松戸市議選　民主党惨敗現職４人を含む９人落選、当選２人!!!

松戸市議選　民主党当選は新人２人、現職４人を含む９人落選!!

松戸市議選　現職全員落選で大騒ぎ

【政治・経済】
2010年11月24日ゲンダイ

民主党　統一地方選に暗雲

　２１日に投開票が行われた千葉・松戸市議選の結果に民主党がマッ青だ。定数４４に対し、民主党は１１人の公認候補を立てたが、当選したのは新人の２人だけ。現職４人全員がまさかの落選で、議席も半減してしまったのだ。鳩山政権から菅政権に代わったばかりの今年６月の松戸市長選では、民主党への追い風を受け、民主推薦の新人が現職を破る快挙だったのに、わずか５カ月で状況は一変した。

　この選挙結果に、来春、統一地方選を迎える民主党の地方議員たちが浮足立ち、大騒ぎだという。

「政権党になった民主党ですが、地方は脆弱（ぜいじゃく）。依然として自民や保守系が強いので、岡田克也幹事長は『政権基盤を揺るぎないものにするためには、地方議会での勢力拡大が急務』とハッパをかけていた。それで、多くの地方県連が『現有議席の倍の候補者を立てる』という目標を立て、候補者擁立を進めています。しかし、松戸市議選を見る限り、候補者倍増が裏目に出る可能性が出てきました」（民主党関係者）

　例えば東京では、現職８人の世田谷区で公認１６人、６人の大田区で１５人、３人の港区で８人など、既に今年１０月段階で「公認」を大盤振る舞いしている。「このままでは票の食い合いで共倒れする」（現職区議）と、あちこちで悲鳴が上がり始めた。

　松戸市議選では「民主党」の看板が嫌われたのは間違いない。
市議会で落選した民主党議員たちと統一会派を組んでいた無所属候補４人は、シッカリ当選しているからだ。
「松戸市は、衆院選では２つの選挙区に分かれていて、千葉６区は、反小沢の生方幸夫さん、７区は親小沢の内山晃さんです。両者の連携が取れていなかったことも惨敗の一因ではあります。しかし、最大の敗因は、尖閣問題や柳田法相問題などでフラフラする菅政権への失望。落選した民主党候補は、選挙期間中、『菅首相には裏切られた』と罵声（ばせい）を浴びせられたといいます。今後は、どの地方選挙でも『無所属』を選ぶ候補が増えるでしょうね」（地元関係者）
　岡田執行部は戦略練り直しが必至だ。

千葉・松戸市議選で民主惨敗　国政の余波、現職４人全滅

2010年11月22日　朝日　

　２１日に投開票された千葉県松戸市議選（定数４４）で、民主は惨敗を喫した。候補者６８人中１１人の公認候補を立てたが、２０代と３０代の新顔２人が当選しただけ。現職は党県総支部幹事長を含む４人全員が落選。「個人の力を超えた逆風が吹いた」と嘆いた。

　菅政権誕生直後の６月の松戸市長選で、民主が推薦した本郷谷健次市長が、５選を目指した現職を破り初当選。余勢を駆り、民主は前回５人の倍以上の候補をたてて臨んだ。だが、再選を目指した磯崎吉弘氏（６３）は「選挙中に国会中継があり、法相の失言など、いろいろな問題が出て、『何だ。きょうの民主党は』と怒られた」。

　松戸市は県連代表の生方幸夫衆院議員の選挙区を含む。生方氏は「新顔が落ちたのは普天間問題や法相の問題発言など国政の影響だ」と語った。

「氷河期突入だ」民主衝撃、松戸市議選２勝９敗

民主党
　２１日投開票の千葉県松戸市議選（定数４４）で、民主党は公認候補１１人のうち、当選は新人２人だけで、現職４人を含む９人が落選する惨敗となった。２２日朝には、柳田法相が自らの失言の責任を取って辞任し、同党への逆風が強まっている。

　来春に統一地方選を控え、同党県連内には、「有権者の反発は想像以上。このままでは大変なことになる」と、危機感が広がっている。

　◆当選わずか２人◆

　４年前の松戸市議選での同党公認候補は５人で、このうち４人が当選した。今回は同市をエリアにする衆院小選挙区の６区から７人、７区から４人を擁立。１１人の得票総数は前回選の民主候補の得票総数を上回ったが、当選した２新人のうち１人は２９位、もう１人は４４位でぎりぎりの当選だった。

　ある県連幹部は「政権与党としての市議選だったため、議席増を見込んで、６、７区の調整も十分に行われないまま１１人も擁立してしまった」と話す。さらに、尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出や柳田法相の「国会軽視」と取れる発言などで、民主党への逆風が強まった。

　落選した現職市議の一人は「有権者に電話しても国のだらしなさを言われて切られるケースが多く、途中からは民主候補を名乗らずに支持を呼びかけた」と振り返る。別の市議は「民主党というだけで批判を受けた。逆風の中で公認同士のつぶし合いになってしまった」と悔しがった。

　◆「氷河期に突入」◆

　県連の岡島一正選対委員長は「候補者の活動不足に加え、党支持率低迷が影響したことは否定できない」と語った。同市議選の結果を受け、統一地方選を控えた同党の地方議員は「民主党は氷河期に突入した」（民主県議）と危機感を強めている。

　ある千葉市議は「衝撃的な結果だ。自分の選挙区の民主現職は私１人だが、新人も公認で立候補する。国政の悪影響を受ければ、当選者はゼロだ」と焦りを隠さない。船橋市議の一人も、「自分にも民主党への厳しい声が寄せられている。柳田法相の辞任は当然で、党として早くうみを出し切ったほうがいい」と話した。

（2010年11月24日15時37分読売新聞）

マニュフェストを守らない・・民主党に・・

松戸市民は、気づいたんですねーー・・

日本全国でーー、これから、もっと、すごいことに、なりそうですねーー

戦争の可能性??　北朝鮮軍２度目３度目の攻撃を仕掛ける!!??

【北砲撃】北朝鮮「戦争に突き進んでいる」と報道（10/11/26）
ANNnewsCH

北“無慈悲”ソウル焦土化作戦！　日本も射程「ムスダン」始動

2010.11.25　ザクザク夕刊フジ

ついに日本が射程県内に入る新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」が動き出した＝先月１０日の軍事パレード（共同）【拡大】

　北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島の砲撃事件で、北はあえて命中精度の低い海岸砲や野戦砲を短時間で大量に放ち、島全体を焦土化する計画だった可能性が濃厚になってきた。米韓の合同軍事演習を控え、朝鮮半島の緊張状態は最高潮に達しており、北の標的は首都・ソウルにも向けられている。さらに北は、日本全土が射程に入る中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程約３０００キロ）の発射実験を近く行うことも判明。局地的な砲撃戦から、周辺国を巻き込んだ大事変を起こす恐怖のもくろみが見えてきた。

　今月２８日から黄海では米原子力空母ジョージ・ワシントンを含む米海軍第７艦隊と韓国海軍の合同軍事演習が始まる。北はこの動きに敏感に反応。２４日の外務省報道官談話で韓国を「敵」と表現したうえで、「われわれは現在、超人間的な自制力を発揮しているが、わが軍隊の砲門は依然として開いている状態だ」と警告し、一触即発の姿勢を崩していない。

　そんななか、北が「ムスダン」の発射実験を数カ月以内に実施する準備を進めていることが判明した。先月の軍事パレードにも登場した「ムスダン」は核弾頭を搭載可能で、在日米軍基地が集中する沖縄まで射程に収める。車両可搬型のため、偵察衛星での事前把握が難しく、今回の延坪島の砲撃と同様にゲリラ的な発射となれば、日米韓の防衛ラインを突破する可能性もある。

　北の攻撃が恐ろしいのは、朝鮮人民軍最高司令部が明言しているように「無慈悲な軍事的打撃」を展開してくる点だ。延坪島では軍施設の工事現場から民間人２人の遺体が見つかり、韓国内では「戦闘機で北の砲撃陣地を爆破すべきだった」といった強硬な意見も飛び出している。その背景には、今回の砲撃が明らかに一般市民を巻き添えにすることを織り込み済みで発射した疑いが強いことがある。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「通常は初弾の着弾地点をヘリや航空機を使って確認し、修正した位置を連絡して新たに砲撃を加えて目標を叩く。観測手がいない攻撃は異例だ」と語る。

　延坪島への攻撃ではまず、第一撃（約１２分間）で１５０発が撃ち込まれた。北の砲撃は約１７０発で、うち９０発が海上に落ち、約８０発が島に着弾した。野戦砲の命中精度は遠いほどずれる。住宅地や軍用地といった大まかな狙いこそ付けたが、あとはやみくもに一斉砲撃するという、残虐な焦土化作戦を実行したわけだ。

　「わざと海上に外した可能性もあるが、全体的に命中精度が低かったものと思われる。韓国軍も一撃目で北の発射地点を把握し、反撃で北の砲兵陣地を沈黙させる能力があるはずだが、北からの砲撃は続いた。全面戦争を避けるためなのか、韓国軍が北の陣地をわざと照準から外した可能性もある」（同）

　野戦砲の威力は大きく、「短い射程のもので、着弾点の半径５０メートル以内にある物体は消滅する。北の領土からソウルまで届く長距離型の砲もあり、脅しの常套句である『ソウルを火の海にする』というのも現実に可能」と世良氏。弾道ミサイルのように予測や迎撃は不可能で、今回同様に無差別に飛んでくるとなると、ソウルが焦土と化す可能性さえある。

　それにしても、本来なら金剛山観光などで外貨や食料援助をもたらしてくれる韓国を恐怖のどん底に陥れて、北に何の得があるのか。

　ある消息筋は「金正日総書記（６９）の三男、正恩氏（２７）の後継者内定で浮かばれない一派が起こした反乱に近い動き」と強い口調で訴える。「韓国への攻撃は、北内部では『愛国心に満ちた勇気ある行動』と評価される。一部軍人の独断だったとしても、金総書記と正恩氏は行動そのものを否定できないはず」（同）という見方だ。

　北の内部情報に精通したニュースサイト「デイリーＮＫ」日本支局長の高英起氏は「やはり最終的には２人の承認が必要だろう。Ｇ２０（２０カ国・地域首脳会議）期間中に行動を起こすという観測はあったが、米中がプレッシャーをかけて起こさせなかった。正恩氏の誕生日（１月８日）に向けた功績固めにはぎりぎりの時期だった」と指摘する。

　■食料危機、国内の不安そらす狙い

　高氏は続けて「後継作業は想像以上に早い。昨年末に通貨改革を行い、今年３月には韓国の哨戒艦沈没事件を起こした。そして、今回の砲撃。行動を起こして沈静化させるサイクルが早まっている」と語る。そのうえで、「自国を『強盛大国』にするという２０１２年まで、実質的に１年しかない。金総書記の健康問題も影響しているようだ」と分析する。

　その金総書記だが、「最近、食料関係の視察が目立っている」と語るのは、北の経済に詳しい山梨学院大経営情報学部の宮塚利雄教授。たしかに、ここ１、２カ月の動静報道を見ると平壌冷麺の名店「玉流館」にできたスッポンとチョウザメ料理の新食堂を現地指導したのをはじめ、正恩氏も引き連れて食品工場や養魚場を訪問。化学工場でもわざわざ食堂に顔を出すなど、やけに食べ物に執着している。

　宮塚教授は「こうした食堂や食料で腹が膨れるのは幹部だけで、ほとんどの国民は飢えに苦しんでいる。春先に韓国から肥料援助がもらえなかったうえ、夏の水害で穀倉地帯のコメやトウモロコシは大打撃を受けた。国内の不安をそらすため、外で緊張状態を作り上げているのではないか」と推測している。

韓国が南北境界水域付近の兵力を増強、緊急会議で決定

2010年 11月 25日

　［ソウル　２５日　ロイター］　韓国政府は２５日、北朝鮮による韓国の延坪島砲撃を受けて南北境界水域付近の島々の兵力増強を決定した。

　一方、北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）によると、韓国が「再び無謀な軍事的挑発」を行った場合、北朝鮮は追加の軍事攻撃を行うと警告した。

　中国に対しては、北朝鮮をけん制するよう迫る圧力が強まっており、韓国のメディアは２３日の砲撃について、金正日総書記が主導した可能性が高いと報じている。

　ＫＣＮＡは北朝鮮軍の声明として、「（北朝鮮は）韓国の戦争挑発者が無謀な軍事的挑発行為に再び出た場合、躊躇せず、２度目あるいは３度目の攻撃を仕掛ける」と伝えた。

　ソウルの２５日付の新聞各紙によると、金総書記と後継者の三男、正恩氏は、砲撃が行われる数時間前に海岸砲の発射基地を訪問した。

　韓国の全国紙、朝鮮日報は国会の国防委員会メンバーの話を引用し、韓国の軍隊は「金総書記と息子が延坪島砲撃を承認した可能性に焦点を合わせている」と報じた。

　韓国政府はコメントを拒否しているが、事実なら、北朝鮮による延坪島砲撃が北朝鮮軍の司令官による暴走ではないかとのセオリーは除外される。　

　朝鮮戦争の休戦協定締結（１９５３年）以降初めての韓国領の陸地に対する砲撃では、民間人２人を含む少なくとも４人の死者が出たほか、多くの家屋が破壊された。

　民間人が死亡したのは、１９８７年の大韓航空機爆破事件以来初めて。

　北朝鮮は延坪島への砲撃について、韓国が領海に砲撃したことに対する自衛措置だったと主張している。

　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２５日、北朝鮮の砲撃による経済的な影響の波及を防ぎ、追加的な安全保障上の措置を検討するため、緊急の安保・経済点検会議を招集した。

　大統領府によると、黄海の南北境界水域付近の島々に配備している兵力は増強され、駐留する海兵隊の削減計画は白紙に戻される。

　韓国はまた、北朝鮮に対する影響力行使を求めて中国に積極的に働き掛ける方針も明らかにした。

　ただ、韓国外務省は２５日、２６日に予定していた中国の楊潔チ外相の訪韓が延期されたことを確認。韓国政府による対中国外交の強化方針は出鼻をくじかれた格好だ。延期は楊外相の「日程の問題」が理由とされている。

　一方、米国は黄海上で韓国との合同軍事演習を実施するため、空母「ジョージ・ワシントン」を派遣した。在韓米軍司令部は演習について、北朝鮮砲撃よりはるか以前から計画されていたと説明しているものの、北朝鮮を怒らせ、中国の警戒感を招くとの見方も強い。

　米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は２４日、北朝鮮問題をめぐる中国の役割の重要性を強調。「中国が主導することが極めて重要だ」と述べた。

　韓国の朝鮮日報は「もし中国が北朝鮮に対して圧力を掛けなければ、北朝鮮による挑発行為は続くだろう。もし朝鮮半島が炎に包まれれば、中国の繁栄は足元から揺るがされる」と論評した。

　またマレン統合参謀本部議長は北朝鮮による砲撃について、金総書記による後継体制確立の動きに関連しており、今後韓国に対する追加攻撃は予想していないとの見解を示した。

砲撃事件が発生した黄海で???

新たに２８日～１２月１日に米韓合同軍事演習を実施・・??

戦争の可能性・・・心配ですね・・

無関心・無反応の危険性?? 　北朝鮮、韓国に砲弾を

北朝鮮が砲撃、韓国兵２人死亡黄海、民間人ら１９人負傷
　主要／2010年11月23日　

北朝鮮からの砲撃を受け煙を上げる韓国の延坪島9件＝２３日午後（聯合＝共同）

　【ソウル共同】韓国国防省などによると、北朝鮮の朝鮮人民軍が２３日午後２時半（日本時間同）すぎ、韓国が黄海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）付近にある延坪島9件に向け陸上から砲撃、韓国軍も応戦し、砲撃戦となった。延坪島では家屋多数が炎上。韓国軍兵士２人が死亡し６人が重傷、１０人が軽傷を負ったほか住民３人も負傷した。

　北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部は朝鮮中央通信を通じ、砲撃は黄海で実施されていた韓国軍の演習に対抗した「断固とした軍事的措置」とし、演習が続けば「ちゅうちょなく無慈悲な打撃を加える」と警告した。

　韓国軍によると、北朝鮮による陸地への砲撃も、北朝鮮の砲撃による民間人被害も、１９５３年の朝鮮戦争休戦以来初めて。韓国のＫＢＳテレビは韓国側の死傷者が数十人に上ると報道。３月下旬の韓国海軍哨戒艦沈没に続き、南北の緊張が再び高まるのは必至だ。

　韓国側は戦闘機を緊急出動させ、警戒水準を最高度に引き上げた。韓国大統領府は「明白な武力挑発。民間人にまで無差別砲撃を行ったことは決して容認できない」とする声明を発表。２５日に予定されていた南北赤十字会談は無期延期になった。

　米ホワイトハウスは北朝鮮を強く非難する声明を発表。日本政府は首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し情報収集に全力を挙げた。日本外務省によると、島に日本人在住者はいない。

北朝鮮が韓国の島を砲撃：識者はこうみる

　［ソウル　２３日　ロイター］　韓国軍や同国メディアによると、北朝鮮は２３日、黄海の南北境界水域に近い韓国の延坪島に砲弾を発射した。島では建物が炎上し、韓国軍は砲撃に応戦した。市場関係者の見方は以下の通り。

●ミサイル発射より深刻、株は短期的に軟調に

　＜サムスン証券の市場アナリスト、HWANG KEUM-DAN氏＞

　今回の砲撃は、これまでに北朝鮮が韓国に対してとった行動とは違うため、あすの株式市場は下落して始まるだろう。

　しかし、これで、必ずしも株価が継続的に下落することになるとは思わない。事態の深刻さから、市場は短期的に軟調になると予想される。ただ、砲撃はミサイル発射よりは深刻だが、核実験ほどではない。総合株価指数は、６０日移動平均の１８７０付近は維持するだろう。

●ドルの売り持ち解消、アジア新興国通貨を圧迫の可能性

　＜サムスン・フューチャーズの為替ストラテジスト、JEONG MY-YOUNG氏＞　

　砲撃を受けて投資家はあらゆる通貨に対するドルのショートポジションの手仕舞いに動いた。こうした出来事は自動的に、ドル以外の通貨で損切りの売りにつながる可能性があり、年初来堅調に上昇していたアジアの新興国通貨を圧迫するかもしれない。

●コモディティなどリスク資産は売られる

　＜ＡＮＺ（メルボルン）のシニアコモディティアナリスト、マーク・ペルバン氏＞

　リスク回避志向に転じさせる引き金だ。事態に対する見方が改善するまで、株式やコモディティなどのリスク資産は売られるのは確実だ。

　こういうニュースが出た当初はドルが買われるが、金は支えられるはずだ。ただ、工業用金属や原油は打撃を受けるだろう。

韓国に、北朝鮮が砲撃したんだってよーー

へーー??

民主党から、自民党に、また、政権交代だってさーー??

ふーん・・

尖閣諸島に、中国軍が上陸したってよーー

へーー??

最近、電車に乗っていると、よくわかります。

足を投げ出している男女・・・

新聞を広げている、おじいさん・・

荷物を横に置いて2人分占有しているおばあさん・・

短いのにかっこつけて、足を組んでいる、おにいさん・・・

乳飲み子をだっこしているのに、席を譲ってあげない、おねいさん・・

混雑した、東京の山手線でも、そんな感じになってきています。

そして、無関心・無反応の空間が、ひろがっています・・

やだねーーー・・

中部大学の武田邦彦教授のブログ紹介です。原文のまま
----------------------【以下引用】
ショート時評　「判決が間違っている」と裁判長が言う？！　（裁判の闇）

現代の日本にはいろいろ奇妙なことが起こります．でも、その一つ一つが深い原因があるので、「どうせ、日本はこんなものだ」とあきらめずに子供たちのためにも問題を解決していくことと思います．

・・・・・・・・・

２０１０年１１月１６日、驚くべき報道が流れました。

殺人事件の第一審で裁判長が死刑判決をしながら、被告に、

「控訴した方がよい」

と「アドバイス」したのです．つまり、裁判長自体が「この判決はいい加減だから、もう一度、高裁で裁判を受けてください。」といったことになります。

なにしろ判決が判決だから、もし被告が控訴しなければ死刑が執行される．それなら「判決を出す力が無いから、止めます」と言うべきなのは当然です。

日本には三審制度があって、第一審で死刑判決がでても最高裁まで３回、裁判を受けることができます。

でも、控訴するかどうかは被告と弁護士が相談して決めることで、判決を言う裁判長は考えに考えて､被告に「死刑判決を下す」ことが大切です．

この裁判は民間人の裁判員が入った初めての死刑判決として注目されましたが、それでも驚くべき判決でした。

・・・・・・・・・

さすがにこの裁判長の発言は批判されていますが、それも２，３日のことでした。「どうせこんなものだ」とみんなが思って妥協したのでしょう．

でも、きわめて大きいことです．自分が死刑判決を受け、「この判決はいい加減です」と言われたらどうでしょうか？　私も、名古屋高裁である証言をした裁判がありましたが、「人を殺して執行猶予がつく」というきわめて奇妙な判決でした。

裁判官は被告が殺人をしていないと思っている、でも、出世の手前、殺人したことにしなければならない。検察とのつきあいもある・・・そんな裁判でした。

もう少し、しっかりした社会に住みたい．「死刑判決は確信を持って出して欲しい」という当たり前のことができない日本．私はがっかりします．

（平成22年11月21日　執筆）さるさる日記

義の男　阿久根市長・竹原信一氏　緊急インタビュー!!

【動画】阿久根市長・竹原信一氏緊急インタビュー～市長・市議会リコールについて

Net-IBニュースチャンネル2010年11月24日 11:49

　竹原信一市長解職の是非を問う住民投票が12月５日に行なわれる鹿児島県阿久根市。一方で、市長派市民による阿久根市議会へのリコール署名活動も展開しており、こちらは25日に署名が提出される。全国的にも動向が注目されているが、NET-IBニュースでは、竹原信一市長に独占インタビューを実施。現在の心境や阿久根市議会について質問を行なった。

竹原の本音1　仕方なく始めた

竹原の本音2　記者、職員、議員に騙されている

竹原の本音3　記者と議員が結託して騙す

竹原の本音4　道具が市民のカネを盗み取る

竹原の本音5　総務省と人事院の罪

竹原の本音6　やるべき事をやっているだけ

竹原の本音7　裁判官も公務員

竹原の本音8　世間受けする自分など作れない

竹原の本音9　自分の現実を生きる

阿久根市・竹原信一市長が本音で語る (10・終)

市長の本音は、義を見てせざるは勇なきなり・・

なんですね・・

竹原の本音1から9までは、よく取材されているけどーーー

悲しいかな・・勉強不足の記者さんたちが・・10で、ぶちこわしている・・・

もっと、応援する他市の市長とか、政治家、マスコミが、

いたっていいと感じますがー・・

義を見て為さざるは、勇無きなり

『論語』為政　（先奏）

見義不為、無勇也　（ぎをみてなさざるはゆうなきなり）

こうするのが正しいとを知っていながら、
それを実行しないのは、勇気のない、臆病者である。

　　　　　　　　　　　　　　　※※

人はそれが正しいと思っても、自分の保身のために、
声を挙げない――ということがある。何かの圧力に屈して、
ものごとを正視せず、大勢につこうとする。
逆から言えば、そうした風圧に耐え、主張したり行動するのは、
並大抵のことではない――ということ。

「義を見てせざるは勇なきなり」
・勇気は、義によって発動されるのでなければ、徳行の中に数えられる価値はないとされた。「義を見てせざるは勇なきなり」死に値しないことのために死ぬことは「犬死」と賤しめられた。
・「人が恐れるべきことと、恐れるべきでないことの区別」こそ勇気である。
・サムライの若者で「大儀の勇」と「匹夫の勇」の区別を教わらなかった者があろうか。
・勇猛、忍耐、果敢、豪胆、勇気－これらはもっとも容易に少年の魂に訴え、その実践と手本を示すことによって彼らを訓練できる資質である。

「武士道」：新渡戸稲造、奈良本辰也訳：三笠書房

武士道における勇
勇
「戦場に駆け入りて討死するは、いとやすき業（わざ）にて、いかなる無下の者にてもなしえられるべし。生くべき時は生き、死すべき時のみ死するを真の勇とはいうなり」
徳川光圀（水戸黄門）

勇は義を基盤としたものでなければならない。
要は、"大勇"（まことの勇気、大事に当たって奮い起こす勇気）と、"匹夫の勇"（思慮分別なくただ血気にはやる勇気、小勇）とをはっきり区別しなければならない。

敢為堅忍の精神：勇
敢為：物事をおしきってすること
堅忍：しっかりと耐え忍ぶこと。がまんづよくすること

「義を見てせざるは勇なきなり」・・勇とは義（ただ）しき事をなすことなり

いま「武士道」を読む　　志村史夫　丸善ライブラリー

改革か破壊か「国の形、大阪から変える」!!??

改革か破壊か「国の形、大阪から変える」

　華々しく政権交代を果たした民主党政権だが、すっかりメッキがはがれてしまった。とはいえ自民党も期待にはほど遠い。民主党もダメ。自民党もダメ。そんな閉塞（へいそく）感を打ち破る異変が大阪府と愛知県で起きつつある。来春の統一地方選は政界激震の序章となるかもしれない。

緻密な戦略家

　「大阪をよくするにはワン大阪しかない。実現にはすさまじい政治闘争に打ち勝たなければならないんです。民主党に国の形を変えてほしいがどうも伝わってこない。それならば大阪から国の形を変えようじゃありませんか！」

　１７日夜、大阪・中之島で関西財界人が「大阪維新の会」のために開いた決起集会。維新の会代表の大阪府知事、橋下徹はホールを埋め尽くす約９００人から万雷の拍手を受け、確かな手応えを感じていた。

　大阪府と大阪市を統合し、周辺市と合わせて約２０の特別区に再編する大阪都構想。橋下はこの構想を「大阪再生の唯一無二の方策」と掲げ、来春の府・市議選などで維新の会の過半数制覇を狙う。

　母子家庭で育ち、地元の名門・府立北野高校ではラグビー部で全国大会に出場。早稲田大卒業後は弁護士となり、平成２０年２月に府知事へ転身。「大阪サクセスストーリー」を地でいく橋下はなお８割の支持率を誇るが、裏には緻密（ちみつ）な計算がある。

　「大阪のＧＤＰは４０兆円でオーストリアに等しいのになぜ勢いがないのか。なぜ本当の力を発揮できないのか」

　地盤沈下が著しい大阪で橋下は人々の焦燥感を煽（あお）り、プライドをくすぐる。

　メディアの威力も熟知する。毎朝記者団に囲まれ、府政から外交まであらゆる質問に応じる。その歯にきぬ着せぬ発言は関西ローカルニュースで昼夜報じられ、時の首相が同じ質問にあいまいな答えをすればするほど橋下は引き立つ。

　機を見るに敏でもある。自民、公明両党の支援で当選したが、政権交代不可避と見ると民主党を支持。民主党が迷走すると即座に距離を置く。ずる賢くもあるが、大阪人の心情を素直に投影させたともいえる。

「維新の会」旋風

　そんな橋下が「負の遺産」の象徴として目をつけたのが、大阪・南港にそびえる旧大阪ワールドトレードセンタービルだった。大阪市の「バベルの塔」といわれる５５階建てのビルは西日本一の高さを目指して建設され、経営破綻（はたん）した。

　ここに府庁を移転するという奇策が「維新の会」の導火線となる。

　昨年３月、自民府議団は移転賛成で党議拘束まで取り付けたが、採決は無記名投票となり、造反者が続出。賛成４６、反対６５、無効１で否決された。これに反発した賛成派が新会派「自民党維新の会」を結成。今年４月には政治団体「大阪維新の会」となった。当初は他党との掛け持ちもＯＫだったが、大阪市議補選で自民候補への対抗馬擁立をきっかけに自民党大阪府連が９月に離党勧告。府議ら４５人が集団離党、民主党を巻き込み各地で旋風を巻き起こす。

　橋下にとって「瓢箪（ひょうたん）から駒」だったのか。それとも計算ずくだったのか。

地下水脈つながる「名阪」

　「大村さん、愛知県知事選はどうするつもりなの？　ダメよ。国政でやるべき仕事があるでしょ！」

　１０日夕、都内で開かれた自民党衆院議員、大村秀章のパーティー。党総務会長、小池百合子は壇上で大村に詰め寄った。

　大村は苦笑いしてごまかしたが、腹は決まっていた。臨時国会終了後に知事選出馬を表明。そして昨年４月に民主党衆院議員から名古屋市長に転身した河村たかしとタッグを組み「愛知独立」をぶち上げる。

　大村が１４年間の議員歴を捨て知事選に賭けようと思ったのは野党暮らしに嫌気がさしたからだけではない。大阪に続き、名古屋で始まった地殻変動は本物だと嗅（か）ぎとったからだ。

　震源は河村だ。市長就任後、市民税１０％減税や議員報酬半減をめぐり、市議会と対立。８月に市議会解散を求める直接請求（リコール）運動を始めた。

　狙いはトリプル選挙だ。市議会を解散に追い込み、自らも市長を辞職、来年２月の愛知県知事選と同日選挙を行う。そこで今年４月に自らが設立した地域政党「減税日本」を率いて名古屋市を制圧する。そのパートナーとして白羽の矢を立てたのが大村だった。

　署名はリコールに必要な有権者の５分の１（３６万６千人）をはるかに超える４６万５３８５人分が集まったが、市選挙管理委員会が署名の有効性を慎重に判断するとして審査期間を１カ月間延長したため、トリプル選挙の実現は微妙な情勢となった。

　ただ、愛知県知事選が実施されるのは統一地方選の２カ月前だ。その余波は全国に広がる可能性もある。

３大都市圏の力

　「大阪、名古屋の動きは一地方の反乱ではない。この国のあり方を根本から変えてしまうぞ…」

　大村がこう言い出したのは、大阪維新の会の動きが本格化する前の今年春だった。郵政民営化の是非を問い自民党が圧勝した平成１７年の衆院選、民主党が政権交代を果たした昨年の衆院選で３大都市圏のパワーを思い知ったからだ。

　１７年の衆院選では首都、関西、中京の３大都市圏で自民党の勝率は９割に迫った。２１年の衆院選の３大都市圏の民主党の勝率も同レベル。３大都市圏にどこまで含めるかによって差はあるが、比例代表を含めると衆院４８０議席の６～７割を占めるとされる。つまり３大都市圏の勝敗が衆院選の帰趨（きすう）を決する。

　しかも都市部と地方のニーズの乖離（かいり）は年々広がっている。都市部では規制緩和、行革などを求める声が強く、道路整備や農業対策の優先順位は低い。地方は逆だ。もはや衆院３００選挙区すべてが満足する政策パッケージは作り得ない。大村はこう続けた。

　「自民党は都市、地方ともにいい顔をしようとして両方にＮＯを突きつけられた。民主党も同じ過ちを繰り返している。民主もダメ。自民もダメ。そんな不満の受け皿が３大都市圏に生まれたらどうなるか…」

夢物語ではない

　大阪府知事・橋下徹「名古屋からどえりゃーことを始めましょう」

　河村「どえりゃー発音がよかった」

　９月２０日の名古屋市中区。ポロシャツ姿で河村と並んだ橋下は慣れない名古屋弁を披露。大阪、名古屋が地下水脈でつながっていることを印象づけた。

　２人とも地方改革を声高に唱えるが国政への野心はおくびにも出さない。「国政に影響力を持とうというスケベ心を持てば府民は離れる」と橋下は断じる。

　だが、統一地方選で維新の会や減税日本が地方議会を制圧したらどうなるか。地方議員に集票を頼ってきた自民党はその地から消えかねない。自民党大阪府連会長の谷川秀善が「何が何でも維新の会をぶっつぶす」と息巻く理由はここにある。

　しかも大阪都構想などの実現に法改正は不可欠だ。地方公務員の大量リストラにつながる構想に民主党政権が応じるだろうか。もし拒めば、維新の会が蜂起し、次期衆院選で大阪に３０議席を有する新党が誕生する－。これを夢物語と一笑に付すわけにはいかない。

　大阪、名古屋の地殻変動に自民、民主両党執行部の動きは鈍いが、みんなの党代表の渡辺喜美は違った。渡辺は９月２６日、都内のホテルで橋下と密会し、こう持ちかけた。

　「アジェンダの一致する範囲で連携しよう」

　維新の会には「ただ乗りする気か」（幹部）と警戒する声もあるが、橋下は前向きに応じたという。

　統一地方選まで半年を切った。「春の嵐」は国政をものみ込みつつある。（敬称略）

2010年11月19日付　産経新聞東京朝刊

いろいろ変わりそうですねーー・・

売るべし買うべし休むべし!!??

2010年11月16日

売るべし買うべし休むべし

　株式相場はもちろんのこと、商店経営にしろ、会社経営にしても基本のところは、「売り」と「買い」の営みによって成り立っていることは言うまでもありませんが、「休む」ことも必要と説いています。
　出来高が急増し多くの人が強気になったと思われる時に有効な言葉です。この格言の言おうとするひとつには、相場においては相場の流れ・方向性、商売や経営では社会動向や景気の行方、もっと細かくいえば売れ筋商品や金利、為替のみとおしなど、分からない時は必ずあるもので、そういった時には商いから手を引いて休みなさいということを強調しています。

　もうひとつは、あまりにも、儲けることばかりに夢中になって、たとえば、最近のネット株式売買でのデイ・トレーダー（以下、デイトレ）のように売買中毒になってしまったら世の中が見えなくなり、人間の人間たる価値の根本である考えることを放棄してしまうことにもなりかねないからです。デイトレでお金は儲けたが、会合などで気の利いた話のひとつもできなくなり、結局は下ネタに終始し、極端な例では夫婦、家族の会話も乏しくなり家庭崩壊にさえつながりかねません。

　また、デイトレの場合でも、１０戦中、９勝１敗であったとしてもその１敗によって、今までの儲けがすべて吹き飛んでしまう怖さがあります。１敗の負け方を小さくするためにも、時には休んで全体を見渡す余裕を持ちなさいと教えています。類似した格言に、『休むも相場なり』があります。ここでも、「休んで考える」ことの大切を強調しています。

　ビジネスマンの世界でも、昔は、額に汗して働いて休まないことが美徳でした。ちょっと喫茶店でコーヒーでも飲んで雑誌に目を通すことなどは、さぼっていると決めつけられたものです。豊かになった現在でも汗を流して働くことはもちろん大切ですが、それだけではだめです。競争も激しくなっていますから、汗を流すこと以上に知恵を出すことが大切になっています。それは企画であり、新製品のアイデイアであったり、新しい販売法だったりと、考えることによって出てくるアイディアが会社の命運を左右する可能性の強い時代です。まさしく、「売るべし買うべし」を基本として、セールスで売るべく努力し、ニーズにマッチしたものを買いつけに行ったりするなど、日常の努力は怠ることはできません。
　それと同時に、時には休んで、世の中の出来事を「なぜだろう」と考えることが大切だろうと思います。いいアイディアや企画は、「戦いの現場の中に埋もれている」ことがほとんどで、その埋もれているものが、「ちょっとした休息の時間の中から生まれてくる」からではないでしょうか。

posted by 相場格言 at 10:14 | 相場格言 | |

いいアイディアや企画は、戦いの現場の中に埋もれている・・・

そう、感じる事は多いです・・

ラオックス銀座松坂屋店がオープン、５００人が列!!??

ラオックス銀座松坂屋店がオープン

ラオックス銀座松坂屋店のオープニングセレモニーでテープカットするラオックスの羅怡文社長（左から２人目）ら。日本を代表する繁華街、銀座地区で初めての家電量販店となる（２０日午前、東京・銀座）　【時事通信社】

銀座・松坂屋にラオックス開店、５００人が列

銀座初の家電量販店となるラオックスの開店を待つ人で長い列ができた＝若杉和希撮影
　家電量販店「ラオックス」が２０日午前１０時半に東京・銀座に新店舗をオープンした。

　家電量販店が銀座に出店するのは初めてだ。都心の一等地への出店で、中国人など外国人観光客や女性客の取り込みを狙う。

　店舗は松坂屋銀座店の６階に構え、売り場面積は約１３００平方メートルとフロアのほぼ半分を占める。中国人観光客に人気の日本製デジタルカメラや炊飯器のほか、美顔器などの体験コーナーも設けた。

　ラオックスは、筆頭株主の中国家電量販大手・蘇寧電器の下で、郊外の不採算店舗を閉めて、東京・秋葉原などに店舗を集約している。羅怡文
らいぶん
社長は、「銀座は日本で一番の商業の街。お客様が楽しめる最高の場所です」と強調。テナントとして迎えた松坂屋銀座店も、「銀座の魅力が高まる」と期待する。

　開店前にはセールを待って並んだ約５００人が長い列を作った。東京・江戸川区の主婦（５４）は「買い物がしやすい銀座に大きな電器店ができたのはとても助かる」と話していた。

（2010年11月20日11時56分読売新聞）

家電量販店が銀座初進出　松坂屋６階に「新生ラオックス」

2010.11.20 sankei

開店セールで込み合うラオックス銀座松坂屋店の店内＝２０日午前、東京・銀座
　家電量販店のラオックスが２０日、東京・銀座の松坂屋銀座店６階に「ラオックス銀座松坂屋店」をオープンした。百貨店に多い女性客に加え、銀座では初の家電量販店進出で、増加する中国人観光客をはじめとする外国人観光客を松坂屋に呼び込む起爆剤としての期待が高まっている。
　「銀座松坂屋店の成功こそが新生ラオックスの船出といえる」。同日、オープニングセレモニーに出席したラオックスの羅恰文（らいぶん）社長は、銀座松坂屋店に対する期待をこう話した。
　この日は開店前に６００人が行列を作り、開店時間を１０分早めた。同店６階に家電７３００点のほか時計・雑貨など取りそろえた。女性向けの理美容電化製品に加え、海外用家電、外国人観光客向けの日本みやげなどもおき、年間で３０億円の売り上げを目指す。

　ラオックスは昨年１１月、３年間の中期経営計画の中で出店策の強化を明らかにしている。松坂屋銀座店は平成２５年以降に改築を予定し、ラオックスとの契約も改築前までだが、羅社長はそれ以降も「長期的に銀座店に出店していきたい」との意向を示した。中国の家電量販大手「蘇寧電器」（江蘇省南京市）の傘下にあり、銀座松坂屋店のスタッフ３５人のうち、半数が海外消費者に対応できるという。９月に増床オープンした近隣の三越銀座店が、店内に近隣の観光地への案内も含めた外国人観光客案内所を設置するなど、銀座の百貨店各店は外国人観光客対策を強化している。
　松坂屋銀座店は今年４月にファストファッションの「フォーエバー２１」を出店させ、従来少なかった若年層を取り込むことに成功した。ラオックス以外にも数社の家電量販店を出店候補としていたが、ラオックスに決まったことで、外国人、特に中国人観光客誘致の切り札となりそうだ。
　買い物に来ていた主婦（３６）は、「時間つぶしにもなるし、機会があれば今後も寄りたい」と銀座への家電量販店進出を喜んでいたが、一方で、松坂屋に毎週来ているという男性（７５）は「今までの松坂屋のイメージが変わってきた。百貨店の魅力がなくなってきた」と様変わりする銀座を嘆く声も聞かれた。

ここんとこ、ラオックスが、上がってるーー・・

脅威は、なくなったって事ですかね・・

銀座じゃーー、三越が新館をつくってーー

松坂屋は、フォーエバー２１とラオックスに・・・

数寄屋橋・マリオン阪急がなくなって・・・

ルミネに・・・

政権交代ぜよ!!　内閣支持率が急落２１．８％　不支持６割　菅政権絶体絶命!!??

続投宣言から一転辞任　輿石氏との駆け引きで混迷（10/11/22）

石原都知事、尖閣漁船衝突ビデオ流出させた人物に喝采

内閣支持率が急落２１．８％　不支持６割近く　世論調査
産経新聞11月22日（月）12時9分
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１月２０、２１両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は前回調査（１０月３０、３１日実施）の３６．４％から１４．６ポイント急落し、６月の政権発足後最低の２１．８％となった。不支持率は５９．８％（１３．３ポイント増）と６割に迫った。柳田稔法相らの相次ぐ失言や、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への対応など菅政権の失政に世論は厳しい視線を送っている。

柳田法相、菅首相に辞表提出＝国会軽視発言で引責—菅政権に打撃
時事通信 11月22日(月)8時45分配信

　柳田稔法相は22日朝、首相官邸に菅直人首相を訪ね、国会軽視と受け取れる発言をした責任を取るとして辞表を提出した。国会での混乱回避のため、首相が法相を事実上、更迭したものだ。検察改革などの緊急課題に取り組む閣僚が自身の不祥事で辞任に追い込まれたことで、首相の任命責任は免れない。支持率急落で弱体化している菅内閣には大きな打撃で、首相の政権運営は一段と厳しくなりそうだ。法相の職務は当面、仙谷由人官房長官が兼務する。
　会談は午前8時すぎから約20分間。法相は終了後、記者団の質問に「後ほど」とだけ語り、法務省に入った。法相は同省で記者会見する。
　首相は21日夜、首相公邸で民主党の岡田克也幹事長や輿石東参院議員会長、仙谷長官らと対応を協議していた。政府関係者によると、この場で、法相が22日朝に首相に辞意を伝える段取りを決めたという。民主党の羽田雄一郎参院国対委員長は自民党の脇雅史参院国対委員長に電話をかけ、辞任による事態収拾を伝えた。　

　私の手元に『朝日新聞』の世論調査(11月13‐14日実施)の非公開資料がある。菅直人政権が厳しい局面に立たされていることは、各メディア･識者が指摘する通りだ。だが、その内実は伝えられている以上に深刻である。内閣支持率が27%にまで急落、不支持率は52%に達したことは同紙15日付夕刊で報じられた。

　この非公開資料によると、その深刻さがよく分かる。全体の年代別を見ると、20代と70歳以上の人の内閣支持率はそれぞれ35%、30%と全体の27%を上回っている。ところが、社会の働き盛りである30代は23%、40代が25%、50代も24%と全体の27%を下回っているのだ。

　加えて、これまで民主党の支持基盤だった男の30代が21%、40代は25%、50代も24%、60代は23%と、これもまた全体の27%を大きく下回っているのだ。さらに言えば、無党派層の内閣支持率は何と13%にまで下落した。

　報道された政党支持率については、全体で民主党支持が25%、自民党支持は19%で未だ6ポイントの差がある。しかし、その非公開の資料によれば、全体の年代別の70歳以上は民主党支持が28%、自民党支持は30%、女の年代別でも70歳以上は民主党支持が24%、自民党支持は29%であり、後期高齢者では民主、自民の支持率が逆転したのだ。

　民主党にとって厳しい数字ばかり紹介することになるが、「仮にいま、衆院院選挙の投票をするとしたら、あなたは、比例区ではどの政党に投票をしたいと思いますか?」という質問の回答は凄まじいものだ。全体で民主党は28%、自民党が27%と拮抗した。ところが、先の資料を見ると、次のような結果が出ているのだ。

　男の年代別で30代は民主党28%、自民党29%、40代が民主党31%、自民党30%、50代は民主党29%、自民党28%、60代が民主党29%、自民党36%。女の年代別でも40代が民主党18%、自民党26%、70歳以上は民主党25%、自民党35%---。男の30代から50代では両党はほぼ互角だが、60代の男と、女の40代、70歳以上は自民党に1票を投じると答えた人のほうが10ポイント前後の差を付けて多かったのだ。

　以上、詳しく精査してみて分かったことは、民主党政権が誕生して1年2ヵ月経って初めて(1)30代から60代男性の"民主党離れ"が起きた、(2)これまで以上に高齢女性の"民主党嫌い"が顕著となった、(3)男女を問わず若い世代と高齢者の菅政権批判が強い、(4)これまで民主党政権を支持してきた無党派層が菅政権支持から剥離した---。

　ここから導かれることは、早期の衆院解散･総選挙を求める声が噴出する可能性である。尖閣ビデオ流出事件で勢いづく自民党は、衆院北海道5区補選に続いて福岡市長選でも大勝したこともあり、公明党を巻き込んで強気の国会戦略を推し進めている。

来年1月、通常国会冒頭のやぶれかぶれ解散も

　15日、一連の尖閣問題について所管大臣として責任を追及された馬淵澄夫国土交通相と仙谷由人官房長官に対する不信任決議案を衆院本会議に提出した。民主党･国民新党の与党は野党社民党の同調も得て圧倒的多数で否決したが、事は深刻である。なぜか。

　これまでにも党内外で「法相不適格」と言われていた柳田稔法相だが、案の定14日に地元･広島で致命的な「国会軽視発言」を行ったことが明るみに出た。週明けの22日にも同相に対する参院への問責決議案が提出され、可決される見込みである。

　柳田氏更迭は不可避だ。問題は、果たして菅政権がこうした野党の"問責攻勢"を凌ぐことができるのかである。さらに今臨時国会会期末には自民党など野党は一致して内閣不信任案を提出する構えだ。

　仮に仙谷官房長への問責決議案も提出･可決となれば、たとえ法的拘束力はなくとも、事態は深刻である。理屈上、野党側は官房長官が出席する参院の各委員会をボイコットせざるを得なくなり、11年度予算編成･審議ができなくなる。

　菅首相は政権の屋台骨である仙谷氏更迭を決断するのか、来年1月召集の通常国会冒頭で衆院解散･総選挙(やぶれかぶれ解散)に踏み切るのか、それとも「民･自･公大連立」(小沢抜きの救国内閣)を目指すのか、選択肢は限られてくる。

　今、菅政権はそこまで追い詰められているのだ。

内閣支持２７％に急落　外交評価低く　朝日新聞世論調査

2010年11月16日 asahi
　　
　朝日新聞社が１３、１４の両日実施した全国世論調査（電話）によると、菅直人内閣の支持率は２７％で、前回調査（１０月５、６日）の４５％から急落した。不支持率は５２％（前回３６％）。外交への取り組みや北方領土問題への対応を「評価しない」とする人がいずれも７割を超え、主に外交面での低い評価が支持率低下につながったようだ。

世論調査—質問と回答〈１１月１３、１４日実施〉

　菅内閣の支持率が３割を切るのは、６月の内閣発足後初めて。不支持率もこれまでで最も高くなったが、衆院の解散総選挙については「できるだけ早く実施すべきだ」３１％を「急ぐ必要はない」６０％が大きく上回っている。

　内閣を支持しない人にその理由を四つの選択肢から選んでもらうと、６４％が「実行力の面」を挙げた。菅首相は９月の内閣改造時に「『有言実行内閣』を目指す」と語ったが、そうは受け止められていない現状がうかがえる。

　外交への取り組みについては「評価する」１１％、「評価しない」７７％で、北方領土問題への対応も「評価する」１０％を「評価しない」７３％が大きく上回った。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、衝突の場面を撮影したビデオを政府が一般公開していない判断を聞くと、「適切だ」が１２％、「適切ではない」が７９％。こうした外交面では、内閣支持層でも「評価しない」などとする見方が多数を占めた。

　一方、事業仕分けによる行政のムダの削減について期待するか尋ねたところ、「期待する」が５２％、「期待しない」が３９％だった。

　首相の仕事ぶりへの評価と、首相に今後どの程度期待するかについても聞いた。仕事ぶりでは「大いに」と「ある程度」を合わせた「評価する」が２９％、「あまり」と「全く」を合わせた「評価しない」が６９％。今後の期待では「大いに」と「ある程度」を合わせた「期待する」が４１％、「あまり」と「全く」を合わせた「期待しない」が５８％だった。

政権交代ぜよ!!

国民は民主党に愛想が尽きている!!! 田原総一朗

ついに「危険水域」・・・菅内閣支持率急落、28.5％（10/11/15）

菅内閣支持率が急落　外交政策に厳しい評価（10/11/15）

田原総一朗の政財界「ここだけの話」

国民は民主党に愛想が尽きている

2010年11月18日　日経BP

　菅直人内閣の支持率が大幅に落ち込んでいる。朝日新聞が11月16日に発表した世論調査によると、内閣支持率は27％と前回10月調査の45％から急落した。また、時事通信の11月12日発表の世論調査では27.8％となり、こちらも10月調査の39.2％から急落。ともに内閣支持率は30％を割り込んだ。

民主党政権は戦後の片山政権に似ている

　民主党連立内閣を振り返って見ると、戦後の片山哲内閣に似ていることに気がつく。吉田茂内閣のあと、日本社会党委員長の片山哲が1947年に首相に就任して組閣された片山連立内閣は「革新政権」と呼ばれた。当時も「チェンジ（変化）」が求められ、社会党主体の政権らしく、目玉政策として炭坑を国家管理する「臨時石炭鉱業管理法」が実現している。
　片山内閣では内閣官房長官の西尾末廣さんがずば抜けた政治力を持っていた。西尾さんは戦時中、近衛文麿内閣のときに制定された国家総動員法を支持し、近衛首相に対してスターリンのような全体主義的独裁者となるよう激励したことから、衆議院で議員を除名された。この西尾さんが今の民主党における小沢一郎さんに似ているように思う。
　鳩山由紀夫さんも国民の期待に応えなければならないと考えた。国民は自民党の密室談合・金権政治に愛想を尽かしている。しかも、麻生太郎内閣の2008年9月に起きたリーマンショック後、世界経済情勢は「100年に一度の大不況」と呼ばれ、日本経済も大不況に見舞われた。これが直接的な原因となり、日本国民も「チェンジ」を求めた。鳩山民主連立政権は新しい政治をつくろうと登場したのである。

事業仕分けに国民はもう期待していない

　「チェンジ」のために鳩山さんが最初に打ち出した政策は何だったか。2009年9月の国連演説で「温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％削減する」と宣言したことだ。日本の二酸化炭素は今、90年度を基準にすると7％増えている。つまり、削減目標を実現するには30％以上削減しなければならないのだ。
　華々しい国際舞台への登場ではあったが、その数字に根拠はあったのか。環境省でさえも「とても無理だ」とすでにあきらめている。もし実現するのなら日本の産業は国際競争力を失ってしまうという声も多い。
　次に米軍普天間基地の移設問題である。自民党は10年の歳月をかけて沖縄県名護市の辺野古に移転先を見つけていた。沖縄県も名護市も賛成していた。それを鳩山首相が「国外、最低でも県外」と言ってしまった。
　国外とはグアムを想定してのことだったが、「抑止力の観点から、グアムに普天間をすべて移設させることは問題があるのではないか」と述べて断念した。では「最低でも県外」はどうか。具体的な場所の目安があったかと言えば、何もなかったのである。結局、移転先を辺野古に戻して沖縄県民の大反対にあった。
　さらに、自民党の予算はムダが多いので、ムダを7兆円削減してマニフェスト（政権公約）財源を捻出すると約束し、派手な事業仕分けを行った。ところが事業仕分けで削減できたのはわずか7000億円程度である。
　事業仕分けは政策プロセスをオープンにするという点では意味があったが、ムダの削減という点では無意味だった。その後に第2弾、そして今週に第3弾の再事業仕分けが行われたが、国民はもう期待していない。民主党内からも事業仕分けでは予算の削減はできないという声が上がっている。

夢破れてもなお夢見る鳩山さん、菅さんは一切夢を語らず

　鳩山さんは「チェンジ」を意識しすぎて、夢を語り、自分自身も夢を見た。そして夢破れてもなお夢を見ている。
　その後、菅直人さんが登場した。今年（2010年）6月に首相に就任した菅さんは、鳩山さんが夢を見すぎて夢に酔い、夢から覚めず、国民から総スカンをくったと思っているから一切夢を語らない。したがって、メッセージもなければビジョンもない。
　菅内閣になって起きたことは、まず7月の参院選の敗北である。民主党の改選前の54議席が44へと後退し、参議院では与党が過半数を割る「国会のねじれ現象」となってしまった。自民党時代には参院選でこうした大敗をすれば総理大臣が交代したものだ。ところが今回は菅首相の交代はなかった。
　そして夏以降、円高が急激に進んだ。参院選直後は88円台で推移していたのが最近はやや戻しているとは言え、一時80円台まで高騰した。「無為無策ゆえの円高」という批判の矛先が菅内閣へ向けられた。

戦略のなさが尖閣諸島沖問題で一挙に露呈

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件も起きた。この事件は民主党政権の不手際の連続と言ってもいい。まず中国漁船船長の逮捕である。今にして思えば、何のために船長を逮捕したのか、逮捕してどうしようとしたのか。何の戦略もなかった。しかも逮捕後、石垣簡易裁判所が9月19日に船長の拘置期限の10日間延長を認めた。
　ところが、なんと那覇地検は9月24日に突然、処分保留のまま船長を釈放すると発表し、25日未明に船長を釈放してしまった。那覇地検は記者会見で「わが国国民への影響と今後の日中関係を考慮すると、これ以上、身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断した」と説明した。司法が外交的配慮をするなど行き過ぎではないか。
　実際には官邸が那覇地検に漁船船長釈放の圧力をかけていたのである。ところが自分たちは知らぬ顔だ。だから那覇地検は腹を立て、上記のような異例のコメントを発表したのである。
　国民はあきれ顔だ。「いったい、民主党は何をしようとしているのか」。不手際ばかりが目につく。
　さらに漁船衝突ビデオ映像の問題。政府は当初から「ビデオ映像を公開しない」と決めていた。おそらく中国政府から公開しないよう日本に要望していたのだろう。日本政府はこれを中国に対する外交カードにしようとした。

APECで胡錦濤国家主席に会うことだけが目的だった菅首相

　ところが、こともあろうにビデオ映像が11月4日に動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）に流出してしまう。第5管区海上保安本部（神戸市）に所属する43歳の保安官が「自分がやった」と告白し、民主党は泡を食った。なぜなら、もし保安官を逮捕すれば「YouTube」の映像が本物ということになり、中国政府の強い反発も起きかねないからだ。
　中国政府が怒れば、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議にやってくる胡錦濤国家主席は菅さんに会ってくれなくなるだろう。菅さんにはメッセージもビジョンもない。APECで胡国家主席に会うことだけが目的になっていた。
　つまり、胡国家主席との会談が終わらなければ、絶対に保安官を逮捕できないというわけだ。結局、捜査当局はAPEC首脳会議が閉幕した翌日の15日、証拠隠滅などの恐れはないと判断し、保安官の逮捕を見送った。
　保安官は警視庁の取り調べに対して、ビデオ流失が「犯罪になるとは思わなかった」と述べている。本当は、映像の流出は犯罪であり、国家公務員法の守秘義務違反にあたると覚悟してやったはずである。
　それなのになぜ、保安官は「犯罪になるとは思わなかった」と言ったのか。おそらく捜査当局がそう言わせたのである。保安官がそう言わなければ、逮捕しなければならなくなるからだ。
　中国漁船衝突事件とビデオ流出問題を国民から見ていると、政府はだらしないとしか言いようがない。作戦も戦略もないままの船長逮捕に始まり、釈放を那覇地検に押し付け、ビデオ映像流出で慌てふためいて、保安官の自首に至っては困惑するばかりだ。逮捕しなければ、起訴もできないだろう。

民主党には「政党管理能力」もない

　国民はもう民主党政権に愛想尽かしをしている。これが内閣支持率の急落につながっているのではないか。このままいけば下がる一方だろう。
　自民党政権では、支持率が30％を割れば首相が交代して国民の批判をかわした。首相交代ができない場合は、国民の支持を失っているのだから衆議院の解散である。だが、民主党はどうか。首相交代の準備もできていないし、交代しなければならないという認識もない。衆議院の解散なんて考えてもいない。
　いったい民主党はどうなっているか。ビデオ映像や機密情報の管理能力どころか、「政党管理能力」すらない。国民はそう思い始めている。
　10月24日に投開票が行われた衆議院北海道5区補欠選挙で自民党前職の町村信孝氏が当選した。また11月14日の福岡市長選では、自民党と公明党が支援する元民放アナウンサー、高島宗一郎氏が大差をつけて当選した。特に福岡市長選は尖閣諸島問題をめぐる政府の対応への不満が勝因になったとされる。
　おそらく野党は今後、民主党に衆議院の解散を迫るだろう。民主党はその要求に持ちこたえられるか。持ちこたえられるとすれば、どういう方法をとるのか。ところが、それがさっぱり見えてこない。民主党には、大変なことが起きているという認識もないのである。

内閣支持率急落、野党側が攻勢強める

< 2010年11月15日 15:00 >

　ＮＮＮが１２～１４日に行った世論調査で、菅内閣の支持率は先月より１８ポイント下がって２９．４％まで急落した。今年度補正予算案について、民主党など与党側は１５日中に衆議院を通過させる方針だが、野党側が攻勢を強めていて、午前９時から予定されていた衆議院予算委員会は午後１時半現在、始まっていない。

　野党側は、中国漁船の衝突映像を公開するのかしないのかについて、自民党・石原幹事長が「ビデオの公開について、民主党という政党が必ずしも一つの考えでまとまっていないと。民主党として、本当はどうなんですかと、それだけ教えてください」と述べるなど、民主党の統一見解を求めている。

　野党の要求に対し、民主党は流出した４４分間の映像の公開について「捜査終結後、政府に前向きに検討させる」と回答したが、折り合いはつかず、予算委員会は開かれていない。

　また、自民党は、漁船衝突事件や映像流出後の対応に問題があったとして、馬淵国交相や仙谷官房長官に対する不信任決議案を提出する方向で調整している。

　野党側は、世論調査で内閣支持率が急落したことや「映像を全面公開すべき」との回答が８割を超えたことを追い風に攻勢を強めており、補正予算案の衆議院通過は１５日夜以降にずれ込む見通し。

来年になったら・・・また、政権交代ですかねーー

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東京リーシングと土地活用戦記