みんなの党− 笑止千万!事業仕分け − | 東京リーシングと土地活用戦記

東京リーシングと土地活用戦記

ニーチェ・ツァラトゥストラの言葉「神は死んだ、神なんかもう信じるな」「強い風が吹く所に一人で立て!そこは非常に厳しいけれど、人間自分自身が主人公だ!風を受けて孤独になれ!」「真理などない。あるのは解釈だけ」いいねー。スバム読者申請コメント削除します。

$東京リーシングと土地活用戦記



江田憲司幹事長より - 笑止千万!事業仕分け

 もういい加減にしてくれ!というのが率直なところだろう。先週、またまた
 仰々しく行われた「仕分け」のことだ。マスコミ報道には、勇ましく「廃止」
 「バッサリ」「削減」といった文字が躍っている。

 しかし、ちょっと待ってくれと言いたい。この仕分けに何の権限があるのか?
 結果は年末の予算編成待ちではないのか?

 これまで二回行われた仕分けでも、その通り実行されていないではないか。
 そんな「政治ショー」「パフォーマンス」を、どうして連日、テレビや新聞
 が大げさに報じるのかが、私にはまったく理解できない。

 この仕分けが、「その結果は最大限尊重する」といった閣議決定を前提とし
 ているのなら、まだわかる。過去、第二臨調や地方分権推進会議等の報告が
 そうだった。しかし、こうした「尊重義務」のある報告ですら実際は守られ
 なかった例もある中で、こんな、何ら法的位置付けもない行政刷新会議が行
 う、その結論について実施「権限」も「尊重義務」もない、いわば「たわご
 と」のようなものが、最終的に実現されると考える方が無理なのだ。

 さすがに一部報道では、この懸念を前提に、慎重に報じる向きもあるが、当
 然であろう。報じるなら見出しは「廃止?」「バッサリ?」「削減?」と
 「?」マーク付きですべきだろう。国民も既に気づいている。昨年秋の初回
 のような熱狂的な支持もなく、冷めた目で見ているのではないか。「柳の下
 にどじょうは三匹もいない」のだ。

 具体的に問題点を指摘しよう。

 まず仕分けの目的が不明確だ。蓮舫氏は「財源捻出が目的ではない」と言う。
 それでは何が目的なのか。菅首相は「特会の透明性確保」とも言う。それを
 否定するつもりはない。しかし、特会については、数年前からバランスシー
 トも一応作成され、その透明度は格段に上がっている。それを前提に「伏魔
 殿」と言われている特会に切り込み、民主党が公約した財源捻出を図ってい
 かなければ、ここまで仰々しくやる意味がないだろう。「国民向けのパフォー
 マンス」と言われるゆえんだ。


 おまけに特会の「隠れ借金」という造語もでてきた。これが将来の増税への
 地ならしであることは明らかであろう。「特会を透明化してみたら、埋蔵金
 どころか借金がありました。だから消費税増税が必要なんですよ」と囁く財
 務官僚の声が聞こえるようだ。民主党にはさらに、増税のために、この際、
 国民の目の前で徹底的に官僚バッシングをしておく必要があるとの思惑もあ
 るようだ。

 何度も言うが、財源捻出には、財務省所管の特会、独法、政府株、国有資産
 等に切り込んでいかなければ叶わない。その点、財務省関係の大どころには、
 今回も一切、切り込んでいない。そう言えば、地方出先機関の廃止検討対象
 にすら財務局がなっていないように、この政権の裏シナリオライターが財務
 省
であることがわかる。

 例えば、「国債整理基金」の12.5兆円の「たまり金」(剰余金)は明らかに
 埋蔵金だ。それを民主党の仕分け議員は「違う」と明言
する。ならば問う。
 どこの世界に、新たに借金をするのに「たんす預金」をわざわざ12.5兆円も
 残すバカがいるというのか。毎年、財務省は、この「たまり金」を自分の懐
 に残すために、新発国債10兆円を発行しているのだ。これを「減債制度」と
 いうが、こんなことをしている国はどこにもない。


 みんなの党は、この資金を使って、例えば市中に出回っている国債の繰り上
 げ償還をしろと主張している。これは国債の買い切りオペと同等の効果があ
 り、デフレや円高対策にもなる。

 外為特会は、最近の円高で30兆円もの為替差損を抱えている。それはそうだ
 ろう、しかし、これが民間会社なら、とうにその責任をとって経営トップは
 退陣している。それを「差損が出ているから積立金20兆円超は使えません」
 と開き直る。そもそも、差損は100兆円を超える異常な額の外貨資産を持って
 いる結果なのだから、それを縮小する、外貨資産をスワップするといった対
 処をなぜしないのか。それが最低限の責任の取り方だろう。こうした視点が
 民主党財務省政権にはまるでない。


 このほか、財政投融資特会、JT株等の政府株、国有資産等々、財務省関係の
 埋蔵金の所在は多々あるが、ここでは長くなるので触れない。

 さらに、労働保険特会についても、ジョブカードのようなチマチマしたもの
 は廃止というが、雇用勘定にある5兆円超の剰余金については何も言わない
 これは、私が厚生労働委員会でも追及したように、今後、最悪の失業率が5年
 間続いても、なお1兆円残るという代物だ。まさに、これまで保険料を割高に
 設定してきた結果なのだから、国民はもっと怒っていい。

 同じく同特会には、労災勘定の責任準備率も明定せずに、8兆円超の準備金が
 あるが、これも将来給付のために必要と思考停止するのではなく、保険数理
 の専門家を入れて計算させれば、すぐにでも結論が出る。どちらもしっかり
 計算して、残余は一般会計に取り戻すか、保険料を下げ国民に還元すべきで
 あろう。

 そして極め付けは、今国会に提出された補正予算で、8千億円程度の公共事業
 を積み増しておきながら、仕分けでは、道路や港湾等の5事業で10~20%減、
 約5000億円削減するといった支離滅裂なことを平気
でやっていることだ。そ
 れが許されるのも、仕分け部隊が民主党政権内でも「党内野党」と軽んじら
 れ、支持率向上のための「ショー」だと割り切られているからだろう。

 いずれにせよ、こんな「仕分け」の結果が実現できるわけがない。これまで
 がそうだったし、民主党内の抵抗勢力の壁を打ち砕く仕分け根拠も薄弱だか
 らだ。そして、年末の予算編成は、何事もなかったかのように、いつものバ
 ラマキで終わる。


┏━┓
┃2┃上野ひろし参議院議員より - 民主党政権の問題 -
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 昨年9月の総選挙の結果、国民から大きな期待を受けて民主党政権が誕生した
 が、その後の鳩山総理、菅総理による政策運営は、我が国の政治経済に取り
 返しがつかないほどの問題を引き起こし、また、国民には失望をもたらした。

 国民すべてにバラ色の未来を約束するかのようなマニフェストは、完全にそ
 のメッキが剥げ、民主党と国民との間の約束だったはずが、「事情の変更」
 の名の下に原形をとどめないほど書き換えられた。民主党政権、そしてマニ
 フェストという言葉のみならず、政治そのものに対する信用が失われること
 となり、我が国の政治を取り巻く状況は民主党政権の誕生以前に比べ遥かに
 悪化
している。

 ・政権担当能力の欠如
 これまで野党だったという面はあるにしても、民主党という政党は、あまり
 にも政権担当能力に欠けていた。菅総理も、政府を攻撃する野党の政治家と
 しては有能だったのかもしれないが、国を導いていく一国の総理大臣として
 の能力はどうだったか。野党において優秀な政治家が、必ずしも政権与党と
 いう立場において優秀な政治家とは限らない。
 そして何よりも、民主党は与党として政権を担うという意識、覚悟に欠けて
 いた。本気で政権政党として自ら政策を実施するつもりであったのならば、
 総選挙前に、後で修正が必要となるような「大風呂敷」を広げるべきではな
 かった。さらに、一たび国民に対してマニフェストという形で約束をしたの
 であれば、何としても実行しようという強い姿勢が必要だった。

 ・政策理念の欠如
 そもそも民主党は「政権交代」「選挙対策」を唯一の共通理念として、旧社
 会党から、小沢一郎氏が党首を務めた旧自由党まで、様々な思想を持つ政治
 家を寄せ集めてできた政党である。それでも、まがりなりにも政党としてま
 とまっていられたのは、「政権交代」という目的があったからであるが、そ
 れが昨年の9月に達成され、また、与党として具体的に政策の方向性を決定し
 なければならない立場になったときに、党内に抱える政策の矛盾が表面化す
 ることとなった。確固たる政策理念がないために、緊急に政策判断が求めら
 れる場合であっても意思決定ができず、また、政策の変更や取り消しを繰り
 返すなど、迷走を続けることとなる。

 一年間という貴重な時間を費やし、民主党政権では国民のための政治を行う
 ことはできないことが明らかになった。混迷している我が国の政治・経済を
 立て直し、そして政治への信頼を回復するため、アジェンダの政党、覚悟を
 持った集団である「みんなの党」が果たすべき役割は大きいと考える。
 これからも、わが党への御理解、御支援をお願いしたい。


┏━┓
┃3┃政策ウォッチング - 政策工房社長 原英史氏より寄稿 -
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 【「再仕分け」と「改善通告」】

 来週15日から、事業仕分けの「再仕分け」がスタートする予定。一度仕分け
 したものの、「看板掛け替え」や「焼け太り」に終わっている事業が少なく
 ないので…という話だ。
 そういうケースが大量に存在するだろうことはそのとおりだが、もう一度同
 じような仕分けをやれば、改善するのかどうか。
 本来は、総理や政務三役らがリーダーシップを発揮し、政治主導の予算編成
 をできるかどうかが問われている局面だろう。

 「再仕分け」対象となる約110事業のほか、「改善通告」対象約90事業もリス
 トアップ
された。これは、「再仕分け」するまでもない事業を選んだという
 ことだが、ちょっと解せない。
 議論するまでもないほどに、従来の仕分け結果を完全無視している“悪質”
 な部局だったら、むしろ、公開の場に引っ張り出して、なぜ無視しているの
 か問いただしたらよさそうなものだ。
 しかも、「改善通告」に法的拘束力はないのだから、これではまた「改善通
 告」が無視されるだけではないか。

 「再仕分け」「改善通告」のいずれにもリストアップされなかった問題事業
 もある。一例をあげれば、雇用・能力開発機構だ。
 機構については、従来から“ムダ遣いの象徴”とされ、福田内閣ではいちど
 「廃止」の方向が決定された。
 ところが、その後の麻生内閣で逆行し、「別の独立行政法人(高齢・障害者
 雇用機構)と合併して『廃止』したことにする」という閣議決定(2008年12
 月)。
 民主党政権に代わった後、これでは実質的な「温存」になってしまうとの問
 題意識の下、昨年11月の初回の事業仕分けの対象とされ、種々の厳しい指摘
 がなされていた。
 http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov11kekka/2-3.pdf

 今臨時国会で、菅内閣は「雇用・能力開発機構の廃止法案」を提出したが、
 その内容はというと、驚くべきことに、麻生内閣の閣議決定を踏襲したもの
 だ。昨年の事業仕分けでの指摘は無視されたに等しい。
 本来は、この法案こそ、「再仕分け」の対象にして、公開の場で討議したら
 よいのだが…。


┏━┓
┃4┃事務局より
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、現職海上保安官によるインターネット
 上へのビデオ流出が明らかになった。
 まず言いたいのは、最初からビデオを公開していれば、こんな問題は起きる
 ことはなかったということだ。
 しかも、このビデオは第五管区海上保安本部内では、多くの人が見ることが
 できる状況にあった、という話もある。であるならば、このビデオは、そも
 そも仙谷官房長官が言うような、国家機密と呼べる代物なのだろうか。内容
 を見ても、隠す必要があるものとは思えない。


 さらに、仙谷官房長官は、記者会見で、このビデオ流出の責任について聞か
 れると、「政治職と行政職のトップの責任のあり方は違う」などと言って、
 事務方の鈴木海上保安庁長官は、辞任や更迭などの一定程度の責任をとるべ
 きだと主張する一方、さらにその上司である馬淵国交大臣や仙谷官房長官自
 身、菅総理大臣の責任はない、ともとれる主張をした。

 政治主導といったのは民主党自身ではなかったのか。政治主導というならば、
 政治家が責任をとるのが当然ではないか。それとも、政治主導で、事務方の
 責任にしようとでもいうつもりか。理解に苦しむ。

 内政をみても理解に苦しむことが多い。我々みんなの党は、議員歳費三割
 カットの内容を盛り込んだ法案を今日(12日)提出した。しかし、その同じ
 日に、民主党は、議員歳費一割カットをやるかやらないかの議論を党内でよ
 うやく始めるという遅い対応
をとっている。しかもその上、会議では、たっ
 た一割のカットにすら異論が山積で、全くまとまる気配がない、というてい
 たらくだそうだ。
 共通して言えるのは、我が身かわいさで身を削らず、責任は下に押し付ける
 という、民主党の本音
が、露呈して来ているということだ。

 当然ながら、こうした国民の意識と乖離した民主党の対応は、支持率に跳ね
 返ってくるだろう。我々は、国民とこの怒りを共有し、この臨時国会、年明
 けの通常国会と政府の責任を追及していきたい。

みんなの党メールマガジン vol.39 ■ http://www.your-party.jp/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2010/11/12(金) ━━━━


ギリシャ政府、48億ユーロ相当の追加措置を閣議決定-赤字削減で

ギリシャ政府は3日、赤字削減に向けた48億ユーロ(約5800億円)規模の追加措置を閣議決定した。
24億ユーロの歳出削減と24億ユーロの歳入増加に向けた策を決めた。市民擁護省のビーヤス副大臣が明らかにした。

政府はアテネでの閣議で、公務員の賞与・給与支払いを30%削減する案と年金を凍結する案、 主付加価値税の税率を21%と現行の19%から引き上げる案を承認した。ビーヤス副大臣は閣議後に記者団に語った。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aSU_XUr.uerI



みんなの党の浅尾議員が国会やNHK番組で国家公務員1人当たりの人件費が年間1047万円あり

地方公務員1人当たりの人件費にいたっては年間933万円あり、公務員人件費が約40兆円である事実
を暴露していたが

これが事実ならば、平成21年度の国家税収37兆円のすべてをつぎ込んでも足りず

しかも、過去に垂れ流された国債の償還や利払い年間約21兆円を合計すると総額約61兆円の歳出
になるが

この金額「61兆円」は、日本歴史上最高国家税収のバブル最高国家税収60兆円を超えている

つまり、バブルが再来して国家税収が激増しても公務員人件費と過去に垂れ流された国債の元利払いだけですべて無くなると言う事である。


破綻したギリシャは、

今年、公務員の給料を一律3割りカットしたそうです。

マスコミは、ぜんぜん取り上げません・・

もっと、破綻する前に、やっとおけばよかったのにね・・

日本の政治家も、公務員も、天下りも・・

このままじゃ、ギリシャのように破綻しちゃう・・なんて、

おもわないんだろうね・・

仕分けのゾンビ事業なんて、ぞくぞく出てきているらしいからね!!