動画では、中型ヘリコプターからロープを伝って降りてきた海保職員が、乗員と一緒に引き揚げられるシーンが収められている。その後、船が横転する場面も入っている。別の動画では、夜間荒波に揉まれる船から乗員をヘリコプターに引き揚げている。いずれも迫力十分だ。

　また職員が供述する前日、11月9日に配信された動画では、PRイベントで行われた公開訓練シーンを収録。逃走する船を海保の船で包囲するという訓練で、5管本部によると普段やっている訓練と同じ内容だという。

　5管本部HPのトップには、ユーチューブへのリンクが貼られており、「インターネット上の動画コンテンツ共有サイトYouTubeを利用して、海難救助やイベント等の躍動感あふれる映像を配信しています」と説明が付いている。

■本部長の指示でユーチューブの公式チャンネル開設

　5管本部の総務課によると、ユーチューブの公式チャンネルは、総務課広報地域連携室という部署が担当。一般の人に海保の業務を理解してもらうには、動画が分かりやすいと判断した。5管本部では、09年7月に新しい本部長が着任。新しいものに積極的な本部長なのだそうで、ネット含め、使えるものは積極的に使って広報活動をしていくようにと指示があったという。

　他の管区でも動画配信をしているが、ユーチューブの公式チャンネルは海保初だとしている。

　総務課の担当者によると、公式チャンネルのパスワードは、広報地域連携室の5人しか知らず、供述した職員とも「全く関係ありません」ということだった。

　　「海上保安庁は、海上で消防や警察の役割を担っています。イベントで行われた逃走船捕捉訓練も、海保の仕事の一つとして一般の方々に理解してもらうために公開しました。9日の公開はある意味微妙なタイミングになってしまいましたが、今後もユーチューブでの広報を続けていく予定です」

　5管本部には、職員供述の第一報が出た10日昼から電話が殺到。職員を「処分しないで」という声が老若男女問わず、幅広い層から多数寄せられているという。

動画投稿の海上保安官は確信犯 テレビ局に「うやむやになってはいけない」

J-CASTニュース 11月10日(水)

　沖縄・尖閣諸島沖起きた中国漁船との衝突事故の様子を収めた動画が動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出した問題で、海上保安庁の職員が、上司に対して「自分が映像を流出させた」と話していたことが明らかになった。

　さらに、この職員は、動画投稿について「うやむやになってはいけないと思った」「倫理に反するなら、甘んじて刑にも服します」とテレビ局の取材に答えたといい、確信犯的な行動であった可能性が極めて強い。

■「判断材料として見てもらうのが一番」

　流出を告白したのは、43歳の男性職員。海上保安庁の鈴木久泰長官が2010年11月10日午後の衆院予算委員会で明らかにしたところによると、この日9時頃、この職員が上司に報告したといい、9時半頃に鈴木長官に報告された。

　職員が上司に報告したのは巡視船「うらなみ」の航海中だったが、同日昼に「うらなみ」は11時ごろに神戸港に帰港。身柄は警視庁に引き渡され、事情聴取が行われている。職員が神戸港から任意同行される様子を読売テレビ（大阪市）のカメラがとらえているが、顔を隠すといったことはなく、背筋を伸ばして正面を向いて歩いている。このことから、職員の犯行は「確信犯」だとの見方も出ている。

　この職員はテレビ局の取材に対して、

　　「あれを隠していいのか、判断材料として見てもらうのが一番。うやむやになってはいけないと思った」

と話している。

■「海上保安官なら、誰もが見ることができる状態だった」

　だが、これまで調査の対象になっていたのは、衝突事件を担当していた石垣海上保安部や、動画を保管してあった那覇地検で、5管は全くの「想定外」。海上保安庁の各管区間の業務上の交流は皆無と言ってよく、5管が管轄しているのは主に関西、四国地方の太平洋側や、兵庫、大阪、兵庫、滋賀、奈良、和歌山、徳島、高知各府県の沿岸水域で、尖閣諸島は関係ない。

　さらに、職員が主任航海士として乗り組んでいる巡視船「うらなみ」は、全長35メートルと海保の巡視船の中では比較的小さい（中国漁船に衝突された「よなくに」は、全長89メートル）で、主な任務は、パトロールや船舶火災の消火だ。いわば、活動地域も任務も、尖閣諸島とは関係ないことになる。職員は、前出の読売テレビの取材に対して、動画を入手した経緯については明かしていないというが、

　　「さして国家機密的な扱いをされていなかった」
　　「海上保安官なら、誰もが見ることができる状態だった」

とも話したといい、問題の動画が、一時的に庁内LANで公開されていた可能性を示唆した。

■「国民全体の倫理に反するなら、甘んじて刑にも服します」

　この職員は、

　　「この映像は、国民の誰もが見るべきもの」
　　「やったことが国民全体の倫理に反するなら、甘んじて刑にも服します」

とも話したという。衝突事件の動画公開についての政府の対応をめぐっては、海保内に不満の声が相次いでいるとも伝えられており、この「庁内を覆う空気」のようなものが、職員を犯行に突き動かした可能性もありそうだ。

　各紙の報道によると、捜査当局がユーチューブの投稿記録を差し押さえて調べたところ、問題の動画は神戸市内のネットカフェから投稿されたと見られている。

　動画が投稿されたとみられるのは、神戸市中央区のネットカフェ「マンボー 三宮店」。雑居ビルの4階にあり、ウェブサイトでは「ハイスペックPC」を装備していることをうたっている。ネットカフェは、神戸市営地下鉄西神・山手線の三宮駅の出口の目の前にあり、5管との距離は約1キロ。徒歩では12分程度の距離だ。

　このネットカフェでは身分証などの確認は行っていなかったというが、捜査当局は、動画が投稿されたとみられる11月4日夜の防犯カメラの映像などから、この職員が実際に犯行を行ったかどうかについて調べを進め、容疑が固まり次第国家公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕する予定だ。



最近、東京は天気がいい。快晴ーー!!

昨日は、桜木町駅前のコレットマーレさんへ、

戸塚駅前の東急プラザさんへ伺いました。

中国人と中国資本による“日本買い”「中国人が日本の“水”を狙っている」

「中国人の森林買い漁り」の虚実を追う！【1】

プレジデント 2010年10.18号

中国人と中国資本による“日本買い”は、周知のように驚くべき規模と広がりで進んでいる。

ジャーナリスト 藤野光太郎＝文　amanaimages、PANA＝写真


「中国人が日本の“水”を狙っている」……大国に変貌した隣国の住人。彼らへの潜在的な恐怖で噂は噂を呼ぶ。しかし、森林を狙う目的はほかにあるようだ。

「日本の水を狙って中国資本が山林を買い漁っている」――昨年あたりから大手メディアで度々、この話が出回っている。ネットでも夥しい数のサイトで同じ情報が氾濫している。

「先進国ニッポン」の誇りとナショナリズム、中国に対する脅威と不安が入り交じるなか、噂が噂を呼び、それが再び大手メディア報道へと還流して、情報はいまなお拡大再生産中だ。

しかし、この件を報じた大手メディア情報をいくら反芻しても、「水を目的とした山林買収」の具体例は見当たらない。報じられたもののすべては伝聞に終始しており、「実は水狙いらしい」との憶測を傍証する具体的事実は皆無なのだ。

考えていなかった「水の防衛」


中国人と中国資本による“日本買い”は、周知のように驚くべき規模と広がりで進んでいる。老舗デパート、温泉ホテル、高級リゾート、IT企業、防衛産業……。中国人観光客を乗せた買い物ツアーのバスが連日のように乗りつける東京の家電量販店では、有楽町でも秋葉原でも、店頭スタッフからは似たようなコメントが返ってくる。

「日に数回、30人乗りの観光バスで団体さんが到着します」「デジカメや炊飯器の購入が多いですね」「デジカメは10万円前後の価格帯。30～50台を一人で買っていく人も珍しくありません。ほとんど現金です。3分の1から半分くらいのお客さんがそんな調子です（笑）」

10万円のデジカメを10人が30台買えば3000万円。不況の真っ只中、家電量販店にとっては信じられないような救いの来訪者だ。北海道のある不動産業者は、リゾート物件を購入する中年の中国人婦人から5000万～6000万円のキャッシュを目の前に差し出されて息を呑んだという。実際、現在の「中国の日本買い」は、かつて日本企業が海外で誇示した経済力の記憶を蘇らせる。

一方、深刻な水不足解消を目的とする日本の技術視察にも余念がない。大陸の玄関口としての歴史が長い福岡市には、多くの中国人観光客が訪れる。

福岡市は戦後、1947年、78～79年、94～95年と3度の渇水に見舞われた。市内北部にある「海の中道奈多海水淡水化センター」には、玄界灘の海水を淡水化して最大日量5万トンの真水を生産する国内最大級の“真水生産工場”がある。同センターは、供給エリアである福岡都市圏にとって、いつ生じるかわからない水危機に対する“保険”でもある。

「施設見学に訪れる外国人で最も多いのが、中国と韓国からの視察です」（守田幸雄所長）

施設見学で訪れた中国人は、施設が稼働開始した2005年度は59人、09年度は180人と4年間で3倍に増えた。

怒濤のように押し寄せる中国の“日本買い”。そして、水不足解消のために本腰が入れられる技術視察。いずれ水ビジネスの“蛇口”を押さえようと考えれば当然、日本の水事情についての研究も進むに違いない。

現在、日本国内のガソリンは1リットル約130円（10年9月現在。以下同）。同じく牛乳が約200円。首都圏で調べたところ、ペットボトル水は500ミリリットル120～180円程度。今や日本の「水」は、ガソリンや牛乳より高価な商品としてスーパーやコンビニに平然と並べられている。

しかも、ミネラルを含む自然の地下水「ナチュラル・ミネラル・ウオーター」もミネラルを人工的に注入した「ミネラル・ウオーター」もミネラルが含まれない自然水「ナチュラル・ウオーター」も、ただの水道水と変わらない「ボトルド・ウオーター」とほぼ同じ価格だ。

家庭に送られる水道水も有料だが、それは1リットルあたり0.1円程度で、あくまでも“公共料金”の範囲内。例えば、150円の500ミリリットルペットボトル水を2本（1リットル）買えば300円。中身が家庭用の水道水とほとんど同じペットボトルが水道水の実に3000倍で販売され、消費者はそれを何の疑問も感じずに買い続けているのである。水の豊かな日本では、つい最近までこのような価格で水を買うという文化はなかった。

一方、千葉市と川崎市では、下水を高度処理してオーストラリア向けに輸出する実験を今秋にも始める予定だ。実現すれば、日本は資源の輸出国になる。

右手で高価なペットボトル水を飲み、左手で自国の水を輸出する。無自覚で野放図な現代ニッポン人の水がこうして商品化されていくのは、いずれ諸外国の大資本に、国内のすべての水を牛耳られるかもしれないというリスクの発生をも意味する。

大手メディアが喧伝する「水狙いの山林買収」が仮に事実だとすれば、その背景を推測することはそれほど難しくはない。地球の砂漠化や温暖化で、世界は今、危機的な水不足に陥っているからだ。そのため、水利権の獲得競争はますます熾烈になってきた。

それに伴いウオータービジネスも超巨大化しつつある。欧米の水メジャーは世界的な展開で驚くべき売り上げを弾き出している。国境間の水利権獲得競争は常に諍いさかいを伴い、いつ戦争になってもおかしくない。

そうした動きのまさしくど真ん中に、圧倒的な水不足に喘ぎながら急成長する中国の姿がある。その膨大な資本が国外を侵食し始めたからこそ、それに脅え、萎縮する日本の姿がある。

すると日本は、これまで考えてもみなかった「水の防衛」の必要に迫られることになる。

例えば、中国で禁止されている「外国資本の土地取得」は日本では自由だ。現行の森林法では、民有林所有者が自由に誰にでも土地を売却できる。同じく国土利用計画法では、1ヘクタール未満の土地売買であれば届け出は不要だ。国土の売買は公開されず、そのために権力監視を担うべきマスメディアは右往左往している。そして、そういう状況の中に、山林が荒廃する一方で潤沢な水資源に恵まれた日本の国土が横たわっているのだ。



そういえば、先日、知り合いから山梨にある水源を買わないかって・・

話があったけど・・